北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 次にお伺いしますが、ただいまのお言葉の中にもございましたように、今回の再建促進法は国と地方団体との関係なりあるいは国民の経済力なり、そういうような全体的な計画とマッチして行われなければいけないというような御意見だったようであります。そうしますと、今回の再建促進法では御承知の通りにそれらの点が全く欠如しておるわけであります。再建計画を立てるのは個々の地方団体である。地方自治体が自分の団体の再建計画を立てるのでありまして、それは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 もう一点お伺いしますが、ただいまの問題も論じていけばずいぶん問題はあろうと思います。先ほど、高知県の県議会の場合、常任委員会制度を改正したが、それでうまくいっているというようなお話があったのですが、私も、実情はわかりませんけれども、これはやはり現在の府県というもののやる仕事の内容がまことに貧弱であって、いわば国から命ぜられたような義務的な仕事が大部分であって、県議会において裁量する余地というものがほとんどない。だからして今ど…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 ほかに質問者もあるでしょうから、これで終ります。先生の御意見は、二法案には賛成だけれども、先生の賛成というのは、ずいふん大きないろいろな前提条件が必要だということを了解いたしまして、ありがとうございました。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 川島長官にお伺いしますが、この前補助金等の予算執行の適正化に関する法律につきましてお伺いをしたわけです。あの当時の話では、政府は閣議であの法印は保留ということで出さないことになっておったようでございますが、その後また閣議でもって出すということにきまって、大臣もこれに御賛成のようでございますが、なおその後の経過につきましてお伺いをいたしたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 そうしますと、まだ正式に提案をするということには決定をしておらないということでございますか。大体見通しとしては、やはりこの国会に提案をされると考えてよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 その一部修正されました案の内容についてはまだ承知しておりませんが、その適正化の対象になります補助金、あるいは負担金、あるいは利子補給というようなものはいわゆる地方公共団体に対する補助金や負担金のみならず、一般の民間の企業、団体等に対する今も当然含まれると考えますが、その法律の内容としては、たとえば造船の利子補給というようなものも当然対象になると考えてよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 そうしますとこの法律が施行されますと、昨年大いに問題になった造船の利子補給、この融資に伴う利子補給そのものが適正なりやいなやという点についても、この法律の対象として直ちに取り上げられる、たとえば融資の目的である船舶の建造以外の経費——運転資金に使ったり、リベートに使ったりするようなものについては、やはり利子補給の対象となる融資の不当な流用である、こういうように考えられますから、当然その法律の対象になると考えてよろしゅうござい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 提案をなさってから審議をするのが当然だろうと思うのですが、反対給付を受けないで付らかの形で利益を与えるものも含むとするならば、国税あるいは地方税の減免の措置を受けているような団体なり企業なり、そういうものもやはり当然対象に入るべきものではないか、その法律の中で措置するのは技術的にどうかわかりませんが、つり合いから考えるならば、当然そういうような措置が必要ではないか、こういうふうに考えるのでございます。たとえばこの委員会でせん…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 議論ではありますけれども、しかしもしも政府がこの補助金の執行の適正化に関する法律のような趣旨の考え方でもってやろうというならば、やはり税金の減免を受けているような、特別な恩典を受けているような企業団体等についても、やはり同じような規制の措置を講ずべきではないか。政府が補助金その他利子補給等についてそういう措置をとるならば、同様に一つの税の軽減措置をとったものについても、これを対象として何らかの手段を講ずるのは条理上当然だと思…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 この問題は、もし法案が出ました場合には、地方公共団体にも非常に関係のある問題でございますし、従って当委員会としても、その審議については十分な関心を持っているわけでありますから、おそらく法案は大蔵委員会にかかると思いますが、出ました場合には一つ連合審査の措置をおとり下さるように、委員長にお取り計らいをお願い申し上げます。 それからきのうの続きでありますが、大蔵大臣がおいでにならない前に、災害についての融資の問題をお聞きしたので…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 きのうの自治庁の方のお話でありますと、山形県の方からすでに申請が出ているというような話がありましたが、大蔵省に対してはまだどこの県からも申請が出ておりませんか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 そういたしますと、今回の災害あるいは今後生ずるであろう災害については、やはり従来と同様にすみやかな融資の措置すなわち必要なればつなぎ融資の措置を講ずるということに了解をいたします。なるべく早く検討されまして、何しろ地方財政には余裕がございませんから、災害の手当を自分の力でやるという自力がないのでありますから、この点については少くとも政府としては積極的な援助の手を差し伸べていただくようにお願いをいたします。 それからこの前この…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 どうもはっきりしませんが、例の造船問題などについては開発銀行での金利を三分五厘、そうしてこれも相当融資を延ばしている。また石炭についてもそういうふうな措置をとって、しかもさかのぼって金利を負けてやることも、今までしてやったこともございます。それから鉄鋼についても確かに日本銀行はそういうことをやっておる。そういうことが事業については行われて、しかもそれらの事業を見ると、景気のいいときにはどんどん配当も多くする。石炭業だって今は…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 どうもはっきりしません。再建の計画は多々あると言われるのですが、とにかく現実に今政府が出してきた再建計画というものは、今度の再建促進法しかない。これは御承知のように二百億の再建債を許すということ、しかもこれは非常な苛酷な条件で許すということ、そのうち政府資金はたった五十億、そうして地方銀行の短期融資を長期に振りかえる、これに対して二分の利子補給をする七千五百万円の融資を計上しておるにすきない。一方では造船融資の利子補給は三十…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 地方団体について冷淡ではないと、こう言うのですが、現実にそういう政策しかやっておらないのです。結果として出てきたのは、七千五百万円の予算しか出さない。二百億の起債といったって、政府資金の方は百十億ですが、その百十億というのは、去年のワクの中で、ただ再建債というのを百十億きちっと取っただけです。去年の起債のワク以上に百十億プラスしたのではないのですよ。去年八百九十何億ですか、そのワクの中にきちっとはまるようになっておる。ただ置…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 総合的と言われますけれども、何にもない上に総合ということはあり得ない。個々のものがいろいろこうあつて、それを総合されて総合計画があるのであって、足のない頭だけの総合計画というのはない。何も個々のものがなしに総合計画を作ろうなんていうことはナンセンスだ。いろいろな、たとえば行政機構がこうだとか、財源措置はこうだとか、節約はこうだとかいうようなものを、今度はまとめて総合的に計画が立てられる。個々のものがなくて、ただ総合だけあると…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 そういうことを一昨年あたりから時の政府は常々言ってきて、そうして何も具体的な対策を立てないから、事柄がただ深刻になっていくだけなんです。二百億の赤字債が一つの対策だと言うかもしれませんが、これは現実にはそれほどの効果がない。というのは、その金をすでに地方団体は地方の金融機関から借りておるのです。ただ短期で借りていて三月くらいでころばしていかなければならぬ、それが苦しいからこれを長期にしてやろうというのです。ただそれだけのこと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 消防と火災保険の関係について、大蔵大臣の御見解を伺いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 営利的な事業だから四八％、半分も事業費に使ってもいいということを認めているのですか。私がよく聞くことは、役所の仕事というのは非能率的だ、民間事業の方が能率的だ、経費はかからないで済むというふうによく言われておるわけなのです。従って地方公共団体なんかはむだ使いばかりしておるというふうに言われているのですが、大蔵大臣が監督されておるところの火災保険事業というものは、半分くらいも経費に使っておる。保険理論でいう付加保険料として保険…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 民間の事業でこれが自由企業であればまた競争もあっていろいろと変っていくと思うのですが、これは独占企業なんです。認可事業なんですから、大蔵大臣が認可しなければ保険会社ができないのです。今のところは新しい認可はしないのです。そうしておいて料率の方はちゃんと認可しておる。それは今まで保険料を下げてもきました。下げてきた結果が、今申し上げたように非常にもうかっておるのです。会社の方ではもうかってしょうがないので、株の配当もあまりする…