北山愛郎

第16回衆議院地方行政委員会第35号

○北山委員政府の財産についても、とにかくそういうふうな条件づきにせよ、財産についてのある種の権利を設定するということは、はたしてこの前の国会で通りました臨時措置に関する法律並びに予算総則の第六条によつて、そういう財産についての制限を受けるものであるかということが、非常に疑問なんですが、その点いかがですか。

○北山委員もつぱら地方公共団体の話でございますが、まず最初に政府財産について一体あの予算総則に盛られておる事項であれば、単に一つの金額を限度にして一般保証するというような予算上の要するに認許というか、そういうものが与えられておるということであつて、一つの国の財産に担保をするというような権限は政府に与えられておらないのじやないか、そういう意味では政府のやつておることは、国の財産についても越権ではないか、私はそういうような疑問を持つがいか…

第16回衆議院地方行政委員会第35号

○北山委員しかしそれは考えようでありますが、結局将来そのような拘束を受ける契約を他に結ぶ、現在でも一つの条件づきの制約を受けるわけですが、将来そういう場合が起つたときに現実には制限を受ける。しかしそういう約束をすでに結ぶということは、国の財産についての一定のある種の条件つきの権利というものを他に設定をしてある、そういう行為じやないか。私はそういうふうに解釈いたしますが、いかがですか。

第16回衆議院地方行政委員会第35号

○北山委員それはしかしそういうことになれば、国の予算でもそうです。昭和二十九年度の予算をあらかじめやるということは、そういう予算を使うという権限を与えるということを、事前に政府は委託されるといいますか、その権限を与えられるのである。事前にそういう権限を与える国会の承認なり、あるいは法律なりをやつておかなければ、それは越権じやないか。あとでそういうことが起きたときに、承認を求めるということが一般的に許されるなれば、予算ということについて…

第16回衆議院地方行政委員会第35号

○北山委員しかしすでに国有財産法などにおいても、国の財産については普通財産であるとか、あるいは行政財産とかとわけて、処分の一般的な原則というものをきめておるわけなのです。だから、そういう際にも私権の設定は云々という文句はあるわけです。従つて、外国に条件付にせよ、そういう重大な国の財産というものに対する権利を設定するというような場合は、あらかじめ法律等で承認を求めておかなければ、これは政府の越権だ、私はそのように考える。

第16回衆議院地方行政委員会第35号

○北山委員ではもう一つ。それからこの問題は自治庁などにも関係のある問題じやないかと思うのですが、自治庁としては承知いたしておらぬのですか。地方自治の本旨からすれば、憲法違友の疑いがある。憲法第九十四条によれば、地方の公共団体というもの一は、みずから自分の財産を管理処分する権限がある。それを国が憲法の範囲とかなんとか言つているけれども、結局条件付の制限、処分をやつている。これは憲法違友じやないか。それからその他の地方財政法の規定であると…

第16回衆議院地方行政委員会第35号

○北山委員この問題は、結局これからいろいろ各委員会等でも問題になると思うのですが、ただ一つお聞きしておきたいのは、この前の国会で出ました例の臨時措置の法律と、それからそれに基いた例の予算の総則の第六条の点というのは、これは国の財産についての処置を政府にまかしたものではなくして、一般的な補償百四十八億ですか、その範囲内で、政府に予算外義務負担行為ですか、そういうものをなし得る権限を与えたのだ、国の財産については何ら権限を与えておらないの…

第16回衆議院地方行政委員会第35号

○北山委員それでは一応打切ります。

第16回衆議院地方行政委員会第35号

○北山委員この問題は、結局二十八年度で予算をどの程度つけるかいなかによつて、町村合併が促進されるかどうかということがきまつて来ると思う。地方の町村は、法律もできたし、合併をすればいろいろいいというようなことも、宣伝をされたと聞いておるのです。しかし問題は、合併の経費を政府がどのくらい出してくれるかということにあるのだと思います。それを今注意をして形勢を観望しているのが実態じやないかと思います。ですから、今度の補正予算でもつて、合併促進…

第16回衆議院地方行政委員会第35号

○北山委員今の答弁のような考え方をすれば、現実に、たとえば保証の債務の問題もそうなんです。予算総則にそんなことを書く必要はない。現実に契約した保証債務が起つて来たときに予算を考えればいいのであつて、あらかじめ法律をつくつてみたり、あらかじめ予算総則にああいう金額を計上してみたりする必要はない。だから政府は原則として憲法なり法令によつて縛られておるのです。それ以上逸脱する行為は原則としてはできないので、だからして今度の保証債務を負うとい…

第16回衆議院地方行政委員会第35号

○北山委員少ししつこいようですが、今後もこの問題はむし返されると思うのです。たとえば政府の財産についてもそうなんです。すでに国有財産法によつて国有財産の処分管理については法律によつて制限を受けておる。憲法ばかりではない、すでに法律で一定の制約を受けておる。それ以外に逸脱した行為を政府がやる権限はない。単に憲法の範囲内というけれども、具体的に憲法のもとにおける法律によつて制約を受けておるのであつて、その法律のもとで政府が行動しなければな…

第16回衆議院地方行政委員会第34号

○北山委員今選挙の話が出ましたので、例の学生の選挙権の問題をお伺いいたしたいと思います。これはあるいは選挙特別委員会の管轄かもしれませんが、私ども地方の町や村を歩いておりますと、今度の学生の住所の認定といいますか、それの解釈がかわつて来たので、委員会は名簿をつくり直すといいますか、調査をし直す、それから住民登録についてもやり直しをするというようなことで、非常に困つておるということを聞くのであります。そういう関係でお伺いしたいのですが、…

第16回衆議院地方行政委員会第34号

○北山委員そのようにしますと、今までの解釈というのは、今の法律の便宜的な解釈であつた。その解釈はもちろん合法的な解釈だつたと考えておやりになつたと思うのですが、そのように解釈ができ得るならば、もしそのような解釈が選挙権の行使上非常に都合がいいというようなことになるならば、そのように続けて行つて、何らさしつかえないんじやないか、私どもはその住所という問題については、民法の考え方と、また選挙権行使の考え方とは違つてもいいのではないかと思う…

第16回衆議院地方行政委員会第34号

○北山委員その法の解釈が一つであるのが正しいから、その一つの元に返すのだと言われるのですが、今のような途中で解釈をかえるということになれば、一つの法が二つにも三つにもなると思うのです。だからむしろ私は自治庁の方で今までの解釈を一応とつたとするならば、それを自分で取消すというようなことはおかしいと思う。都合によつてまた取消すというようなことも起つて来るかもしれない。それでは法を執行する政府としまして、そんなふうな事情によつてどんどん解釈…

第16回衆議院地方行政委員会第34号

○北山委員今度の調査会の答申の案でございますが、この財政部会の方のいろいろな案を実際に行つた場合には、国と府県と市町村あるいは住民というそれぞれの関係において、この負担額がどの程度にかわつて来るかというような、何か表がございますでしようか、そういうもの、できておりませんか。

日本社会党（左）1953/08/05

第16回衆議院地方行政委員会第30号

○北山委員先ほどの藤田委員の質疑に関連しまして、大臣のこの法案に対する評価といいますか、それについてお伺いしたいと思います。先ほど大臣はこの法案はヒットであるというようにほめられたわけであります。ところが一方におきまして、将来の地方自治体のあり方は、現在の二段階制よりも一段階制の方が好ましいというような、注目すべき見解を示されたわけであります。そこでこの促進法によつて促進されて、規模が大きくなる町村がはたして大臣のお話になつたところの…

第16回衆議院本会議第36号

○北山愛郎君私は、日本社会党を代表しまして、地方税法の一部改正法律案の原案に対して反対の意を表明し、かつ社会党両派の提案いたしました修正の趣旨に基きましての自由党両派並びに改進党の三派の提案する修正案には賛意を表する次第でございます。政府原案に反対する第一の理由は、地方税制度の中における重大な欠陥に対しては何らの改善を政府原案は加えておりません。かえつて、原案によつて、現行制度のもとにますます増税の道を開き、その矛盾と不公正とをさら…

第16回衆議院地方行政委員会第29号

○北山委員小委員長の西村君が御不在でございますので、私から小委員会の経過並びに結果につきまして簡単に御報告を代読いたします。本小委員会は去る三十日請願審査のため、小委員九名をもつて設置せられました。本小委員会において審査いたしました請願は、全部で四百二十九件でありまして、その内訳について申し上げますと、地方税法関係のもの三百八十三件で圧倒的に多く、次に起債に関するもの十五件、地方自治に関するもの十二件、地方財政に関するもの十件、警察に…

第16回衆議院地方行政委員会第29号

○北山委員二、三の点についてお伺いしますが、この町村合併促進法案の提案の趣旨として、将来町村をこの合併によつて適正な規模にして、そして道州制に直結するとか、あるいはまた従つて現在の府県との関係、そういうものについて何か想定をして、この合併促進をやられるものであるか。そういうことは全然考えないで、単に非常に小さい町村があるから、これをひとつ八千以上のある程度大きなものにしたいという、そういう目的に出て提案されているのであるか、その点をお…