北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 最初に委員長にお伺いしておきたいのです。実は私はきのうも疑問を出したのですが、現在地方自治法の一部改正案の審議を始めておられます。これは理事会でおきめになったというようなお話でございましたが、なるほどせんだっての理事会で、与党の方からそういう御要望があったことは私も承知しております。しかしこのほかにも地方税法の一部改正、あるいは交付税法の一部改正、あるいは地方財政再建促進特別措置法、そういうものがたくさんあるわけでございます…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 せんだっての理事会では、そのような最終的な申し合せまでは至っておらないと私は了解いたしております。しかも最終の方から勘定して何か十三日ごろから自治法の一部改正の審議を始めるということは、与党の希望としてあったわけでありますが、これはあくまで要望としてただ聞いておくという程度でございまして、よその法案との関係がはっきりしておらない。それのみならず委員長は、ほかの法案について多少とも触れておるのじゃないかというようなお話でござい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 そうしますと、合併した町村が一つの一体となった運営ができるような程度になれば、それは完成である、こういうお話でございますが、これは質的な面でありましょうが、量的にいえば、合併計画があって、しかもまだ合併されておらないところがたくさんあると思いますが、量的にいっても一応計画にあるものは合併ができ上る、これもまたあわせてお考えになっておると思うのですが、そんな点は差しつかえないのでございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 町村合併はいろいろ問題があるのであります。長官は非常に円滑に進んだと言われますが、私どもから見ると必ずしも円滑ではないのであって、全国的にいろいろな副作用を生じたことは御承知の通りであります。この結果、効果につきましてもいろいろ私どもは疑問を持っております。ところで疑問の一つは、今度町村合併によって一応財政的にも力があるような格好になったはずの新しい市町村が赤字をたくさんしょっておるのじゃないか、こう思うのです。従って行政部…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 合併市町村の赤字団体がどのくらいか、あるいは合併前に赤字がなかったが、合併後において赤字団体になってしまったというような資料がございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 そこで町村合併がいずれにせよ完成をすれば、その暁においては府県の問題などを考え直してみるようなお話だった。そうすると、町村合併が完成すれば府県の制度を考え直すという以上は、町村合併が将来の府県制度の改正に関連を持っておるとお考えになっておるか、どういう点で関連を持つとお考えになつたのか。今の町村合併が完成をした暁においては府県制度を変えたい、こう言っているのですが、どういうふうな関連を持っているのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 そうしますと、その力のある市町村が生まれれば、そこで、今府県がやっているような仕事の一部をその市町村に譲り渡すことができる、こういう意味でございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 お尋ねをしない部分までお答えを願ったわけでありますが、問題は町村合併と府県制度の関連がある、私も関連があると思っておるのであります。しかしそれは具体的にどういう意味を持っておるかと言えば、やはり町村合併が完成をして、市町村がいわゆる基礎的血団体としてその自主的な能力が高まれば、今府県の方で手伝ってやっておる仕事の一部は市町村の方におろせるのじゃないかという意味において関連があるのじゃないでしょうか。それ以外に何らか町村合併の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 資料だけお願いしておきます。ただいま長官から大へん力強いお言葉がございましたが、この自治法改正案の提案理由は、能率的な合理的な自治運営を確立して、行政経費の節減と行政効果の樹立をはかるという御趣旨なんですが、そういうことをやるためには、まずもってこのような自治法の改正よりも、補助金の制度でも直す方がより効果的な能率的な自治運営をはかるということになるのじゃないかと思います。ところがそれをやらないで、補助金の方は、むしろ地方団…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 そういうふうな議事日程はいつきまったのですか。地方自治法をやるというようなことは……。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 関連して、長官のただいまのお話でございますと、地方財政の問題あるいは今度の赤字処理の問題、こういう問題については再建計画をどういうふうに出すかということは地方団体の自主性にまかせる、こういう御方針であると、はっきり言明されておるわけです。そういたしますと今度御提案になっておる再建促進法、この中には再建計画を自治庁長官に提出するわけでございますが、それを自治庁長官は変更したりすることができるような規定になっておるわけです。です…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 地方団体がどのような財政措置をするか、そういうことについては自治庁としては白紙であるというようなお話でございます。しかし、これは自治庁が従来やってきておる実績から見ましても、あるいは法律、制度の上から見ても、どうしても合致しないように考えます。たとえば、長官のお話のようでございますと、地方公務員法の最後の方にある規定は不必要だということになる。地方団体の運営について自治庁長官は必要な技術的な助言その他をやり得るようになってお…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 赤字の原因はそれぞれ地方団体によって違うということをお話になったのです。それも私はどうも納得しがたい。もしも地方団体の赤字はそれぞれ違う原因であって、従って一律の方法はとれないということであれば、なぜ鳩山内閣は——ことしの三月の二十五日に鳩山総理の名前で地方財政白書を出した。その中に地方財政の赤字の原因としていろいろな原因を列挙しておる。共通の原因がそこに列挙されているが、そういうことが言えないはずです。個々の団体によって赤…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 ですからあの白書の中の赤字原因というものは、最大公約数というか、多数の団体に共通な赤字の原因のおもなものをあそこに書いたということは、もちろんわれわれもそう思つております。それならば個々の一体について見た場合においてもあの赤字原因の解決ということは、それを一体地方団体の側で措置すべきか、国の側で措置すべきか、それぞれ赤字原因によって違うのではないかと思うのです。たとえば補助単価が安くて、それが赤字の原因になった、地方の方で継…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 くどいようですが、贅肉を落してということは、いわゆる仕事のやり過ぎを是正するという意味だろうと思うのですが、それがすなわち今度の地方財政計画上単独事業費を百何十億も落し、また公共事業費を百数十億落し、そういう事業をやめるということが贅肉を落すことなんです。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 割り切ってというよりは、地方財政計画上、政府の方でそういうふうに計画を出しているのですから、それを贅肉とみなして落せという意味だろうと思うのですが、要するに節約をする分として事業費を三百億ないし四百億切っておるのですから、そういうものが仕事のやり過ぎとして単独事業なりあるいは公共事業をやめてしまえ、これがすなわち贅肉を落す、贅肉の一部であると政府はみなしておるのではないか、こうとしか思われないのです。これは個々の団体によって…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 ただいまのケースはいろいろな資料がなければ判定ができないでしょうが、いただいた資料だけでわれわれ判断しますと、県立の高等学校に五百万円の寄付金を予算に計上しておる。そうして一方においては八百十何万円かの人件費の節約をしようとしておる。これが適当かどうかということなんです。ただいまの財政部長のお話では、市町村の義務でもない県の負担すべき県立高等学校に五百万円など出すことをやめて、その辺で節約をすべきではないか。寄付金の方は五百…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 時間がございませんから一括して二、三の点をお伺いします。いろいろな御意見を承わりまして、その大部分については私どもも同感できるのでございますが、今度の地方財政再建促進法並びに地方自治法の改正、これをかりに実行するといような場合に、一番関連して問題になるのは、やはり町村会長がお話しになったように、本年度の地方財政の計画が果して適切であるか、本年の三十年度の地方財政の財源不足というものが、これと密接な関連を持っているわけです。そ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 たくさんお伺いしたいことがありますが、もう一点だけ伺います。先ほど警察法の問題、地教委の問題をお伺いしたのは、そういうふうな制度の改正が、結局国の方から見れば、国の方の経費は節約をしてそのしわ寄せを地方に持っていこう、こういうところに相当目標があると思うからです。そういう制度の改正が次たと行われつつあるのでありますが、今度の自治法の改正にしても、あるいは財政再建促進法にしても、やはり地方財政を安上りにしつつしかも国家財政のし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 藤田さんに伺いますが、先ほど、今回の二法案について制度的に今の実情を考えてみた場合に、この程度のものは差しつかえないのじゃないかというような御意見でありまして、制度的にだけごらんになったのではないかと思いますが、こういうことはお考えにならないかどうかお伺いしたい。 それは今回の地方自治二法案は、やはり一つの政治的な目的があるということ、単に一つの地方制度としてこれを改善していくとか、そういうこと以外に、やはり現存の政治勢力な…