北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 くどいようですけれども、現在の形は、市町村というのは不完全だ、能力も十分にないというのですが、それならばどういうことになれば、あなたが言われるしっかりした仕事がやれるような状態になるか。現在の市町村がどういうふうに変った場合にそうなるか。どう考えますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 最低一万四、五千というのですが、それ以外に何十万、何百万というものがあるわけですね。そういったことになった場合に、どの事務をやるかということは今から考えておかれてもしかるべきじゃないか。また考え得ることじゃないか。そのときになって考えるという性質の問題じゃないと思うのです。そうなった場合に、そういう二万四、五千以上の市町村が完成して能力ができた場合に、どの事務をやることが可能になるかということぐらいは、自治庁は当然お考えにな…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 そういう仕事であれば現在だってやっておるのです。何も新しい事務移譲じゃない。その程度であれば一向——市町村に事務移譲をする、そのために市町村の能力を高めなければならぬという理由がないように思うのです。もう少し具体的に、たとえば高等学校をやらせることができるとか、これならばまだ一つのものさしになるんだけれども、今の民生事業をやるとか衛生の仕事をやるとか小さな土木をやるということは、これは今だってやってみることであって別に変った…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 結論としては当分市町村に対しては府県等の事務を移譲する見通しはない。こういうふうな結論になるわけですね。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 町村合併についてどうもはっきりとした目標を持っておらないということはまことに残念です。ところがせんだってこの委員会でも問題になりましたように名古屋市の周辺の町村が、名古屋市に合併したいということでごたごたを起しておるわけです。そこで例の鳴海町ですか、あの問題が審査の請求が出ておるわけですが、これはどうなっておりますか。政府としては審査請求を受けて審査する場合に、一体どういうものさしでああいう問題を解決しようとしておるか。審査…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 名古屋の場合でなくてもいい。大阪にもあり、また神戸にもあるでしょう。そういう大都市周辺の町村の合併問題はやはり共通な問題がある。何も鳴海町という特定な町の問題ではない、一般的な問題です。そういう一般的な問題について審査しなければならぬような立場にも立つわけですから、何かそこにものさしを持っておらなければ審査する能力が政府はないということになる。だから私は一般的なことをお伺いしておるので、一つの例として鳴海の話しを申し上げてお…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 長官はどうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 先ほど来町村合併の問題でいろいろお伺いしたのですが、要するに現在の段階では、市町村というものは、合併町村もそうでありますが、その能力が不十分である。現在担当しておる事務をやるにしても不十分だ。だからまあ当分はその力の充実をはかる。政府の方から見ればこれを援助し、指導育成するというような段階であって、市町村に新しい事務などをやるようなことはまだ考えておらない、こういうような結論と承わってよろしいか、長官からその点を明らかにして…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 しかし、先ほど来行政部長からのお語等を承わって感じましたことは、市町村合併もまだ完成をしておらない、長官もそう言われました。結局、ほんとうに自立できる市町村というものを確立しないうちは、新しい事務は何をやることもできないのだというお話でありますから、完成の時期がいつになるかわかりませんけれども、そういう時期になってみなければ新しい事務などはやれないではないか、これだけは先ほど来の御答弁で明らかにされたと思うのでありますが、そ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 どうも自治庁の答弁があいまいもことして、どこが頭だかしっぽだかわからないのだから、そういうふうに割り切った形で御質問しているのですが、先ほど来のお話を聞いていると、そういう結論になりはしないかと申し上げた。長官のただいいまのお話のようであるとすると、町村合併も完成しないうちに、無能力な市町村に新しい事務を配分することもまた合理化の道である、あるいは簡素化の道であるというように聞えるのです。そういうことが一体合理化であるか、少…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 しかしそれほどまでの御決心があるのであれば、どういう仕事を移譲しなければならぬかくらいは、はっきりされておらなければならぬ。どういう仕事を移譲すべきかということはまだわけがわからぬ、しかし市町村がたといまだ力が完成しておらなくても、制度としては事務上やらなければならぬ場合もある、こういうようなお話で、どこを一体基本にしてものを考えればいいのか、自治庁の考えがどこにあるか、われわれはまことに了解に苦しむのです。社会の情勢上とか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 大臣がお笑いになったから私は笑う必要がないと思いますが、やはり一つの制度、しかも重要な地方の制度をいささかでも動かすということは重大なことだと思うのです。金の問題であれば、やった金を返せばそれで済む、繰り上げ償還でもすれば再建債は取り返しがつくでしょうが、制度だけはそうはいかぬ。町村合併についてもわれわれはそのことをよく考えておるのです。あのときにもう少し慎重にいろいろな点を考慮してやればよかったのじゃないかということを今日…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 問題が非常に重要なところに差しかかっておりますので、いろいろまたお伺いしたいのでございますが、だいぶ時間もおそくなりましたから、この点についてはさらにあとでお話をしたい。長官がお笑いになるようなことでは困ると思うのです。これ以上きょうは質疑を続ける気力がなくなってしまいましたので、この程度にいたします。 —————————————
第22回 衆議院 本会議 第46号
○北山愛郎君 ただいま議題となりました地方財政再建促進特別措置法案及び両派社会党の地方財政整備特別措置法案に対し、日本社会党を代表して、政府原案並びに民自両党の修正案に反対し、その態度とその理由を明らかにしたいと存じます。 政府原案に反対する第一の理由は、本案が地方財政窮乏に対する国の責任を回避し、その大部分を地方団体の負担と犠牲において処理せんとする点にあります。本年三月鳩山総理が国会に提出しました地方財政白書によれば、地方赤字の原因…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 最近地方団体が非常に金繰りに困って、地方団体の方で第三、四半期分の交付税の繰り上げ支給ということを要望しておるはずでございますが、政府におきましてどのような措置をなさるつもりでありますか、これをお伺いしたいのです。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 交渉等の結果が出なければわからぬでしょうが、その交渉がまとまって、交付税を八月中にすみやかに繰り上げて支給をするということが、見通しとしては出そうでございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 この政府の提案の交付税法の改正は、申し上げるまでもなく現在の百分の二十二の税率を基礎にして算定をされているものでございます。ところが最近交付税率の改正という話しをいろいろな方面から聞いておるわけであります。自由北あるいは民主党内部におきましても、交付税率をこの際引き上げようというようなお話しがあるようであります。また社会党としてもこれは別案として交付税率を二十七に引き上げるといち法案を提案中であります。従いましてもしもこの政…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 私の聞いておりますのは、そうではなくて、ただいま自由党あるいは民主内におきましても、やはりく今年から現在の交付税率二二％を、非常にけっこうな話しですが、二八％に上げようという説をなす人もあるわけであります。従ってこのような法案が早く出てくることをわれわれは期待しておる。それから必ずしも社会党の案に賛成してくれとばかりは申しませんが、早く出てくることを望むのでございますが、その際にやはりこの政府案というものを、政府提案のこの交…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 交付税法について二、三お伺いしておきますが、内容的な点で、一つは、公債費の計算について元利償還を見るのは国庫負拠金の伴う災害復旧だげなんです。これは、なぜ国庫負担の補助金の伴う災害復旧の起債だけを認めるのか、単独事業についても、やはり災害である以上は、これを認めても何も不公平じゃないのじゃないか。なぜ国庫負粗を伴うものだけに限っておるのか、その理由を聞かせていただきたい。 もう一つは、今度の算定から戦災復興の関係が除かれた、…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 地方財政法の一部改正案の提案の理由、お手元に印刷が行っておると思いますが、これを朗読いたします。ただいま議題となりました加賀田進外十名提出、地方財政法一部改正案につき、その提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 本法案の第一の目的は、地方公共団体が国または他の地方公共団体に対し、法令に基かない負担金、寄付金等を支出することを制限し、国、府県、市町村相互の責任と負担の限界を明確にするとともに、地方財政赤字の原因を除去しようとす…