北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 いろいろ大蔵省関係でさらにお伺いしたい点が相当あるのですが、もう一度大蔵大臣以下大蔵当局等も当委員会に招致していただきまして、この地方財政計画並びに再建促進につきまして、あるいは交付税法の税率の問題等につきまして、いろいろお伺いをしたい、かように考えますので、先ほどの資料の要求とあわせてこの点を委員長にお願いいたしたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 なおこの前お願いしました補助金の変遷でございますが、戦争前と戦後とは補助金において相当違いが出てきているのじゃないか。戦後においてはいろいろな種類の公共事業その他国が地方団体に命じた仕事が非常に多くなってきているのじゃないか。こういうふうに考えますが、その点についても資料をお願いしておきますが、大体大ざっぱなところ、どのような変化——国の補助金によって地方財政がどういう面において大きくふくらんでいるかということについて御説明…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 その点はあとで資料をいただいて、一つその資料に基いてまたお伺いをしたいと思います。 それから今までの再建促進法なりあるいは財政計画に関連した問題の中で、いろいろわれわれとしても疑問の点を残しているのであります。一つは地方の町村におきまして国有地が非常に多いところがございますが、これに対する林野庁等の交付金が少いという問題もありますので、林野庁の長官に一つこの委員会に出ていただきたい。それから固定資産の評価等につきましてもこれ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 ちょっと関連して伺いますが、今度の再建促進法によって措置される政府資金として出すものは、再建債の方が五十億、退職手当に出るものが六十億、そうしてあとは公募ということでありますから、政府資金としては、今までの赤字を解決するためには九十億しか出せないが、首切りの退職手当の方には六十億出す、こういうように見えるのです。従って政府資金だけを考えてみますと、首切りというか人員整理をしやすいような起債だけは、よけい心配してやるというよう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 あと先があるとしても、あとの方の再建債の五十億でも、自治庁としては初めから五十億で間に合うとは考えなかったと思うのです。ですからあと先をひっくるめて、結果としては五十億、六十億になっておるのですから、なぜこんなふうになってしまったか。政府資金を出すのに、退職手当の方に金を貸すということは、首切りに都合のいいように、首を刷るなら幾らでもその金は貸してやるぞというようなやり方であってまことに感心しないのですが、とにかく結果として…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 私の聞いているところでは、この六十億の退職手当の起債の方は町村合併に伴う分も入っておるのだ、再建債に伴うものばかりではなく、町村合併に伴う人員整理の退職金も含んでおるのだというふうに聞いておりますが、事実そのようになっておるか。なっておるとすればどのような割合でそういうふうになっておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 そうすると今度の地方財政再建促進法というのは、何も赤字を出した団体ばかりでなくて、赤字が出ていなくても、町村合併で人員を整理するのにも金を貸してやろうという意味も含んでおるわけですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 そうするとやはり問題じゃないかと思うのです。人員整理はいろいろな団体によって違うでございましゃうが、とにかく人員整理はできるだけ避くべきじゃないかというふうに見えるのです。従って赤字が出ないでやっていけるような団体については、もし整理するとしても自己財源でやるのが当然であって、赤字が出たのでやむを得ず人員整理をしなければならぬという場合は、あるいは増えなければならぬかもしれませんが、健全で今もって赤字が出ない、ということはよ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 そうすると正規の財政再建団体にならなくても、いわゆる赤字団体がこの規定の中でいわば赤字団体の退職手当に対する財源としては認めてやる、そういう分ですか。町村合併と必ずしもこれは結びつくともいえないのですが、町村合併と関連するというから、町村合併なら、その団体が黒字であろうと赤字であろうと、退職手当については起債を許すというふうに先ほど私受け取れたのですが、そうでなくて、いずれにしても赤字団体なり再建団体というふうになったものに…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 どうもこれは国全体として考えると、常識的に昭和二十九年度の赤字は五百八十六億円くらいある。それに対して全体的の措置は二百億しかしていない。だからあとの三百八十六億はどうするのだというと、これは相当部分が将来考えなければならぬ、こういうふうに自治庁長官も言っておられて、今回の政府資金あるいは赤字再建債すらも足りないわけです。ところが首切りの方だけは黒字団体についてもめんどうを見てやるというように、まことに御親切なんです。首切り…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 それは実は五百八十六億の赤字に対して、せめて五百億でも再建債を用意しておるときの話です。やはり五百八十六億に対して二百億しかない。あとはどうやらまだ政府でも見当がつかないという事態においては、やはり行き過ぎではないかと思うのです。少くとも赤字を現実に出して苦しんでおる団体があるのに、それに対してやる措置すらもまるで足りないでしょう。そういうときに、さらに黒字を出しており、少しゆがんでおるかもしれないけれども、それを健全化させ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 さっきの五島君の質問に関連するのですが、六十億という退職手当に対する起債、これは別に基礎がないというお話だったのですが、これを現実にやるという場合に、大体一人当りどれくらいの退職金を、実際に起債の許可をするときに見ているのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 それは実際にやる場合でしょうが、しかし大体結果として、多いところもあり少いところもあるでしょうが、平均して退職金としては一人当り幾らぐらいという目安がついておられるだろうと思う。その金額、平均単価といいますか、それを知りたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 そうすると多いところもあり少いところもあるでしょうが、平均三十万円といたしますと、それ以上は貸さないでしょう。そうするとそれ以下になるのじゃないかと思いますが、実際にこれを実施する場合の単価としてはどの程度に考えておりますか。三十万円として見ているのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 ただそういうふうにやって申し出のままかりに全部見た場合の平均は三十万円なんでしょう。そうするとその申し出の分も全部見ない場合もあり得るのですから、少くとも三十万円以下ですね、平均として実施した場合に。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 僕の聞いているのは、実際今のようにやつた場合、少くとも平均単価として三十万円以下になるだろうというわけなんですよ。その個々の団体からは三十五万円の分も出てくるでしょうし、あるいは二十万円のやつも出てくるでしょうが、これを平均した場合には先ほどお話の言葉によって全部要望額だけやったとしても、平均三十万円になるだろうというのですから、実際ある富裕団体というか力のある団体については、その所要額だけやらない場合もあるのですからして、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 予想ができないということは、過去の実績によれば、三十万円平均くらいだ。それならば、予想ができないということは、それより変動しているということですね。それはなぜであるか。どの程度に変動しているか。どうして予測ができないのか。予測ができないということを考えるならば、予算なんか組めやしない。だけれども少くとも六十億というものを組み、すべてこういうもので予算を組んでいるのは、大体過去の実績を基礎としてそうして予測し得る単価なり何なり…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 くどいようですが、少くともその計画は、行政整理の五千八百人というものを基礎にしたわけではないのではないか。おそらく六十億で二万人切れるか、五万人切れるか、できるだけ六十億を生かして使おうというところにあるのかもしれない。邪推かもしれませんが。しかしそういうような少くとも過去の実績などから考えますと、われわれの推定というものはそう間違いがないのではないかと思うのですが、なおちょっとまだ関連して一点お伺いしたいのは、先ほど再建計…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 これはやはり行政上の一つの方針があると思うのですよ。今度の自治法の改正の中でも、いわゆる高等学校等は原則として府県がやることにしてある。そして力がある場合、例外的に市町村がやるということになっているでしょう。だから高等学校は府県がやるという建前である以上、しかも現在のこうした情勢において基準財政需要額というものはやはりその高等学校については県の方についているのです。そういうふうである以上は、たとい個々の団体の契約であろうとも…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 今お話がありましたから、先ほどのお話もあわせて自治庁からもお伺いしておきたいのです。これはわれわれ人員整理だけ取り上げておるわけではないのです。この法案は直接の人員整理ともう一つ間接の人員整理と二つあるのです。もう一つの問題は先ほどお伺いしたように、公共事業費、単独事業費の節約から来る間接雇用量の減少、これがどのくらいになっておるか、この前私の計算を申し上げましたが、公共事業費の場合に四五％の労務費というふうに計算いたします…