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日本社会党衆議院
総発言数
5,685 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1953/07/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1953/07/24

第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○北山委員 先ほどの住民税、市町村民税の不公平の問題は、やはり一番大きな問題だと思います。この委員会の初めにも指摘したのでございますが、たくさんの問題がこの中にございます。しかし時間もないようでありますから、その中の他の委員が申し上げた分に関連したことだけを、ちよつとお伺いします。 源泉所得と申告所得の不均衡については、いろいろな救済手段が考えられるが、結局申告所得の方の捕捉を一生懸命やるのも、一つの道ではないかというようなお話がござい…

日本社会党(左)1953/07/24

第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○北山委員 私の申し上げたいのは、この捕捉率が一〇%も違うから、そこで各市町村がやります場合に、勤労控除においてそれだけを見込んで、勤労控除を多くして行くというようなことができないかということと、それからたとえばオプシヨン・ツーのやり方でやつた場合に、本文のやり方と、控除しないような但書のやり方があると思うのですが、それを必ず勤労控除はするのだということを規定の中に入れるとか、そしてそれを捕捉率を見込んだ率でもつて、各団体が適当にきめ得…

日本社会党(左)1953/07/24

第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○北山委員 今のは私の質問しないことに答えをされたわけで、私は現在の申告所得、事業所得の内部が公平に行つておるということを申し上げておるのではない。問題は大ざつぱに言つて源泉所得と申告所得の間に大きな不均衡があるということで、その点御質問申し上げておるわけであります。やはり事業所得の中においてその捕捉が適当でないという点は大きく認めておるのです。ことに事業所得者で非常に上手な手段で捕捉を免れたような人と、それから勤労所得者とを比較した場…

日本社会党(左)1953/07/24

第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○北山委員 先ほどからお伺いしていると、やはり旅館なり料理店の方々は、この税金を自分たちが払つておるような錯覚を起すわけです。その原因というのは、この税金のとり方自体にもあるのじやないか。聞くところによると、これは割当で申告納付ということになつておりますが、割当をして、そうしてそれを組合か何かで各業者に割当てる、そのやり方がどういうふうになつておるか、申告というものが尊重されておるか、あるいは五千万円なら五千万円だというて、それを組合に…

日本社会党(左)1953/07/24

第16回 衆議院 地方行政委員会 第22号

○北山委員 東京の場合に実際どうでしよう。

日本社会党(左)1953/07/22

第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○北山委員 前回の委員会で、入場税の、例の経費課税について質問をし、御要望申し上げたのですが、あとでよて規定を見ますと、やはりあの規定では、この前自治庁の方から説明のあつたようには解されていないのじやないか。要するに無料でやつておるという貧観的な事態をあの規定の中で認めておりながら、しかも経費を課税するここができるというような規定になつておりますから、やはり末端の徴税機関ぴあの規定についてやはり経費課税をなし得るというような解釈をする余…

日本社会党(左)1953/07/22

第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○北山委員 それではその問題は無理な経費課税をしないというように御指導願うことにして、次の問題は、地方団体で工場誘致というような目的のために特別な条例をつくりまして、一千万円以上とか、あるいは三千万円以上とかいうような大きな工場を設置するというような場合に、固定資産税あるいは事業税というものを減免しようというような、いわゆる工場誘致条例といつようなものをつくつておるというように聞いておりますが、この実情はどうなつておりますか、お伺いしま…

日本社会党(左)1953/07/22

第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○北山委員 その条例は地方税法の上ではどの規定によつて許されるか。ちよつと違法じやないかという疑いがあるのですが、その点をお伺いします。

日本社会党(左)1953/07/22

第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○北山委員 公益その他というのですが、一体どの範囲までこれが認められるか。たとえば地方振興のための工場誘致は公益その他の中に入るかどうか、私は非常に疑問に思うわけです。もしこれを拡大して行きますと、おれの町は観光事業を盛んにするという意味で、旅館の固定資産税を免除する、おれの町は大工を盛んにしようというので大工さんの税金を減免するというように、限界が実に漠としてわからないわけです。工場誘致というようなことを公益その他の中に入れますと、そ…

日本社会党(左)1953/07/22

第16回 衆議院 地方行政委員会 第20号

○北山委員 そうすると、今までにこれが違法でないかどうかということについての伺いを自治庁に出したところがあると思いますが、どういうふうに回答されておりますか。

日本社会党(左)1953/07/21

第16回 衆議院 行政監察特別委員会 第8号

○北山委員 ちよとお尋ねいたしますが、ちよつと私が変だと思いますのは、よそからの来客が、総務課のところにも通じないで、直接課長のところに参つたということですね。課長さんのところにお客があつた場合に、総務課の方ではわからぬような状態になつているのですか。そういうかつこうになつているのですか。森さんは初めて来られたのでしようが、森さんが課長の部屋を当然わかつているというふうに考えられないのではないか。そうすると、だれかが課長さんのところに案…

日本社会党(左)1953/07/21

第16回 衆議院 行政監察特別委員会 第8号

○北山委員 みな関連があるわけです。普通、宮内省は役所ですから、課長のところにずかずか行くということはちよつと変ではないか。それでも、課長としよつちゆう会つている人ならば、これは格別ですが、初めて来たような人が、総務課の方にも通じないで、あるいは受付とか、そういうところを通じないで、課長の部屋に突然おつたということをあなたの方で発見したというような先ほどの御説明でしたから、ちよつと変ではないかと思うのです。

日本社会党(左)1953/07/21

第16回 衆議院 行政監察特別委員会 第8号

○北山委員 簡単なことですが、先ほど証人は、おそらくこれを宮内省に持つて来たというのは、進駐軍に没収されては困るから、隠すために持つて来たのだろう、こう判断するというようなお話がありましたが、そうしますと、あなたのところの元の筧課長は、あなたに立ち会せて、そのあとで課長が何とか言いましたでしようか。たとえば、この立会い検査は秘密にしてくれとか、そういうふうな何か御指示がなかつたでしようか。何かそのものについての説明がなかつたでしようか。

日本社会党(左)1953/07/21

第16回 衆議院 行政監察特別委員会 第8号

○北山委員 簡単なことですが、先ほど箱のかぎの話がありましたが、その箱には全部かぎがかかるようになつていますか。

日本社会党(左)1953/07/21

第16回 衆議院 行政監察特別委員会 第8号

○北山委員 ところが、先ほどのお話で、そのかぎは材料課長が預かつたと言われましたが、そうすると、箱の方は加島さんのどころへ預けて、かぎの方は材料課長がずつと持つておつたわけですか。

日本社会党(左)1953/07/21

第16回 衆議院 行政監察特別委員会 第8号

○北山委員 そうすると、あとで日本ダイヤに渡すときには、かぎを材料課長からあなたが受取つて、そうして加島さんのところへ行つて、あけてとつたわけですね。

日本社会党(左)1953/07/20

第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○北山委員 前の改正案では規定されていない事項でございますが、地方自治法の百三條、地方公共団体の議長、副議長の任期のことであります。最近地方の府県あるいは市町村等の地方議会の議長あるいは副議長の不信任が議会で決定される。ところが議長の方は、任期は議員の任期によるということでもつてがんはつてやめない。そこで実際に紛争を起しておる例があるようであります。なるほど明文上は「議長及び副議長の任期は、議員の任期による。」と書いてありますからして、…

日本社会党(左)1953/07/20

第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○北山委員 わかりました。 もう一つ。これは簡単なことなのですが、公平委員会の問題であります。公平委員会が設置をされまして、設置の当初からいろいろ問題があつたわけですが、これがはたして設置の当時の趣旨に合うような運用をされておるか、つまり役に立つておらぬのじやないか、あまり活用されておらないのじやないかというふうに聞いておるのですが、実際この制度の活用の状態はどうであるか、もしこれが大して役に立つ制度でないとしますならば、あるいは県の人…

日本社会党(左)1953/07/20

第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○北山委員 もう一つ、ちよつと前の方の、自治法の一部改正の中で、十ページ別表第三の(三の三)の「日本国とアメリカ合衆国との安全保障條約第三條に基く行政協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」云々という点ですが、これは、その特別措置法の規定によつて、この土地収用というような仕事を、この調達局長の請求によつて県知事が代理執行しなければならぬ。こういう規定だろうと思うのです。実際行政協定に基く演習場とかそいうものの接収というような事…

日本社会党(左)1953/07/20

第16回 衆議院 地方行政委員会 第19号

○北山委員 確かにその仕事をやらせる便宜という点から見ればその通りですが、実際問題としては、やはり各地でもつて県民の多数が好ましくないことであるというので反対をしておる。ある場合には知事が先頭に立つて、たすきをかけて反対の陳情をしておる。ところが強制の接収をやるという場合に、その反対の県民の意思を代表してやつて来る知事に、強制的な執行権というものをやらせるという一とは、非常に酷だろうと思う。 〔灘尾委員長代理退席、委員長着席〕 そうして…