北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 ゆっくりやってくれという御要望がありますけれども、簡単に締めくくりというような意味で、交付税率の引き上げ案につきまして、政府並びに提案者のお考えを聞きたいと思うのです。 この国会は四カ月われわれの委員会は地方財政のほとんど全般にわたりまして審議をやったわけでございます。いろいろそれには収獲もあったと思いますが、やはり私はこの国会における当委員会の最大の収獲といいますか、それはこの地方交付税法の税率の引き上げいうものが、われわ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 そういうふうに具体的に何％にするということについての明確な御意見を、今日において長官から承わるということは無理だと思っております。しかしながらこの前社会党の案に対しては、趣旨は賛成であるというふうにおっしゃったのでございますから、長官としてはやはり自由党の案——これは率はいろいろ今後の事情によりましてどれがいいかということはそれぞれ変ってくるでございましょうが、そういう社会党の案に賛成すると同じような趣旨において、自由党の案…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第53号
○北山委員 詳細な御説明了承いたしました。ところでこの交付税率の引き上げに関する二つの法案は、継続審査ということに大体きまっておるわけでありますが、問題は時期の問題だと思うのです。自治庁としても、再建促進法が参議院において大体継続審査ということに決定されるようでありますが、そういたしますと、再建促進法にしてもあるいは交付税法にしても、これがなるべくすみやかに審議されることが必要ではなかろうか、継続審査で次の通常国会までということでは、地…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○衆議院議員（北山愛郎君） ただいま議題となりました民主、自由、社会党両派共同提出昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案について提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 本年六月及び七月北海道、東北等の各地を襲った大水害は多数の人命を奪い、公共施設、住宅、農作物等に甚大な被害を与えましたが、このことは累年の災厄に苦しみ財政窮乏のどん底にある地方団体に対し、さらに一大打撃でありまして、災害によ…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○衆議院議員（北山愛郎君） この六月及び七月の災害の程度につきましては、衆議院の本会議における緊急質問等において政府がその一部については説明をいたしておる通りであります。しかしその被害の全体の詳細については私どもも実は詳細な資料を持っておりませんので、これは政府側から一つ説明していただきたいと思うのでありますが、ただしこの法案によりまして適用を受けるものは、この第一条にありますように、災害救助対策、伝染病予防対策、病虫害駆除対策、あるい…
第22回 参議院 地方行政委員会 第29号
○衆議院議員（北山愛郎君） この点につきましては先ほども御説明申し上げた通りでございますが、まあ政府側としても水害を受けた地域、あるいはどの程度この法案を適用する必要があるかどうか、そういうものを調査の上でこの指定団体というものをきめるわけでございますからして、われわれとしてはその格別な資料というものは持っておらないわけでございます。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○北山委員 ただいま議題となりました民主、自由、社会党両派共同提案となっております昭和三十年六月及び七月の大水害により被害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律案につきまして、その提案の理由を簡単に御説明申し上げます。 本年の六月及び七月に襲いました大水害は、北海道、東北その他の地域に甚大な被害を与えたのでございますが、これは現在窮乏の一途をたどっております地方財政にとりましては、さらに一大打撃を与えたのでございまして、この災害の…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第52号
○北山委員 昭和三十年度において償還すべき地方債の元金償還金の償還等の特例に関する法律案の提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 本年度の地方財政は累積した赤字五百八十六億円に加えて本年の財源不足も六百億円と見込まれ、地方自治体がいかに努力をしても本年末の赤字はさらに増加のおそれがあります。従って国は本年度の財源不足につき、地方交付税の増額と所要の措置が必要でありますが、国の一般会計予算も成立しておる事情もあり、地方交付税のみに多くを期…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 この公営企業の起債に関連するのですが、このワクの相当な部分を占めておるのはやはり公営電気事業じゃないかと思うのですが、各府県等の県営電気事業について、政府はどのように持っていくつもりであるか。今年の配分百二十億ですか、そういうものの配分の方針としては、継続分についてだけ考えて、新しいものは押えてしまうというような方針のわけです。各府県においても、いろいろ新しい計画を持っておるだろうと思うのですが、その計画が、果して待っておれ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 ところで、国の電気事業、電気政策全般に関連する問題ではないかと思うのですが、その一環として、発電事業というものを公共団体に許すべきかどうかという問題だと思うのですが、その際に判断の基準となるのは、従来の公共団体の電気事業というものが、果して県民の有利になるような一つの公共的な役割を果しておるかどうかということです。従ってお伺いをしたいのは、府県等でやっておる発電事業、それが単に現在の電力会社に充電をするというような形になって…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 総合開発だからその分だけは認められるといいますけれども、かりに総合開発という名のもとに県営発電をやっても、その電気を直接使うわけにいかない。直接県が配給するわけにいかない。従って所在の電力会社に売ってしまう。そうすると、その分だけその県民が安い電気の供給を受けるというならばまだ公営でやる意味もあるけれども、電気料金の方は御承知の通り独占的にきめられるということであり、しかもその電気料金が昨今のようにどんどん上っておるというよ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 この前行政部長にいろいろ資料などをお願いしておきましたが、できましたならばお出しを願いたいと思いますがどうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 資料が出て来てからいろいろお聞きすることがあると思います。もっぱら町村合併の問題でありますが、この前もこれは問題になったことでありますが、特別市制の問題です。私はこの特別市制の問題について歴史的な経過を知りませんので、どういうわけで現在法律の中にはっきりと書いてある特別市制というものが実施をされないのであるか。いろいろ聞いてみると、これはその関係の特定の市を特別市に指定する場合には、やはり住民が必要であるとか、いろいろなこと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 もちろん地方自治には関係がある問題でございます。第一点の住民投票が必要だということは、法律しの解釈としては、必ずそうならなきゃならぬという解釈に決定してあるのかどうか。これはその当時おそらく法律的な論争はしたと思うのですが、果して憲法第九十五条ですか、そういう場合に当てはまるかどうか、やはり法律解釈の上からも、果して特別市制の法律でやるという場合に、それは必ず住民投票が必要であるという解釈が直ちに出て来ないようにも思えるので…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 特別市制の問題は、現行法のもとでは住民投票によらなければならぬという意見は、ただいまお示しの二百六十五条の九項によってはっきりしておると思う。ただ私変だと思うのは、これは憲法九十五条の趣旨を法律的に表わしたと思うのですが、もしも特別市制というものを一般的に規定をして、そうしてその市の指定については政令によるというような規定をすれば、住民投票は要らないというような結果になりはしませんか。それでもけっこうじゃないか、こういうふう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 そうすると結局住民投票を避けて、もしも政府がやろうとする御趣旨であるならば、これがじゃまならば、そういうふうな規定のやり方をとればそれでもいいのじゃないか、それでも憲法上は差しつかえないのではないかという感じもしたのでお聞きしたわけです。ことにこの住民投票の場合、廃置分合とか、そういう点について考えてみますと、現在行われておる町村合併等においても、団体は小さくてもその団体が長年続いてきておる団体をやめて合併してしまうというと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 とにかくただいまお話申し上げたように、規定を変えることは憲法上は何も差しつかえがないというふうに政府側で解釈しておられる。そこで法律を変えるならば、やはり住民投票を避けることも法律上可能だというふうに解釈せられるわけです。 もう一つの点で支障があるというのは、いわゆる府県との問題でありましょう。ところが府県から独立した特別市を作るということは初めからわかっておることなんです。府県から独立することを当然のこととして特別市の制度…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 そうしますと、少くとも自治庁は今回のこの自治法の内容になっておるような改正をやるということにおいては、現在ここにある特別市制を活用しないというつもりでありますか。そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 先ほどの行政部長のお言葉の中にも、特別市の問題は府県の区域等の問題と関連して、地方制度調査会等において検討すべき問題である、こう言われた。そこでやはり事務の配分の問題も、それと関連してその結果を待ってこれはやるべき問題ではなかろうか。今回それと切り離して一応の答申があったかもしれませんが、その事務配分だけを取り上げてここに入れるということは、すなわち今後における府県とかあるいは特別市のあり方について、すでに描いたものを自治庁…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第51号
○北山委員 しかし大ざっぱに言って、ここの法案にある特別市の制度というのは、これは府県から独立的のそういう地域を作ろうという考えである。大都市を府県から独立した地域にして、府県と同格にしようという考え方なんです。ところが現状は府県と都市、大都市といえども、府県のもとに置いて、ほかの市町村とはちょっと違った立場ではあるが、その二段階といいますか、二段階で置こうという考え方、それをどちらでいくかということを、いわば地方制度調査会というような…