北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 今お伺いしたように財政計画上のこれらの経費と再建促進とはまた別個になっておるというような御答弁であります。そこで先ほどお伺いしたように昨年計画したような計画的な行政整理をことしはくずしてしまって、もっともっと幾らでもできる限りの人員整理をやるという御方針であるように了解するのですが、どうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 しかしこれは大へん苦しい御答弁だと思うのですが、少くとも昨年年次計画でもってこれくらいこれくらいというふうにきめて、ことしは幾らときまっておったはずです。だから何しろ乏しい財源措置でありますから、そのきまった財源措置ですらもなかなか政府としては容易でないはずなんです。ところがそれに今度プラス三十億というものを、なけなしのふところの中から首切りのために回しておる。だからこれはやはりワクをはずして、無制限といっては語弊があるかも…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 割りつけなくてもちゃんとワクを置いておいて、三十億ここに金がございますよといえばそういうことになってしまうのです。もしも必要に応じて出すというならば従来と同じようにやはりそういう金は予定しないでおいて、ほかにもたくさん金は必要があるのであって、起債の必要があるのですから、そっちの方へ回しておいて、そういうあとの必要は出てきたときに考えればいいのであって、何といっても政府はやはり初めからこの既定の行政整理のワクを超過して、でき…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 私はそういう点を即断しておるわけではないのです。鳩山政府はただ首切りだけで地方財政を圧縮しようと考えておるとは思いません。片方の手では首を切り、片方の手では事業をやめてサービスを低下させよう、こう思っているのだと思うのです。それで足りなければ増税をさせよう、こういう両天びんであらゆる手を考えているのだと思っているのでありまして、単に人件費だけを節約し、行政整理だけを考えているとは私は即断はいたしません。ですが、この前もお話を…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 各個別の地方団体によって違うのだと言われるわけですが、それならば個別の地方団体において多過ぎるか少な過ぎるかということを判定する場合の基準は何かということについて、自治庁としてはお考えになっていますか。何か基準がございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 そうすると、ほかと比較して多過ぎるとか、そういうようなことですね。そうすると標準行政をやる場合にその程度で多過ぎるとか、そういう意味でない、そういう基準は立てられない、こういう意味ですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 それではこういうことはお考えにならぬですか。日本の地方行政には各府県、市町村等の専任の公務員がございます。ところがそれ以外に膨大な数字の非常勤公務員があるわけです。いつかもお話した通り何百万の公務員がある。それが区長あるいは連絡員というような名目で行政の末端の業務を手伝っておる。これは常勤の公務員ではありません。それから消防についても二百万人くらいの非常勤公務員、消防団員がおるわけであります。これは逆に申し上げれば、専任の第…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 そういたしますと、市町村の役場などで勉強すれば、今二百万人の消防団員はなくてもかまわない、こういう大臣の御意見ですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 それでは事務的な職員すなわち区長あるいは行政連絡員等はなしにして、そしてこれは専任の公務員に勉強をしてもらう、その方がいいとお考えですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 行政部長にお尋ねしますが、私は日本の末端のこういう非常勤公務員の非常に多いという形態は、これは日本の特殊な形態ではなかろうかと考えております。外国ではどのようになっておりますか、外国の例を一つお話し願いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 これは市井のわれわれの仲間との話であれば、その程度でよろしいのです。しかし少くとも自治庁の行政部長として、公務員課というセクションを置いて、そして公務員制度を研究されている自治庁としては、そのような答弁では、これはもう不十分で、なっておらぬと思います。私はこれは日本の地方行政機構の一つの特異性ではなかろうかと思うのです。従って質的な点において、外国のこのような末端機構についてどのようになっておりますか。これは今回の財政再建促…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 ただいまのお話では勝手に借金をしたいという気持はわかるというような御説明ですが、そうじゃなくて、自治法としては、地方団体は自主的に許可を得ないでも起債ができるという原則を二百二十六条で認めておるということはお認めだろうと思うのですが、いかがでしょうか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 同じ自治法の中にそういう両方の規定があるから両方あわせて考えるのは当然でありますが、その規定の表現から見ても、二百二十六条には許可を必要としないと書いてある。「但し、二百五十条の規定の適用はあるものとする。」として二百五十条には「当分の間」というような言葉を使っておりまして、従って臨時的に何か暫定的なそういう目的のために本来あるべき起債自由の原則というものを制限しておるのだ、こういう趣旨に解釈するのが正しいと思うのですが、行…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 二百五十条の当分の間起債の許可を要するということは、金融調整上の理由その他何か理由がございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 もしもそういう低利の資金を貸すための規定であるとするならば、公募債などのワクをどんどん広げるということは適当でないと思うのですが、いかがですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 少くとも二百二十六条と二百五十条との関係を見ると、二百二十六条の方が原則であるということをお認めになった。そうすれば、今度の再建促進法案によって、そういういわば暫定的な特定の目的のためにある二百五十条の許可権というものを利用して、これを懲罰というか制裁に使うということは、どうも地方自治の本旨を尊重する道からははずれるのではないかと思うのですが、どうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 そういうふうな制裁的に、その団体が何か命じたことを守らないので、制裁の意味において起債の許可をしないということは、単に個人対個人の関係とかいうものでは一応わかるのですけれども、しかし地方団体が起債をするということは、それでお菓子を買って食ったり、遊んだり、映画を見て歩いたりするようなために金を借りるんじゃない。それは必ず学校を作ったり、道路を直したり、災害にこれを使ったり、いわゆる住民の福祉のために、そういう事業のために起債…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 大臣がそのようにお考えになるならば、今地方財政の計画上地方団体に毎年一千億の起債を許しているのだが、事業をやる場合でもそれほど借金をするのがよろしくないというならば、一体なぜ一千億の起債を政府は認めておるか、しかもその起債が累積したために本年は五百億以上の元利償還をしなければならないような事態であります。そのような気持であるならば、なぜ起債を認めないで、何かほかに財源を与えるような方途を政府はとらないのでありますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 それは全体のワクでございます。従って総体としてはそのくらい起債財源として認めるのは適当だろうという政策なんです。ところがここに出してあるのはそうじゃない。個々の団体について、そのワクの中で貸し得べき金も貸さないわけでございますから、問題は違うのです。その団体において一つの学校なら学校を建てたいと思うが、しかしその思ったときに、その団体が、どうも政府に対しては再建促進法の趣旨を守らない、だから政府は学校を建てたいと思ってもその…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 そうすると、そのためには住民に対するいろいろな行政が低下しても差しつかえないという考えですか。私はやはり政治行政というものは、国と地方団体が一緒になって責任をわかち合って、国民に対する一定量の、少くとも最低の行政というものは確保するというのが、これは憲法に条文がはっきりしておりませんけれども、私は根本の国及び地方公共団体共同の責任ではないかと思うのです。そういう考え方からするならば、私の考えが間違っておるなら別ですが、そうい…