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日本社会党衆議院
総発言数
5,685
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1955/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 20 を表示
日本社会党(左)1955/07/28

22衆議院 地方行政委員会 第51号

○北山委員 しかしこの特別市あるいは大都市の問題は、今後地方制度調査会等の意見を聞いて、新しく出てくるということよりも、むしろすでに現行法がそれを認めておる、いろいろな困難はその中にあるにしろ制度としては認めておるのですから、政府としてはやはりそれを無視するわけには行かないじゃないか。従ってこの法律にある特別市の方法で行くか、あるいはそういう部分的な事務配分をちょこちょこやっていくのであるかということ等は、現行の法律にそういう制度がある…

日本社会党(左)1955/07/28

22衆議院 地方行政委員会 第51号

○北山委員 そうすると、現在特別市制というものが法律にはあるけれども、政府はこれに反対だ、全然異なった考え方を持っておる、こういうことになるわけですね。しかし今のような反対論としてあげたこと、府県から独立するのはいけないということは、数年前この法律を作った当時からもう明らかなことです。それが明瞭にわかっておってしかもなおこういう制度を作ったのですから、それを否認するといいますか、それは意味がないというなら、なぜこれを改正するような提案を…

日本社会党(左)1955/07/28

22衆議院 地方行政委員会 第51号

○北山委員 しかし政府はこの特別市の制度が現行法律にあるのだが、これはどうも尊重なさらない。過去の政府がこの規定を尊重したかどうか私は知りませんが、こういうことはめったにないと思う。現在の法律にあっても、そしてそれが初めからわかっておる事情によって反対する。立法当時とは事態が変って別な事情が発生してきたというなら別だが、初めから府県から独立するということはもうわかり切った話なんです。特別市というのはそうなんです。そうしてわかり切って立法…

日本社会党(左)1955/07/28

22衆議院 地方行政委員会 第51号

○北山委員 特別市の制度に対する今回の事務配分についてだけのお話しであれば、まだ私は納得がきると思いますが、やはり特別市と府県の関係あるいは府県と他の市町村の関係、そういうことにも今回の改正案というものは、やはり何かお考えになっているように思うんですが、大体において現在の事態をただ現わしただけだ、やはり今度の改正案というものは大体現状を認めておるのだ、そういうふうに了解してもいいんですか。

日本社会党(左)1955/07/28

22衆議院 地方行政委員会 第51号

○北山委員 問題は現在の府県というものをどの部分において変えたかということなんです。たとえば一つの例としては、府県を市町村を包括する団体だと言っておる、ところがそれはこの前聞いたところでは、区域として包括するという答弁なんです。区域として包括するというならば、すでに自治法にその規定があるわけです。市町村を包括する、区域によるということが書いてあるのですから、事新しくまた市町村を包括する公共団体だというようなことを書く必要もないじゃないか…

日本社会党(左)1955/07/28

22衆議院 地方行政委員会 第51号

○北山委員 第五条でしたか、要はその意味と同じことなんですね、地理的に府県の区域は百なら百の市町村を集めたその区域を区域としている団体だという意味ですね。

日本社会党(左)1955/07/28

22衆議院 地方行政委員会 第51号

○北山委員 それからたとえば広域というふうな概念がその中に入っておりますが、今まで広域という概念が自治法の中にはございましたか。

日本社会党(左)1955/07/28

22衆議院 地方行政委員会 第51号

○北山委員 そうすると広域というのはどの程度のことを言うのですか。

日本社会党(左)1955/07/28

22衆議院 地方行政委員会 第51号

○北山委員 そうすると、要するに市町村よりは大きい、市町村の区域をこえるというのが広域というわけですか。

日本社会党(左)1955/07/28

22衆議院 地方行政委員会 第51号

○北山委員 そうすると、かりに現在の府県にしてもいろいろ大きい小さいはありますけれども、大体今の府県は広域ですか、広域でないのですか。

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○北山委員 ただいまの説明については、長官はたしか参議院においてもこれに対して御答弁をなさっておると思うのですが、この不信任をやりやすくするような規定、結局議会の各党派の勢力が首長に反映するように、いわば首長と議会の多数派を一致させる、この方が好ましいという趣旨からこの規定が入ったのだ、たしかこういうように参議院においても御説明になったようでありますが、ただいまのお言葉ではあいまいでありますから、重ねてこの点を明らかにしていただきたい。…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○北山委員 今の問題ですが、いろいろな場合も考えられるし、またいろいろな意見もあると思うのですけれども、こういうふうな規定を作るということ自体は、少くとも不信任及び解散を従来よりもやりやすくする、この点だけは確かだと思いますが、いかがですか。

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○北山委員 そうすると、なぜやりやすくするのかというと、先ほど長官がおっしゃったように、議会の勢力と首長とが同じ勢力に属している者にする機会をできるだけふやそう、こういう趣旨だと考えられますが、どうですか。

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○北山委員 円満にやるということであると、不信任を出しやすくする、そういう機会をふやすということは円満にやることとはやっぱり逆行するので、むしろ過半数で不信任が成立するということは、不信任の成立を容易にするのですから、そういう機会がしばしば出てくることを予想しておられるに違いない。そうすると、長官が言われる円満にやられるということとは逆行するのではないかと思います。やはり不信任を出すことは長と議会が対立するのですから、決して円満というこ…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○北山委員 しかし、先ほどお答えがあったように、少くとも制度上従来よりも解散をやりやすくするような制度であるということは間違いない。ですから、従来よりやりやすくなるのであり、またそういうことを先ほど来のお話で期待しているわけであります。今のようにもたもたしているような状態ではどうも好ましくないから、対立があるものならば、解散なり不信任なりで、一つきれいさっぱりけりをつけろというようなお言葉にしか受け取れないのでありますが、それは私の受け…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○北山委員 お言葉の上ではどうも前後矛盾したように聞えますが、これを一貫して解説いたしますと、私の想像ですが、お気持はこういうことになるのではないかと思うのです。とにかく現在議会の勢力と首長の政治的立場とが一致しておらない、そういう事例があっちこっちにある、そこでもたもたしている。これをきれいさっぱりとして、でき得るならば議会の勢力と首長の立場とが一致するように、いわゆる議会の多数派から首長が出るようにすれば、そうなった暁においてはその…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○北山委員 私がお伺いしたことにはお答えにならなかったように思うのです。もう一つ、先ほど小林行政部長からお話しがあったような御説明を解釈しますと、こういうふうに解散あるいは不信任の成立を容易ならしめるということは、ちょうどソビエトとアメリカの対立において、両方とも原子兵器を持っておるのだ。片方は不信任という兵器を持ち、片方は解散というものを持って、そうしてそれが一触即発の形に置かれることによって、冷たい平和はかえって維持されるのだという…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○北山委員 この問題はあとでまた出てくると思いますが、こういうことは自治庁はお考えにならぬですか。私どもも、各地方団体——国会でも同じですが、政争必ずしも悪いとは言えないと思う。意味のある政争なら大いにやった方がよろしい、意味のない政争では困る。ところが地方団体において、意味のない政争が起るという懸念が私はあると思う。それは何かというと、例の赤字問題です。今地方団体の大半の、しかも有力な団体は大てい赤字を持っておりますから、今度政府側の…

日本社会党(左)1955/07/27

22衆議院 地方行政委員会 第50号

○北山委員 私も門司さんの提案に賛成ですが、とにかく先ほど申し上げたように、こういう法律制度を変える場合には、やはり外部のいろいろな条件ということをよく頭に置かなければ間違えると思う。一つの家庭にしても、思うように月給は上らない、ボーナスもよこさない、夫婦が日曜になってもよそにも遊びに行けないというような状態において、簡単にハズの不信任案を出せる、片一方は出て行けという、それをやりやすくするということになれば、これは大いに家庭紛争が起る…

日本社会党(左)1955/07/26

22衆議院 地方行政委員会 第49号

○北山委員 この前地方自治法が上程されましたときに質問した事柄が中途半端になっておりますので、この際さらに継ぎ足しをしてお伺いしておきたいと思います。 それは町村合併の問題であります。現在われわれが地方制度を考えます場合には、基礎的地方団体と言われておる市町村のあり方につきましては、これは一番先に考えなければならぬ問題であろうと思います。そこで一体町村合併という事業が適正に行われてその目的を達したかどうか。一昨年町村合併促進法ができて、…