北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 そのような御答弁は再々お伺いしたわけです。ところが果してそのように行っているかどうかについての具体的な資料は何もないわけでありまして、今の御答弁も行政部長の主観的観察ではないか。われわれがいろんな例を見ましてもどうもプラスになったようだなとも思えるし、またこれは大へんなことだというような感じもするわけであります。一昨年以来何回も何回もお伺いして、そうして同じような答弁を得ているのですが、具体的にこれを裏づけるものが何かあるか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 そういう御答弁は何べん聞いてもどうもつかみかねるわけであります。そこで一つ、たとえばこういう問題はどうなっておるか。というのは、合併した市町村で赤字団体はどのくらいあるか。そうしてその赤字の額はどのくらいになっておるか、こういうことを伺いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 今、現在のものを私は要望いたしておりませんが、五月一日現在であるとか、そういうので自治庁としては合併の進捗の率についての統計もあるわけであります。従って五月一日なり三月なり、そういうふうな現在において赤字団体が幾らあるかというような調査ぐらいはなさってしかるべきではないかと私は思うのですが、そういう調査はしておるのですが、しておらないのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 そうすると、調査課の方で赤字団体がわかっておるから、その中から合併町村を拾い上げればできる、こういうふうなお話でございますが、それはいつそういう資料をいただけますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 合併以後において分村を希望するものもあるようであります。これについてどういうふうな問題が起きているか。分村運動といいますか、合併前の姿に戻りたいというようなところが何個所くらいあるか、それはどういう理由によるのであるか、そういう点について御説明を願いたいと思います。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 それから、たとえば財産処分についての例で、好ましくないような事件がたくさん発生しておると思うのです。それについては何か御調査しておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 それから自治庁の方で調査された新しい合併市町村のいろいろな失態ですが、その調査された中に、合併後非常にうまく行っている、財政上もうまく行っているというものの中には、増税によってうまく行っているのが相当にあるのではないかと思うのです。従って、合併後において、特に住民税等において増税をやったというようなものがどの程度あるかというようなことは、何か資料でも持っておるのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 これは自治庁の調査で、正式に発表したかどうかわかりませんが、合併した町村についての実態調査の中に、税収も非常にふえて、その村の財政がよくなっている、町の財政がよくなっている。それは住民税において今までは第一方式であったものを、第二方式のただし書きにした、そこで税金がこれだけふえたのだというような例が相当あるはずでございますが、そういうことは御承知ないのでございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 合併のために増税したというのではないが、合併町村の住民税の徴収方式がそれぞれ違っておるわけです。その際に、第二方式あるいはそのただし書きの方式に変ってしまう。そうすれば、元安かった住民税が一挙に高くなって、相当問題を起しているようなところもあるはずであります。そういうことは行政部として御承知でないはずがないと思うのです。そういうことは、なるほど新しくできた市町村は与所が楽になってよいかもしらんが、住民にとっては、合併によって…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 私が具体的な事例をあげて特に伺うのは、そういう例があっちこっちにあるからです。合併の結果税金が高くなった、そういうまずい例もあり、いろいろマイナスの例がある。しかも、私も全国的にはわからない。そこで自治庁としてはそれを打ち消すような、そうではないのだ、全体的に見ればプラスの方向に向っているのだ、よい方向に向っているのだということを証明なさる義務があると思うのです。それが自治庁の本務だと思う。われわれは個々の自然発生的ないろい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 長官は、合併市町村を大いに育成する義務があるし、今後やらなければならぬ、こういうお話でありますが、合併促進法の中にはいろいろなそういう規定があるわけであります。しからば政府、現在の政府でなくてもですよ、促進法が制定以来、合併促進法に基いて国はどの程度の財政援助をやったか、どの程度の育成をやったか、これについての資料をお示し願いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 ほかの官庁の援助育成というのはわからないというのですが、それならば自治庁に関係する分についてはわかっておると思いますが、それはいかがですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 ではその数字はあとからいただけますか。財政部の方がおられますか、わかりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 ただいまの交付税関係の助成というのは、これは合併に直接要する合併関係の経費だと思うのですが、新町村建設計画等をやらせる助成費ではない、こういうふうに了解しておるわけです。そこで新町村建設計画というものを合併市町村は全部持っておるし、またその計画を達成するために合併をしたわけです。ですから合併市町村の住民は、この建設計画を逹成するために大きな期待を持っている。そこでお伺いするのですが、その新町村建設計画の達成状況は一体どのよう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 その達成率はなかなかむずかしいと思うのですが、それならば新町村計画というものを全部やるとすれば、どのくらいの経費がかかるか、大体どのくらいあればこの合併市町村の建設計画が実行できるか、ということについての数字がありましたらお示しを願いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 きょうは町村合併に関する資料の用意がないようでありますが、ただいまお願いしました資料を一ついただきまして、さらにこの問題をお伺いしたいと思います。なぜ町村合併を私は伺うかというと、やはり地方制度を考える場合には、まず第一に現在行われておる町村合併というものがどこへいくかということを考えなければならない。これを抜きにして府県制度を考えてみたりあるいは道州制の問題を論じてみても始まらないと思います。そこで今度出された地方自治法に…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 そうしますと、町村合併というものは、いつか完成するということを前提にしておられる。これはいつ完成するか。見通しはどうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 それは三カ年、いわゆる政府の基本計画ですね。それが達成されたときには町村合併の完成だ。しかしこれは勝手に作った基本計画であって、何もその計画によって合併した市町村がいわゆる質的に完成した形になったとは言えないわけです。ただ形の上で政府の要求した計画のものができたというだけであって、ほんとうの意味の町村合併にはならないと思うし、また自治庁の答弁もそういうものであったはずです。だから単に数の上で政府なりあるいは府県を通じて勝手に…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 そこでかりに完成された、いわゆる小林行政部長の頭の中で完成されたという新市町村ができたとして——現在のような形の新市町村だと思うのですが、それが内容的に充実をして、どうにかして質的にも向上した場合に、どのような事務を移譲するつもりであるか、それを伺っておきたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第49号
○北山委員 そうするとそのでき工合というのはどういう基準で考えるのですか。大きさとかなんとかいうことは考えないのですか。でき工合というのは、どういうことでありますか。