北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 長い期間にわたる財政の基本方針を定めるのでありますから、非常に重要な事項であります。そこでその内容には、当然七年なり八年なりの間に人口もふえる、学校の生徒もふえる。学校も増築をしなければならぬ。こういうような計画も当然この基本方針の中に入ると了解してよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 大きいことは差しつかえないでしょう。けれども少くとも各年度の予算の基本になる再建計画でありますから、少くとも実態に即したものでなければならぬと思うのです。実態を無視したような計画では何にもならない、従って人口の増加に伴う行政費の増加というものは当然計画の積み上げた大きなところでは触れておらなくても、少くともそのどこかの部分に触れておらなければこれは実態からずれてしまうわけです。ただ何千万円とか何億円とか書いただけでは、これは…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 そうすると現在府県、市町村いろいろな計画を持っておるわけであります。特に町村合併によって新町村建設計画というものを出させるように命じておるというか、町村合併促進法の中にはある。しかもその計画たるや内閣総理大臣まで提出をするというように非常に大事な計画であります。従って新町村建設計画を立てておる団体は、その計画の内容としておる数字はこの再建計画の中に考慮すべきものと考えますがどうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 現実には今まででも合併町村においてはそれぞれ建設計画を実行に移す場合に、もちろん財政の顧慮をしてこれを進行しておることは事実であります。けれども計画として財政再建計画が優先するかあるいは新町村合併建設計画が優先するかということは、やはり重要問題であろうと思うのです。まずそういう計画を顧慮せずにまず何年度は何億円、何千万円であるということをきめてやれということになれば、新町村建設計画なるものは無意味なものになってしまう、そこで…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 そうすると自治庁全体としてはその再建団体から出してくる再建計画を審査いたさなければならない立場でありますから、そこでその審査の際には再建団体においてもしも新町村合併建設計画を持っておる、その計画がこういうふうにあるのだから所要経費はこれこれであるとして再建計画の中に入れてきた場合にはこれを承認なさる、こういう趣旨に解釈してよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 財政部長の方からもお伺いしたいし、この点ば一般的な方針でありますから、長官からも明らかにしていただきたいと思うのですが、地方には単に町村建設計画のみならず、総合開発の計画であるとかあるいは積雪寒冷単作地帯の振興計画であるとかたくさんあります。そういう計画とこの再建計画との関係はどうなるのであるか、自治庁としてはどういうふうに取り扱うつもりであるか。そんな計画がいくらあったとしても、金がないのであるから、まずもって財政上の再建…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 しかしこれは非常に政策的に見れば、重大な関係があるのです。この再建計画というものは、実質上経費を節約する計画なんです。単独事業でも何でも落してしまおう。今度の政府の財政計画の中にも単独事業を大幅に減らすように計画されておるし、公共事業も減らす。そうすると、事業を落すような計画になっておる。またこの再建計画もおそらく大幅な節約計画になると思う。そうしますと、せっかく町村合併の際には、新町村建設計画は作って出せと言い、そしてそれ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 大臣はどうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 それならば総合開発であるとか、暑寒地帯の振興法であるとか、そういうふうないろいろの計画があるのですが、そういうこともこの際は赤字団体に限って一つストップだ、まず再建だ、こういう方針ですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 どうも御答弁がいろいろ違うのでありますが、その計画の中には、職員の昇給等は普通に入れるような計画を立ててもよろしいかどうか、まあ赤字団体だから昇給もしばらくストップだというようなことで、昇給は認めないような方針であるか、それも伺っておきたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 しかしこの再建促進法によると、その団体の予算というものは計画によって調整をしなければならぬしし書いてある。だから計画と予算というものは大体一体になっておる。計画は計画だが、予算は別個に出すというわけには、考えとしてはそうなってはならない趣旨になっておる。そういう規定があるはずです。そうするとただいまの財政部長のお答えは、どうも法案の規定と矛盾するのですが、それでいいのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 しかしこの案によりますというと各団体から出させた再建計画を自治庁は審議して、承認をしたり、変更したりしなかったり、あるいは変更さしたりするでしょう。そうするならば大まかな数字のやはり基礎というものも検討されると思うのです。そういう場合も審査されるという立場でありますから、もしも地方団体が、その再建計画の中に昇給はこの程度に見ていますといった場合に、それは昇給は相ならぬとして断わるかどうか、その点を明らかにしてもらいたいのです…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 そうすると通常行われる妥当なる昇給率というものは、その人件費において当然に認める、計画の承認の際には、十分そういうことは考えてやるというふうに了解をいたします。それからその再建計画の中では行政整理の計画は含ませるという御方針ですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 ところが昨日でしたか、政府は地方財政計画にもないような行政整理を期待して、この再建促進法において資金のワクをとっておられる。ですからやはりそういう再建計画の中に、そういうものを出すということを期待しておられるのじゃないか、こう思うのですがいかがですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 この点はその御答弁では私どもは信用できない。というのは、今地方団体のいろいろ財政診断、その調査を自治庁でしておるようでありますが、この際福岡県のような例のように、いろいろ診断をするわけです。従って地方団体から再建計画を出してきたときに、お前の方では当然行政整理をやるべきであるにかかわらず、計画の中にはそれがない、だからこれを入れろということが起り得るかどうか、こんなことは考えていないのかどうか、その点をはっきりしていただきた…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 そうしますと、今度のこの法案についておるいわゆる退職手当に見合う起債六十億というのはどれに見合うものであるか。たしかあのうちの一部というものは、財政計画上にもないようなものが今度六十億の中にあるわけですね。どうしてそんなことが起るのか。もしも財政計画の中に考えていないような行政整理を予想しておるとするならば、その行政整理の結果、やはり逆に財政計画の上に対してもまた所要の変更がなければならぬのではないかと思うのですが、どうも財…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 なぜ三十億財政需要をふやさないで済まそうということになるか、ふやしても財政需要として計上していいのじゃないかと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 財源的に使う以外には方法がないと思うのですが、どうですか。財政計画上、税であろうが、あるいは起債であろうが、雑収入であろうが、みな財源的なものです。その他三十億は財源でないというのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 しかし実際に地方団体が退職手当を支給する際には一般会計として出すのであって、何も特別会計で出すのじゃないと思いますが、どうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 しかし三十億を御所望ならば使わしてやろうという趣旨であろうと思うのですが、そうすると予定外の行政整理をさせるということになる。そうすると、行政整理に伴う経費の節約額が財政計画上出てこなければならぬと思うのですが、なぜそういうことをしなかったのですか。