北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○北山委員 塚田長官にお伺いします。先ほどのお話で復帰の時期は、一応十二月一日を目途にしたと言われたのですが、しかしそれについてもまだはつきりした根拠がないというような情勢でございます。そこで現地の事情からいえば一日も早い方がよろしいという事情であるようでありますから、この法律でもつて、あるいは法律が足らなければこれを改正してもいいと思うのですが、部分的に特に財政上の援助だとか、そういう問題について正式に復帰前に措置をするということが、…
第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○北山委員 この国の行政事務のことなんですが、これは現状における奄美大島の国の行政事務に当る部分といわゆる市町村等の自治的な公共事務、あるいは市町村の行政事務といいますか、そういうものも内地にはあるわけなんですが、そういうふうな関係は、日本内地の状況とひつくらべてみて、著しく違うという点がないですか。そうでないと、この国の行政事務というものを単に政令の方で、一方的にきめてしまうということになると、今の日本の国内のやり方と非常に違う規定を…
第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○北山委員 そういたしますと、ここの行政事務という意味は、今日本国内で行われている普通の行政事務の範囲で考えて行くというわけでございますか。
第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○北山委員 十条の一号、通貨の交換でございますが、現在のB円の一円が日本円の三円に相当するというふうに考えます。実際に通貨の交換をなさるような場合に、今までのこのような公定の率によるか、あるいはまた現在の物価関係、そういうものを考慮して別個の立場から計算して、この交換の比率をきめるかどうか、その考え方をお伺いしたいと思います。
第17回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○北山委員 これは規定の上には直接関係はありませんが、この大島には国有財産が相当あるようであります。現在どのように管理されておつて、それが現状のままで引継がれるかどうか。出国有財産の状況を伺います。
第17回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○北山委員 その予算の問題は、おそらく当時においてはちようど戦争の初めであつて、国家予算の方が膨脹して、地方予算が非常に縮小した当時の事情もあるでしようし、また現在必要とされる予算というのは、現状において見なければならぬのですから、先ほどの県の資料も十分検討してきめなければならぬ、こう思うので、私の方から補足します。 それからなお非常に大事な点でございますが、これは外務省の方へお伺いしたいのです。要するに現在現地の方方が非常に困つておら…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 一点だけ簡単にお聞きしておきたいのですが、今日聞いておりますと、法務省と大蔵省との間には、相当意見の相違があるのですが、そういう意見の相違の問題を、一年半も前から両方でもつて論争しておつたわけですか。その管轄についての遠慮の争いといいますか、そういうことをずつと前からやつておつたというふうに了解してよろしいですか。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 大蔵省の方から、この匿名組合の規定が不備であるから、こういう問題が出るということで、法務省に商法の改正について今まで何か申入れをしたということはないのですか。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 そうしますと、この問題はきわめて一般的な考え方からいいますと、結局法の不備を突れたのだ——これは一般的な正しい考えだと思うのですが、そうしますと、それが現行法の適用で済むなればいいのですが、何らか立法措置が必要だということになると思うのです。その際にどこかの管轄でやらなければならぬが、そういうことについて今のように大蔵省と法務省の意見が現在でも違つておるというようなことでは、こういう措置もとれないのではないか。これが私は今問…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 ちよつと町村合併の関連でお伺いしておきたいのですが、実は最近地方で、今度町村合併をして市をつくるというところが相当あるわけでございます。その際に今度の地方制度調査会の答申案の中で、市の人口三万というものを五万にするという答申案が出た。これは政府がどういうふうに扱うかということによつて、町村合併をして三万ちよつとの市をつくつて、それがまた五万になつたならばどうなるかということがいろいろなことと関連して来まして、そういう問題を起…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 水害及び冷害の対策として、地方の団体から特別平衡交付金なり、あるいは起債のわくを拡大してもらいたいという強い陳情があつたはずでありまして、それについて自治庁としてはどういうふうな手を打つておられるかお伺いいたしたい。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 しかし今の特例法に基くいろいろな公共事業等に伴う起債を認めるとか、それから特別平衡交付金、そういうものの起債だけに限定するということになりますと、これは水害、冷害等もそうでありますが、補助事業に伴う地方団体の負担増ということを以外に、独自のいろいろなこまかい事業が出て来るわけであります。同時に半面から言いますれば、米の減収にしましても、約一千万石と言われておりますが、一万円にすれば一千億、それ以外にいろいろな大きな災害がある…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 この問題は法律論とか、いろいろな問題に関連しますので一時間もございませんから、質問としては一応打切つておきますが、すでに調印をされたことでもあるし、そういうふうな地方公共団体にも関係する問題でありますから、当委員会に対しても契約の文書というものを、資料として至急配付を願いたい。これはまだ正式に発表になつておらないので、実は何か変だと思つているのですが、大至急配付を願いたいということをお願いしておきます。 ——————————…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 今の答弁なんですが、先ほどの銀行局長のお話を聞いておると、貸金業もやつておらぬ、それから証券取引業もやつておらぬというようなことを言われたが、これは調査された結果でなければ出て来ないと思います。そういうような調査資料が銀行局におありだと思いますが、それは出せませんか。調査をしなければそういうことは言えないと思います。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 しかしこれは貸金業に関する法律などでも、いかなる名目であるかを問わず貸金業をやつておるような疑いがあれば、大蔵大臣は調査することができるのでしよう。だからしてこれは正式に調査しても一向悪いことはないと思うのです。それから先ほどのお話でも、これは預金としての保護は受けられないのだ、出資であるのだということを注意なさつた。自分の役所に権限がなければ、一体どういう理由でもつてそういう注意をやつたか。やはり自分の所管の仕事に関係があ…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 議事進行について、お願いがあります。先ほど火力発電の世界銀行からの借款の問題について、大蔵省の責任者の出席をお願いしておつたのですが、これは地方行政委員会にとつては、あの借款に、地方公共団体の財産を担保に入れるという問題が関連しておりますので、そこで新聞報道等にもいろいろ論議されておりますが、その担当の官庁である大蔵省の責任者に出席をお願いしたい。委員長にお願いしておきます。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 銀行局長をお願いいたします。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 初めに質問の要旨を申し上げますが、例の火力発電の外資借款の問題であります。これは御承知の通りにもう新聞等で再々報道せられておりますが、中部、関西、九州、この三つの電力会社の火力発電の機械をアメリカから買う資金として、世界銀行から四千二十万ドルを借り受けるという問題でございます。この中で、この四千二十万ドルは一応日本の開発銀行が借りて、そしてこれを電力会社に貸すというふうな形になつておるようでありますが、それと並行して、日本政…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 そうしますと、たとえばただいまの財産購入時の価格支払いのために担保として出すような場合とか、以下三つの種類があげてありますか、地方公共団体の資産については、そういう場合には担保の対象にならぬとか、そういうふうに条件がゆるめられておるわけですが、政府の財産についてはそういうことはないわけですか。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 そうしますと、政府あるいは地方公共団体に限らず、条件はいろいろこまかくありましようが、少くとも財産についての一つの制限というものを負担しておるということについては疑いないわけですね。