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日本社会党衆議院
総発言数
5,685 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1954/10/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 それではこの点はさらに財政部長が見えましてから伺うことにしまして、昨日も問題になりましたが、警察費のみならず、昨年度の赤字額が四百五十億、さらに本年はその赤字がふえるとも減ることはないだろう、こういうふうに思われるのであります。 〔委員長退席、加藤(精)委員長代理着席〕 ところがこれに対して一体政府としてはどういうふうな具体的な対策をお持ちであるか、残念ながらそのはつきりとした対策を聞くことが今までできないでおるわけなんです…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 その問題はあとで財政部長が来ましてからお伺いすることにしまして、ちようど厚生次官がお見えでございますので、この前問題になりました広島と長崎の原爆の被害を受けた原爆障害者に対する治療の対策についてお伺いをいたします。 広島市長並びに長崎市長のお話によりますと、広島長崎にはまだ相当数の原爆症で悩んでおる患者がおる、広島市内にも六千人くらいおるというようなお話でございます。これに対して治療はどうしているかといいますと、民間の団体、…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 大体わかりましたが、この前の広島市長、長崎市長の陳述の中にも相当広範囲の治療費として厖大な要望がございました。特に原爆あるいは放射能の被害を受けた患者に対しての治療についての特別立法というようなこともあわせて要望されておるわけなんであります。これはその障害というものについての医学的、専門的な知識といいますか、そういうものも私どもよく持つておりませんが、そういうような予算をとる上におきましても、一方においてそういう立法的な措置…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 私も実は関連するのですが、小原大臣に質問いたします。この厳正公平ということがしばしば出て参りますのでお伺いいたしますが、実はこの警察法をこの前の国会で、この委員会で審議していた際にも、警察に対する一般の地方公共団体なり、一般の住民の寄付金ということが大きく問題にされたわけであります。町村会の調査によりますと、これは一部の調査でございますが、三百幾つかの町村の寄付金のうちで警察関係が、特にそれは国警の関係でありましたが、二千八…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 しかしたとえばここにある地方の有志があつて、そうしてそれが善意でもつて検察庁なりあるいは警察の建物を建てることに応分の寄付をしたという場合に、それを喜んで受けるということになれば、やはり検察庁あるいは警察というものとそういう人たちの間に、一つの情実関係ができるのではないか。そこからいろいろな職務の執行上――どうしても人情でございますから、厳正公平が阻害されて来る。ですから、たとい善意のあるいは自発的な、純粋な寄付であろうとも…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 実はこの前の国会の際にこの問題が具体的な例に基いていろいろ論議されたのでありまして、大臣は御承知になつておらぬのでそういうことをおつしやるのでありましようが、実はそれが全国的にあるのであります。 茨城県の下館という町では、警察の庁舎を建てるのにやはり協力的な団体をつくつて、そうして奉加帳か何か打つでまわつて金を集めて、百万ばかりを寄付しておる。そうしてその協力会の会長か何かをやつておる町長さんは、こういうことは好ましいことで…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 これは国家公安委員長としても、国の警察の行政の全般的な調整という大きな仕事があるわけであります。私はその範囲に入ると思うのであります。また予算に関することも、これは国家公安委員会の仕事であります。従つて予算を十分おとりになり、そして全国のいかがわしいような治安協力会であるとか、あるいは防犯協会であるとか、そういういわゆる警察とくつついておるボスの温床になるようなものは、一切これを解散させるというようなお気持でやつていただきた…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 今まで申し上げたような、地方の団体なり住民なりに寄付を求めたり、あるいはこれをぞうさなく受取つたりするような警察運営をやつておれば、これはただいま大臣がお話になつたようなボスをふやすことになるのでありますから、その点については十分な御指導を願いたいと思うのです。 この際ひとつ斎藤長官にお伺いしておきたいと思うのでありますが、警察庁の職務でございますが、警察庁は直接犯罪の捜査ということをおやりになることがございますか。ちよつと…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 実は私この二十九年度の一般会計の予算の参照書を見ておつてふしぎに思つておるのですが、警察庁というところに、犯罪捜査に必要な経費一千七十三万五千円というのがあるのです。そこに説明として、「犯罪の悪質化しつつある現況に鑑みて犯罪捜査活動の充実強化を図るため、これらの捜査活動を適切に指導監督するとともに重要な刑法犯罪事件については自ら捜査活動に協力するため必要な経費である。」こういうふうに書いてあるのですが、これは、今のような警察…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 それでは、この重要な刑法犯罪というのはどういうふうな犯罪でありますか。

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 ほかの点にも、たとえば「集団不法行為取締等に必要な経費」として三千百八十万円がありますが、これなども「都道府県警察の警備活動の指導監督並びに」云々と書いてあります。私どもは、警察法の審議の際には、警察庁というものは都道府県警察の警察運営を直接に指揮監督するものじやない、これは、大規模な災害であるとか騒乱だとか、いわゆる特殊な場合に限られており、それ以外の捜査活動については指揮監督はしないというふうに説明を聞いておるのです。と…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 私は地方財政について大蔵省並びに自治庁の方にお伺いしますが、先ほど警察費の問題が出ておりましたが、警察費については本年度の不足が七十億ないし百億、それを吟味すればまだ少くなるかもしれないというようなお話がありました。そこに疑問があるのでありますが、要するに自治庁なら自治庁の警察費の算定基準によれば四十億ということになり、実際に支出する額になれば七十億あるいは百億円になるというような現象を呈しているのじやないかと思う。そうする…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 そういたしますと、人員整理という問題も初年度一万人ですか、三箇年でもつて三万人整理するという一応の基準を示しておる。ですがこれは必ずしも計画通り進まないということになれば、やはり府県の財政をその面だけ余分に圧迫をする。それからこの給与の調整の方もやはり今後さらにその調整額がふえて来るであろう、こういうことになつて、今までの分以上に府県の警察費の負担というものがふえて来るのではないか。本年度はその程度で済んだのでありますが、来…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 そういうことになれば、結局警察の移管によつて道府県警察というものをつくつたことによつて、主として人件費関係を請負つて府県が非常に困るということになるわけなんです。そうしてみればやはり教育費についても同じでありますが、これは自治体警察であるという一応の趣旨はございますけれども、むしろ人件費において半額を補助するとか、そういう方が適当ではないか、かように考えるのですが、大蔵省としてはどういうお考えを持つておるか承りたい。

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 この際問題はちよつと別でございますが、大蔵省にお伺います。 最近問題になつて来ておる火災保険の公営問題でありますが、これについて大蔵省側のお考えをお聞きしたいのです。というのは私どもから考えますと、この委員会でもたびたび問題になりましたが、火災と消防という関係で、市町村が消防の負担をいたしておるわけです。それを計数的に調べてみますと、火災の損害というものは一箇年平均で約二百六十億と言われております。ところが火災保険の損害とい…

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 それならはお伺いしますか、保険料を一箇年に三百億集めて七十億しか保険金を還元しておらないという事態に対しては大蔵省はどういうふうにお考えですか。

日本社会党(左)1954/10/07

第19回 衆議院 地方行政委員会 第81号

○北山委員 それにしても非常に保険料と保険金との開きがあり過ぎる。しかも経費は保険料の五〇%、百五十億というものを経費に使つておる。経費がかかり過ぎておる。もしも公営にすればこんな経費はかからない。それだけの負担を保険の加入者が負担をしておるということになるわけなんです。これをもしこのような経営を市町村がやればまるでなつておらぬ。むだな経費をかけ過ぎておるというような批判が当然起るでありましようが、民営の場合にはそういうことを認めておら…

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 地方行政委員会 第80号

○北山委員 私の質問も、関連するといえば関連するのですが、結局町村合併が、最近になつて頭打ちの傾向が見えて来ておる。そこで自治庁の方では、町村合併を一方的な方法で強制力を持たせるというような話があるわけなんです。これについてただいま伊瀬委員の質問に対して答弁があつたのですが、そうしますとここ当分はそのような強制的な手段で合併を促進するというような方法を政府としては考えておらない、こう考えていいわけなんですか。たとえば府県のつくる合併促進…

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 地方行政委員会 第80号

○北山委員 ところがせんだつての府県の総務部長会議ですか、その際に自治庁ではいかにすれば何か立法的な方法なり何なりで、合併を促進できるかというような知恵を各府県の総務部長から意見を求めておるというようなことがあるように聞いておりますが、それがやはりいわゆる立法的な手段で町村合併の計画の強制力なり何なりについての意見を求めておるのではないかと私は思つておるのです。それでそれは単に漠然とした自治庁長官のお話ではなくて、すでに自治庁として具体…

日本社会党(左)1954/10/06

第19回 衆議院 地方行政委員会 第80号

○北山委員 それは部長のお話の通りで、この合併促進法は議員立法でもあり、促進法の提案の趣旨の中にも、合併促進はあくまで地方団体の自発的な意思によつてやるのだというふうなことを明記しておるわけです。従つてこのような強制的な手段でもつて合併を促進するというようなことは、いわば促進法の精神それから自治法の地方自治の本旨ということを没却するものでありますから、その点についてはやはりただいまお答えのようなお考えでもつて進んでいただきたいと思うので…