北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 これは必ずしもやむを得ないのではない。こういう方法以外の方法がある。問題はたった五百億の金のことじゃないですか。国の方でめんどうを見るつもりなら、解決は困難ではないと思います。めんどうを見ないで、自分でやらせようとするから、こういう格好になってしまうのである。しかも赤字の原因については群々申し上げた通り、国の方で大きな責任があるということをみずから報告書の中で認めているじゃないか。小林さんがおやじで自分のせがれにろくな小づか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 関連質問。今大体そういう御説明でしたが、そういうような御説明にしても、なぜ二十九年度の赤字団体だけに限るのか、今後の赤字団体は含まないというのでしょうか。三十年度以降の赤字団体は含まないという意味ですか、それはなぜであるか伺いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 今大臣のお言葉に私非常に矛盾があると思うので関連して質問しますが、大臣のお言葉ですと、これは臨時的な立法だというんですが、時限立法的な規定がない。果してこれが時限立法であるかどうか疑わしい。というのは、門司さんの言われる通りこの法律は一体時限立法なんですか。 それから三十一年度からは財源措置をするから、赤字団体は出ないようなお話でありますが、この法律の第二十三条に昭和三十二年度以降においてはこれこれと書いてあって、その後にお…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 関連して。私もこの三条の二項は相当重要というか、疑問があると思うのです。ただいまお話のように、この規定の中には「所掌する事業で国が負担金、補助金その他これに類するものを支出するものに係る部分が含まれているとき」というようになって、相当具体的に再建計画の中にはそういうものも含んで入れているように、一応ここには書いてある。ところが先ほどのお話のように、その再建計画の方にはそんなこまかいことは書かないのだというお話ですから矛盾する…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 そうすると、総合開発計画というような程度の大きな計画については、あらかじめ協議をするものと考えますが、この事項自体は、どだい自治庁で立案をする際に、やはり関係各省各庁と関係がありますから、協議してこの事項を入れたんじゃないかと思うのですが、実際問題として協議をしてきめたかどうか、あるいは自治庁が勝手に入れたか、その辺のところも一つ伺っておきたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 文句は、関係各省、各庁の方で文句があったのか。私はこの条文の性格からいって、相談を受けるのですから、各省各庁の方ではこの規定についてはあまり文句はないのじゃないかと思うのです。こういう再建計画を作る際に、自治庁の方で承認をするに当って関係のところに相談をかけるのだから、相談を受ける方はありがたく相談を受けておればいいのであって、各省各庁の方では異議がないのではないか。むしろ各省の方で協議をしなければならぬというのに対して、自…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 そうすると、その結果として関係各省は同意なさったわけですね。この規定の運用についてはまだ異議が残っているかどうか、その点若干疑問があります。それから各省の方でそのような立場からこの規定に対して意見を言われるということは、やはり各地方団体のそのような大きな事業についてはこれを計画的に運営していく、計画的に配分をし、年次計画に従ってやろう、こういう考え方だろうと思う。そうしますと、各省の方ではそういう態度を堅持する限りにおいては…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 そうするとその程度の了解であれば、この法案がかりに通って、この規定を運用する場合には、個個の問題についてトラブルが起りますね。それはある府県の再建計画を出してきた、それを承認する場合に、事前に自治庁としては関係各省に協議をする。ところが各省はこれではいかぬ、これではいかぬといってやりますと、なかなか協議はまとまらない、トラブルが起る、こういうことが予想される規定だ、こう考えていいですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 関連して。ただいまの長官の答弁は、新しい首長なりあるいは議会ができてきた場合には当然前の計画も変更できるのだというお話、またその際には、後藤財政部長の話では、借りた金の繰り上げ償還をすればいいのだということですが、この規定の中には、それ以外にやはり何かあるのではないですか。かりにその再建団体が、そのワクの中で生きているのはとてもいやだといって、かごの中から自由の身になりたいといって自由を求めた場合に、もしもそこに赤字があれば…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 三十二年度であろうが何であろうが、やはりこういうふうに自力で借金を返そうというような団体は、むしろそういう存在を許さないというような建前になっている。そういう殊勝な、お世話にならないで自分で赤字を返そうというような団体に対して、借金を許さないというようなことはむしろ逆ではないか。二十三条の規定は私は非常におかしいと思う。従って、こういう規定がある限りにおいては、自由であるといっても、今から勘定して昭和三十二年度というと、選挙…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 私の言うのは違うのです。繰り上げ償還はかりにないとする、無理をして。しかし赤字は残った。そういう状態になった場合に、この二十三条では、昭和三十二年度以降のそういう赤字団体は、特別の場合を除いて地方債の制限をするのです。事業をやろうと思っても金は貸さんぞ、ちょうど今度の東京都の固定資産税の場合と同じようなものである。そうすれば、せっかく一人立ちをしようと思っても、仕事をするのにはもちろん一般財源ではできない。どうしても地方債が…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 議事進行。どうも外部に相当騒音があるので、その騒音をやめていただくか、あるいはまた暫時休んでいただきたいと思います。そうでないと間違った質問をしたり、間違った答弁をしたりしてはいけない。われわれは落ちついて静かに審議をしたい。こういうように考えますから、委員長においてしかるべくお取り計らいを願います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 私も憲法違反の問題についてはさらにお伺いしたかったのでありますが、ただいまのお話でありますから、明日この問題については一つ質問を行います。 それからなお一条から五条までの間で小さい問題ですが、滞納整理計画、現在地方団体の税金の滞納額は幾らくらいになっておりますか。またその滞納の徴収率というものは実際にどのくらいの率になっておりますか、それをお伺いしたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 私も過年度の税の徴収ということはなかなかむずかしいと思うのです。ですから四〇％以上ということは、基準としては少し辛いのではないかと思うのです。そういたしますと自治庁としては一応四〇％とするけれども、しかしそこには三〇％とか多少弾力性はある、こういうふうに見てよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 それから先ほど問題になった三条の二項ですが、関係各省との協議の問題、これについて関係各省ではいろいろ意見があるというお話でありましたが、厚生省あるいは文部省においてはどういう考えであるか、これをお伺いしたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 最後に先ほど門司さんが聞かれました町村合併と本法案との関係は非常に重要だと思います。あとで二十六条の問題になると思いますが、明日審議を続けられる模様でありますから、一つその政令案のしっかりとした内容でなくてもいいのですが、政令の内容として盛らるべき事項について一つあしたお示しを願いたいのです。これは町村合併促進法との関連において、やはり技術的には非常にむずかしい、単純に吸収合併ならこうだ、あるいはどうだというようなことは一概…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 議事進行についてお伺いをしたいのですが、実は現在地方財政再建促進法を審議中でございます。ところが地方税法の一部改正案、あるいは道路譲与税というような関係につきましては、これは言うまでもなく地方税の関係が、たとえば事業税については来月八月に地方団体としてはそれぞれ事務手続をしなければならぬというような関係になってきているわけであります。従って地方税法の一部改正は、どうしてもこの国会会期中に参議院を通過するような運びにならないと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 なおこの点については、先ほど申し上げましたように、地方税法の改正がすみやかに決定をしなければ、政府としても困るのではないか、かように考えるわけでございます。しかも地方税法は、今までよく参議院に回ってから、さらに参議院修正をされることが多いのであります。そうしますと、また衆議院の方に戻ってくるというようなことがございますから、従ってこの審議についても多少の時間的な余裕も考えておかなければならぬのではないか、こう思うのでございま…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 その退職手当債について、一般の退職手当債が三十億、それから赤字団体の分が三十億、そういう金額を推定したのは、従来申し入れがあったのを参考にしてみればそのぐらい要るであろう、こういうお話でありますが、そうすると、大体その従来の実例を参考にするというのはどういうふうに参考にしたか。少くとも一人当りの単価がどれぐらい要るだろうか、人数はどれぐらいの人数に上るか、これが従来の実例から推して三十億なら三十億を算定する場合に、普通論理上…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 しかし少くとも従来の実績なり何なりを踏み台にして三十億なら三十億という具体的な金額を見込む以上は、それを媒介にする要素があるはずなんです。ただ今まで大体一人当り幾らになっておる、あるいは何人くらいになっておる、そういうふうな要素を積み上げて三十億という推定をする、何らそういうことなしに実情から判断をするというようなことはちょっと考えられないですが、一体どういうふうな判断の順序をとるか、私らはどうしたって予算を組む以上は単価と…