北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 今お話になった結果、六十億というのはまことに薄弱な基礎の上に立った数字である、五十億の方は明らかに不足しておるんだ、こういうことがわかっておるのですから、計画上第一に六十億を五十億の方に回して再建債にしていく、そして退職手当の方についてはいわば副次的に考えていくのが当然じゃないか、こういうふうに思うのですが、一応退職手当債としておいて余った分はそちらに転用するというのではなくて、初めから計画的にそうする必要があるんじゃないか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 私はこのように退職手当債を、明瞭な基礎もなく科学的な算定の基礎もなくぽかんと出すこと自体がおかしいと考えるのです。退職手当について起債を認めるということは、やはりこれは例外的な問題ではないか、起債の原則からいっても、首を切るから金を貸してくれ、貸すのだというようなことはやはり好ましいことではないと考えるのですが、まずこの点について長官はこういうことが好ましい方法であるとお考えであるかどうか、これをお伺いしたいのです。起債につ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 大臣は政治をやる立場でなくて、事業をやる立場からものをお考えになっておると思います。私は国家公務員であろうがあるいは地方公務員であろうが、そういう行政機構あるいは人員の問題を考えますときには、どの程度の人員が必要であるかということを検討するためには、その事務の量であるとか、事務の性質であるとか、そういうものをまず第一に考えていくのが第一次で、政治をやる立場からいえばそうでなければならぬ。第二次に、財政上の観点から考えらるべき…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 自治庁の事が現在のようなまだ素朴な段階においては、大臣のような御答弁しかできないと思うのです。しかし自治庁の機能というものはそういうものであってはほんとうはならない。もろと進んで、地方公務員の事務の問題あるいは人員の問題、すなわち理想的な、標準的な行政をやる場合には、一体府県なり市町村の人員というものはいかにあるべきかということの基準は、本来ならば自治庁がこれを作っておかなければならぬものですが、それがない。その一般的な基準…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 そのことを長官はお認めになった。しかも六十億というような、何も申し入れがそれだけあったというわけでもない、ただそういう要求があるということだけで腰だめ的にできた数字で、あとは地方団体から要求があれば出してやるんだというようなことでいいかどうか。むしろ自治庁のやるべきことは、もし地方にそういう要求があるならば、その要求を取りそろいて、審査して、その上で適正なる財源措置というものを考えるべきであって、その用意がなくして初めからぽ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 長官は理論は理論として正しいものと認めながら、その素朴な現実に追随していこうという。私はこの点はまことに遺憾と思うのであります。遺憾であるばかりでなくして、今度の六十億というものを初めから計画的に置くということは、その遺憾である現実に追随するのでなくて、現実を奨励することになる。こういうワクを何ら根拠なく設定しているということは、この好ましからざる現実を奨励することになるとお考えになりませんか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 考えておらないと言われましても、片や赤字再建債は五十億、片や首切りは六十億、これでは私はそう思わざるを得ないわけですが、もしも長官がそういうこと考えてないと言われるならば、この五十億、六十億の均衡を破ってその六十億のうち相当部分を再建債の方へ回すという具体的措置をおとりになれば、私は多少その懸念を晴らすことができるかと思いますが、それを措置されないで、ただそういう考えはないと言われるだけでは、私の疑いは決して晴れない。従って…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 私はそういう錯覚を起させるためにそういうふうに申すのではありません。少くとも政府資金で心配してやろうという分については、私の言ったことは間違いないと思うのです。しかも百五十億の公募債、これはもしも政府資金でできるだけやろうという御親切があるならば、そうはならないはずです。しかもその百五十億円次年度以降において政府資金に振りかえると言われますけれども、それは当初からそうなったのではなくて、政府はその考えは初めはなかったのです。…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 ですから、人件費の問題についてだけは、非常に徹底して自治庁はお考えになっておられる。赤字が出た団体であろうが、黒字の団体であろうが、人件費を処理するということについては非常に積極的なんです。そういう理論であるならば、単に人件費のみならず、あらゆる問題について同じことが言えるのであって、全体に対する財政構造を健全化するということであるならば、問題は人件費のみに限らぬじゃないかと思うのです。しかも、そのような財政構造の健全化とい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 どうもその分に限っては広範な理論を展開されるのですが、それならばきのうやりました六条から十一条までのように、もしも行政委員会の存在があるいはその機能が、地方財政を膨張させる要素になっているから赤字団体に限ってはこういう措置をとると、いうことはおかしいじゃないですか。やはり赤字団体に対して行政委員会その他の機構の簡易簡素化をやろうとすれば、やはり黒字団体についても同じことが言えるのであって、なぜ自治庁は赤字団体のみについてその…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 その論理的な矛盾といいますか、要するに退職手当の分については——首切り行政費については赤字団体も黒字団体も同じように平等に取り扱う。黒字団体についても考慮する。この重大な組織上の制限については、赤字団体だけについて制限していくという論理的な矛盾、これは長官、どうお考えですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 長官のお言葉のようであれば、この再建促進法の中で、地方自治体の組織あるいは運営に関する分については、自治法の規定に譲るべきものであった。これは赤字団体だから特別な組織運営をやるとか、あるいは議会の議決に特別の措置をするかということは、私は建前から見て好ましくないと思うのです。ですからこの規定の中でそういう機構の運営なり一般的な措置をとるべき制庭上の問題、こういう問題については地方自治法の規定に譲るべきものであったものを分けて…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 御承知のように、またお言葉のように、赤字団体の赤字原因というのはそれぞれ団体によって異なるわけです。かりに災害によって赤字が出たのだというような団体があった場合に、きつい制約を加える理由が一体どこから出てくるでありましょうか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 間違っていると思います。大臣は個々に団体の赤字原因は違うというお話です。ある団体は災害のような不可抗力によって赤字が出た団体もあるでしょう。その団体がさらにいろいろな点で制約を受け、普通並みの扱いを受けられないという状態に置かれるということは、これは常識的に考えて何としても、私がその団体の責任者であれば納得がいかないのではないかと思います。そういう意味において私は長官の御意見は間違っていると申し上げますが、私の申すことは間違…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 大臣の御答弁が大へん苦しいのでございますが、その苦しいこと自体が、大臣の答弁が間違っておる、こういうことの証明であろうと了解いたします。それであるからこそ私は、制度上の問題であるとか、そういうふうな地方団体の自主性を拘束するような規定は、地方自治法だとかそういう一般的な制度上の方に譲るべきである。こういうふうに赤字団体についてだけ特殊な、自治権を侵すような規定であるとか、あるいは組織運営についても干渉する規定であるとか、そう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 それでは次に移りまして、第十二条の第二項のところに、「再建のため必要と認められる額」とあります。要するに再建債を貸してやるのは必要と認める額。それは現実にどういうふうな基準でおきめになるのか、これを答弁していただきたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 よくわかりました。ただ単独事業等で繰り越しになった金額、ぶった切ってもよろしいというような額は、大体どの程度になると推定されますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 この前この委員会に大蔵省にも来てもらったときに、昭和二十九年度の赤字の見込額五百八十六億という数字について、大蔵省は何か納得しないような態度があったわけです。その理由は、おそらく今の単独事業の繰り越しとかそういうものについての見解が違うのではないか、こう思っておりますが、大蔵省の方ではどういうものさしで地方団体の赤字を計算されておるのか、あるいは大蔵省の計算している赤字は、昭和二十八年度でもいいですが、どのくらいに上るか。ど…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 そうすると、自治庁の押えておる赤字の数字の中にも水増しというか、そういうものがあるようでございますが、この規定の第二項の「その他政令で定める額を控除した金額」というのは、特定財源があるものだけを控除するわけですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 それから公募債と政府資金との割合については、政府資金は町村とか小さい団体にやるのだ、公募債の方は大きな団体にやるのだというような話でありますが、公募債については現実に地方銀行等から短期の融資を受けているというような分についてだけやるわけですか。