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日本社会党衆議院
総発言数
5,685 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1953/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1953/12/03

第18回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 お答えとしては、おそらくさようにお答えになろと思うのですが、おそらくこれは東京都のみならず、他の地方団体でもあるいは国の方でも、こういうふうな経済情勢になつてて来ると、どうせ徴収が悪いのだからというので、調整額の方をふやすというふうな意識が働くのじやねいかと思うのですが、これに対する自治庁の考え方をお伺いしたいと思います。それは自治庁の地方税の徴収の算定上には、非常に高い徴収率を見ておる。たとえば九〇%あるいは八五%あるいは…

日本社会党(左)1953/12/03

第18回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 徴収率のことですが、もう一つ自治庁の方にお伺いしたい。昨日の委員会でも問題になつたのですが、昨今一般の経済情勢が非常によくなつて来ておるその際に、税の徴収見込みというものを、地方財政計画においては当初の数字よりも相当よけいに見積つておる。しかし実際には昨年よりも税の徴収が困難になつておるのじやないかと思うのですが、昨年と今年と比べまして、地方税の徴収の状況がどうなつているか。おそらく今までの傾向でも相当悪くなつて来ておるのじ…

日本社会党(左)1953/12/03

第18回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 自治庁にお伺いしますが、先ほど国井さんが、事業税を中心としていろいろな強い意見を述べられたのですが、これに対して自治庁としてはどういう見解を持つておるか。

日本社会党(左)1953/12/03

第18回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 この際に一般的なことをちよつとお伺いしますが、日本の今の産業界は、大きな産業もそうですが、ことに中小企業、個人企業等においては、その事業の資本が他人資本が大部分であろ。何か数字によりますというと、九〇%以上がよそから金を借りて事業をやつておる。その借りた金の利子が非常に高いというのが、実際の状況です。その結果として、事業をやつている人が一生懸命になつて働いて——ある私の知つている人から聞いた話では、その人は八百万円というもの…

日本社会党(左)1953/11/07

第17回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○北山委員 関連して……。私は現場の詳しい事情はよくわからないのですが、ただいま関係者からお伺いした範囲でもつて、第三者的に考えてみると、先ほど隊長さんのお話の中で、十九日の事件というのは、これは組合の組織的な行動としてじやない。いわゆる統制力を失つたような状態における、いわば偶発的な事件としてその事件が起きたんだ。傷害事件のようなものでありますが、そのような事件が起きたのだということを認めておられる。そういたしますならば、その後数日た…

日本社会党(左)1953/11/07

第17回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○北山委員 私はきわめて大ざつぱな点を二、三警察隊長にお伺いしたいのですが、このような種類の労使の紛争と、それから警察権というような問題は非常にむずかしい問題の一つのケースじやないかと思うのです。それで先ほどお伺いしますと、組合員の方々も家族とともに、これは生死をかけての必死の問題だというふうにうかがえるわけなのでありまして、自分の生活を守るためのぎりぎりの闘争の形だ。こういうような労使間のいろいろな問題について、警察が関与する場合、警…

日本社会党(左)1953/11/07

第17回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○北山委員 福岡の隊長に……。

日本社会党(左)1953/11/07

第17回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○北山委員 確かにその通りだと思うのですが、しかしその起り得べき不法行為というものを排除する、あるいは事前に予防するということが、このような労使間の問題については、普通の他の犯罪と違つて、労使間の紛争に伴つて起つて来るということでありますから、その不法行為を予防しようという行動が、ひいては労使間の紛争そのものに介入して行くというような、実際上の影響が起つて来るのではないか。そこで具体的なこのケースについて見ますと、私ども考えられますこと…

日本社会党(左)1953/11/07

第17回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○北山委員 この際に例の町村合併促進の予算折衝の状況をお伺いしたいと思うのです。

日本社会党(左)1953/11/07

第17回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○北山委員 それじや話にならない。 —————————————

日本社会党(左)1953/11/07

第17回 衆議院 地方行政委員会 第6号

○北山委員 前に委員会で火力借款のことについて御質問したわけでありますが、その資料も要求してございます。あれが問題になりますのは、要するに外資受入れに対する政府保証の特別措置に関する法律というのと、二十八年度の予算総則にきめられているあの事項によつて、契約をされた世界銀行と政府との保証契約、この保証契約が、法律から逸脱しているのではないか、要するに政府あるいは地方公共団体等の財産権の制限というようなことをやるのには、別途の法律なり、その…

日本社会党(左)1953/11/05

第17回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○北山委員 農林省にお伺いをいたしますが、実は前回のこの委員会で、今度の冷害に伴つて政府の補助事業、あるいは補助事業に伴う地方の財政の負担分及び冷害に伴つて地方公共団体の税金や手数料その他が減収を見た、こういうふうなものに対する財源措置ということについて、いろいろ質疑をしたわけでありますが、この冷害分については、この点が数字的にどうもはつきりしない。それで今の税収の減少ということについては、農林省としては直接の関係はあるいはなかろうと思…

日本社会党(左)1953/11/05

第17回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○北山委員 初めに区域の問題でありますが、一道二十一府県ですか。

日本社会党(左)1953/11/05

第17回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○北山委員 これが市町村別にはその指定区域といいますか、そういうものが調査によつてできるわけですね。今度の政府提案の米麦売渡しに関する措置、あれなども冷害地域というものを、政令によつて定めるということになつておりますが、そのような法律の適用地域というものは、現在までの調査でもつて、市町村別にわけ得る、こう考えてよいわけですか。

日本社会党(左)1953/11/05

第17回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○北山委員 そういたしますと、現在のところでは、各地域といいますか、町村ごとにまだ十分調査は済んでおらないが、しかし調査が済めば、被害のひどいところというような地域指定は、実隊上可能である、こう了解していいわけですね。 〔委員長退席、佐藤(親)委員長代 理着席〕

日本社会党(左)1953/11/05

第17回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○北山委員 次に、非常に大まかな質問でございますが、農林省としては、今度の冷害は、先ほどの数字のように、農民あるいは農村に対しては、相当大きな災害であるというような立場から、十分な対策をお考えになつたと思います。しかし現実にこの前衆議院を通つた予算に盛られておるいろいろな対策以外に、農林省としては、これはぜひやらなければならぬ、でき得れば地方公共団体にでもやつてもらいたいというように、いわばすでに決定されておる政府の対策の中で、まだ不十…

日本社会党(左)1953/11/05

第17回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○北山委員 今の点、たとえば今度の冷害によつて、これは間接的ではありましようけれども、農業協同組合の運営というようなものが、非常に困難になつて来るのではないか、現在でも協同組合の運営がほとんど困難な組合が相当あるわけであります。しかも冷害のひどい地域の組合は、非常に弱体だということもあります。なおさら災害によつて組合の運営が、ますます困難になつて来るのではないか、こういうものに対する対策としては、どういうふうにお考えになつておりますか。

日本社会党(左)1953/11/05

第17回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○北山委員 そういたしますと、すでに政府が決定されておりますいろいろな政策というものは、いわば今まで一応考えた対策であつて、さらにこの災害の実情によつて起つて来る対策といいますか、必要になつて来る対策については、またいろいろ考えなければならぬというようなことに了解いたします。 それからそれらの対策に要する経費というようなものも、従つて地方公共団体でどれくらいの負担が将来起つて来るかというようなことも、現在までのところでは調査は不十分であ…

日本社会党(左)1953/11/05

第17回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○北山委員 今のお話を聞いておつてあれしたのですが、その百五十七億というのは、国が負担すべき事業の経費だと思うのです。それを資金運用部から出すというのは一体どういうような形式でやるのでありましようか。国が自分の予算でなくて、資金運用部の資金を出して直轄事業をやるとか、国が負担すべき経費を資金運用部から借りてやるということになるのでしようか。どうも私は変だと思うのですが、その点お伺いいたします。

日本社会党(左)1953/11/05

第17回 衆議院 地方行政委員会 第5号

○北山委員 さつきの御答弁で、ちよつとふしぎなことをお伺いしたのであります。百五十七億というものは、国の方が負担すべき経費であるというふうに聞いたんですが、しかもその中には直轄事業もある、ところがその百五十七億を資金運用部の資金等によつて融資をするというのは、どういうわけであるか。国が直轄事業をたれかに融資をしてやらせるのであるか。直轄事業ならばやはり国がやらなければならぬが、その財源を自分の予算でなくて、資金運用部の資金を借りて直轄事…