北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 しかし、小作料が自由に、自然にきまっていく、農林省はそれは一向かまわないというなら別なんです。少くとも現在一つの公定価格があって、しかも新しい公定価格を作ろうとなさっておる。そういうふうな場合において、その要素になる固定資産税は勝手だというようなわけにいかぬじゃないですか。日本とアメリカは何も理論的には関係がないが、実際的には関係がある。農林省はそんなことを言っておるけれども、一体地主連中が小作料を上げる理由として第一に上げ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 この問題は相当重大な問題だと思うのです。それで実はこの前地方税法を審議して際に、固定資産税の農地の評価基準のきめ方が問題になったんですが、その際自治庁側の御説明では、農林省と連絡をとってやっておるというふうな御説明なんです。ところがただいまの農林省側のお話では、理論的には別個な問題だ、何も了解しているのではないのだ、自治庁は自治庁が勝手におやりになることである、こういうような態度である。ですから、これは単に事務的な問題ではな…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 関連して。先ほど長官は、現在赤字団体が短期融資の金を借りて苦しんでおるからこれをたな上げする、こういうふうなお話でございましたが、今度の再建債は公募債の方が百五十億で政府資金の方が五十億でございます。そこで実際に五十億の政府資金と百五十億の公募債と両方あるわけですが、一体これをどういうふうにあんばいをして起債の許可をする方針であるか。両方とも相当性格が違いますから、どういうような方針で五十億と百五十億のバランスをとってやるか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 そうしますと、大体今大きな地方団体で短期融資などを地方の銀行から受けておるというようなものは公募債の方に回す、そうでないような小さい市町村の方に政府資金を回す、こういう方針のようでございます。そこでこれに関連しますが、赤字の方は五百八十六億というのが二十九年度の報告であります。再建債の方は二百億、そうすると、実際に自治庁が各団体から再建計画を出させて、そうしてそれを査定して必要な額の金を貸すわけでございますが、かりに二十九年…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 そこで公募債の百五十億、これがいろいろ問題になったわけですが、この公募債の消化がむずかしかろうというので、この政府案の中では再建公募債の消化促進審議会という機構を設けた。ところがそのあとでその公募債の方は来年度ないしすみやかに政府資金にこれを振りかえるというような決定になったわけです。従ってそのようにはっきりと、今は公募債でやるが、すぐ来年度あたりに政府資金に振りかえるというふうなことが確実であるならばこんな公募債の消化促進…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 しかし贅肉というのはこの法案には至るところにあるのでありまして、われわれが考えますならば、おそらくこの法案は半分か三分の一くらいの格好になってしまうんじゃないかと思います。そこで今のお話でございますが、消化促進審議会の方はいかにえらそうな人たちが集まって相談をしても、銀行にとっては公募債を引き受けるのに一体何が一番大事な問題かといえば、自分の手先の資金を遊ばせないで、そういうふうに固定させないで、早く政府資金でも流してくれる…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 贅肉でもなきにまさるというお答えでございますが、それは別としまして、今の予算執行停止というのは、かりにそれが過大であるというような部分でありましても、とにかく予算執行停止であることは間違いがない。ですからなぜ一体こういう方法までやらなければならぬか。別な方法でもやれるのではないか。内面指導とかそういうことで、実際今までも自治庁においては適当に御指導になっておるし、そういうふうな監督規定がなくても、今まである程度はできておると…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 問題になりますのは、自治庁長官が直接に赤字団体の予算執行の停止を命ずるという直接の力であるから、反省を求めるとかいうのは間接ですからいいですが、なぜ直接にこの予算の執行停止をしなければならないか、それだからこそ私は憲法に違反する疑いがあると申し上げる。間接にこれを直させるというのはいわゆる自主的にあやまちがあったらあやまちを直させるということであって、これがいわゆる自主性を尊重する地方自治の精神だ、それを直接にあやまった部分…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 先ほど憲法の問題が出て、今自治法違反の問題も出ておるのですが、今度の促進法案の二十一条ばかりでなく、いろいろ今度の自治法の改正の中にも、新しくそういう規定が出てきたのです。そこで私は行政部長にお伺いしたいのですけれども、現行の地方自治法の中に、こういうふうに直接に政府の大臣、行政庁などが、地方団体の事務についてある措置を命ずるとか、そういう処分ができるような規定がどっかにございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 私の知っている限りにおいては、府県あるいは市町村なりそういう機関が、国の事務を委任されてやっている仕事、それについては、政府から直接の指揮監督ができる。しかし府県市町村等の団体の事務については、内閣総理大臣といえども、助言、勧告しかできないというのが、現在の自治法の建前です。そういうふうに自治法は厳密にできている。それは、すなわち憲法第九十二条の自治の本旨を守るという建前から、地方自治法がそういうふうに作られている。ところが…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 直接憲法の解釈、関連とのお答えでなくても、少くとも従来の自治法が守ってきた原則というものを、この際改めて、この難度なら憲法違反ではないという考え方で、政府が直接に地方団体の仕事の内容について監督する、あるいは指揮命令するというような、新しいやり方をとってきたのだということだけは、大臣はお認めになると思うがいかがですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 今長官は非常に局限された場合であるから、差しつかえないんだというお話なんです。ところがこれとすぐに関連するのですが、今度地方自治法の改正で、第二百四十六条の二を読みますと、「内閣総理大臣又は都道府県知事は、普通地方公共団体の事務の処理又はその長の事務の管理及び執行が法令の規定に違反し、又は確保すべき収入を不当に確保せず、不当に経費を支出し、若しくは不当に財産を処分する等著しく事務の適正な執行を欠き、且つ、明らかに公益を害して…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 実は昨日と一昨日は自治法の改正法案であった、それで昨日自治法に関係のある町村合併の質問をいたした次でございます。今日はまた前に戻って再建促進法案というわけで、まことに戸惑う次第でございますが、いずれにしろ関連しておりますので、これから二、三の点についてお伺いをしたいと思います。それはまず第一に、今年度地方団体が償還をする起債の元利償還の中で資金運用部に返るものはどれくらいあるか、これを財政部長の方からお答え願いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 調べてからでもゆっくり伺うことにいたします。それではそれを調べていただくこと。それからもう一つ、これはこの前に財政計画等について質疑を申し上げたときにお願いしておいたのですが、今年の地方財政計画と雇用人員の関係です。本年の地方財政計画では大幅に公共事業費あるいは単独事業費の節減をしておる。また同時に一部行政整理も計画されておるわけでございますが、そうしますと相当な失業者が出るのじゃないか、こういう御質問をいたしたわけでありま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 それではそれは大蔵省の方に自治庁の方から督促をしていただきたいのです。忘れられては困るわけですから督促をしていただきまして、早い機会にその資料をお出し願いたいと思います。 それから前回町村合併に関連をいたしましてお伺いをしまして、今日も愛知県鳴海町の問題が出ましたが、町村合併が完成をすれば府県の制度にいささか変更を加えるようなお考えをお持ちであるようであります。そこでこの際お伺いしておきたいのは、名古屋市と鳴海町の場合も同様…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 現在の自治法の中における特別市制をこのままにしておきたい、こういうお考えですが。一体これをやるお考えはないのでございましょうか、特別市というのは、要するに府県から独立をして、大都市に独立制を認めるということであります。今回の自治法改正における事務移譲などの模様を見ると、将来、現在自治法の中にある特別市の規定を生かして、大都市は府県から独立させようというふうにも見えるのでございますが、そういうお考えはございましょうか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 話が自然自治法の関係になるのでありますが、今回の自治法の改正でございますと、府県はやはり市町村よりは上級の団体であるというような規定もされておるわけです。今度の第二条の改正は明らかにそうなんです。その中に包括するというような言葉がございます。地方制度調査会の答申の中にも府県は市町村を包括する公益団体であるといっておるのですが、その包括するというのは、地理的に包括をするのであるか。その事務権限という点についても市町村という団体…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 そうすると今度の自治法の改正の中には、単に府県は市町村を地域的に包括するという意味だけで、上級下級という意味合はない、従来と同じようにただ地域的に市町村を包括するだけであって、市町村ば基礎的であり、府県はその上の団体であるというような意味合いは全くないという御答弁と承わってよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 その問題は自治法の内容になりますからあらためてお伺いいたします。きのうお伺いした中で、町村合併が完成をすれば事務移譲をやるというお話があったのでございますが、現在進行中の町村合併は、一部まだ完成はいたしておりませんが、一体現在のような市町村の形でそれに対して、どのような種類の事務移譲をする考えでありますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 私がお伺いしたかったのは、ことしの予算による資金運用部の回収金が二百十七億ある、その中で地方公共団体からの回収金がどれくらいあるか。また今のお話ですと百五十億くらいですか利子も、利子と元金と別別にあると思うのですが、この回収金の二百十七億の中に地方団体の払う分がどれくらいあり、それ以外の分がどれくらいあるというようなことをお伺いしたかったのですが、これは大蔵省でなければわかりませんか。