北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 それから退職手当の起債についての実際の割当、それについてはどういうふうなやり方をとろうとしておるのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 申請を査定されるというわけでありますが、大体どういうふうな基準で査定をされるつもりなのですか。たとえば一人当りどのくらい見るとか、あるいは申請額の何割を見るとか、そういうような基準を何かお考えになっておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 それから第十六条ですが、最初再建債の消化促進審議会、この点はこの前も触れましたが、このような審議会が、これは諮問機関になっておるのですが、一体どういうふうな働きをし、どの程度の効果が期待されるか。これはこの文字の示す通りに再建債の消化促進をやるための機関でありますが、どういうふうな運営をされるのであるか、その運営によってどういう形で効果が出てくることを期待しておるのであるか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 この促進審議会の構成メンバー、委員はいろいろあるわけですが、実際役に立つのは、役に立つといっては悪いですが、日本銀行総裁あるいは金融界の代表というようなものだろうと思うのです。こういうものが一体どの程度の影響力を地方の金融機関に及ぼし得るか、この点が問題じゃないかと思うのですが、その程度のことであるならば、何もこんな諮問機関なんか置かないで、直接に日本銀行総裁なりそういうものを動かしさえすればいいんじゃないか、こういうように…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 お話でございますけれどもこの審議会の性格は、あくまで自治庁長官の諮問機関にしかすぎないのです。従って普通ならば諮問機関が答申をして、実際にその答申に基いた発動をするのはやはり自治庁長官ということになれば同じことになるんじゃないかと思うのですが、この中の自治庁の次長、これは文句はない、大蔵事務次官、郵政事務次官、これは金を握っている方ですね。それから地方団体の代表者、これは借りたい方ですからこれも文句はない。問題になるのは日本…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 現在思うようにならない原因はどこにあるか、自治庁はどういうふうにお考えですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 私どもの想像あるいはこの委員会で従来審議をした経過から考えますと、地方団体の長期あるいは短期の資金の問題、これについて一番の障害はやはり金融を握っておる大蔵省や日本銀行というものが地方財政に対してまことに無理解な態度を示しておる。たとえば当委員会なりあるいは自治庁が一定の方針を作り、あるいはその年度の財政投融資の地方債のワクをちゃんときめておっても、実際には日本銀行は地方の金融機関に対して真反対なことを主張しております。そう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 先ほどのお話で、最近好ましい徴候が見えてきたというのですが、具体的に言うとどういうことなんでしょう。どうも私どもはこれは抜きがたいものがあるように思いますが、好ましい徴候を一つお話願いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 大蔵省の方はどうですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 しかしこういう問題は一つの国の予算なりあるいは政策として、あるいは法律としてきまるわけです。これは政府の統一せる方針であり政策であり、一つの法案でなかろうかと思うのですが、そうなるならば、大蔵大臣は金融上の大きな統轄をする一つの地位にあるわけですから、従って閣議等で一つの方針を決定しさえすれば、大蔵省を通じて、日本銀行を通じてそういう方針を浸透せしめることはあえて不可能ではないと思いますが、どうして一体こんな諮問機関まで作っ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 しかしわれわれが承知しておるところでは、むしろ日本銀行が地方の金融機関に対して、地方団体にはありま金を貸さないようにという内面指導をやっているような例をたくさん聞いておるのです。ですから地方銀行は金を貸したくてもやはり日本銀行がこわいから、そこでなるべく貸さないようにするというような事例が相当あるように聞いておるのです。こういうような事例は過去のやり方、すなわち一萬田法皇が存在せる当時のやり方であって、現在では法皇ではないの…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 それから御承知のように公募債はこの百五十億ばかりじゃなくて、ほかに一般のものが二百三十億あるわけです。合せて三百八十億なんです。ですから、その三百八十億という中で百五十億を審議するわけですが、その際百五十億の方を優先的にやるような御方針でございますかどうですか。 〔加賀田委員長代理退席、委員長着席〕
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 そこでこの百五十億の公募債はすみやかに来年度以降において政府資金で振りかえるということになっておるわけです。しかしなるべくすみやかにということでもあり、あるいは政府資金の状況に応じという規定もあることであり、どうもその点が法文の上だけでは不明確なんです。従ってこの法文だけでは政府資金の裏づけとしてはどうも足らないのではないかというような感じもいたしますが、大臣は大蔵大臣との了解によって明年度においてこの百五十億を政府資金に全…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 そういたしますと、大蔵省と自治庁との話し合いでは、来年度において百五十億は政府資金にやるという方針で進められておるけれども、しかし明らかに法文の上ではそういうふうに表現できないから、法文の上ではこうなっておるのだ、事実は来年度やるのだ、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 鳩山内閣の続く限りにおいてはそのように了解いたしておきます。 それから二十一条の問題もありますが、寄付の問題を一つお聞きしたいと思うのです。寄付金の制限、地方公共団体が国や他の地方団体に対する法律等に基かない、いわゆる義務のないところの寄付金、負担金というものがたくさんあって、それをやめてもらいたいということは、この委員会でももう再々言われておるところでございます。ところで国、他の地方団体に対するこういう義務外需付金、負担金…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 しかしこのように国、地方公共団体に対する義務外の負担金、寄付金というのは、これこそ単に赤字団体だけの問題ではない。たとえば現在の地方財政法第十二条には、国の機関に対してそういう地方団体から費用を出させるような措置をしてはならぬと書いてある規定から考えましても——その中には権力機関がある、警察とか検察庁とかあるいは自衛隊とかいうものもあるが、そういうものに対しては、たとい自発的であろうともそういうような寄付を地方団体からもらう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 そういう考え方は根本的に間違っていると思う。公益のためなら国に対する寄付というようなこともよろしいというわけには参らぬと思う。地方財政の基本的な原則というものは、地方自治法並びに地方財政法の中にその基本が書いてある。そしてその基本原則というものは、それぞれの事務配分に従ってその負担の責任が分れている——はっきりと区分することはできないにしても、この経費は国の負担である、この経費は府県の負担である、この経費は市町村の負担である…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 そうすると、私が申し上げたように、やはり一般的な原則があるのだということは正しいと、自治庁もそうお考えになると了解してよろしゅうございますか。そうでないと、先ほど言われたように、公益のためならば寄付は自由だなどということになる。国、地方団体相互間の原則というのは、財政法上その他に一応の限界があるはずなんです。それとは別個の一般的な公益上の寄付と解すべきだ、こういう意味を申し上げたのでありますが、それは正しいとお考えですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 どこできめるかという点については、これはどこできめてもよろしいというふうなお話でございますが、これは形としてはやはり直接赤字と観念上は別個なものであるから、地方財政法の一部改正によるべきであるし、たしか自治庁も初めの法案提出の予定の中には、地方財政法一部改正というのも入れておったはずだ。それを途中からひっくり返して、この赤字と結びつけてこの中に入れたという意図は、私はよくわかるのですよ。この法案は、ほかの部分にどうもあまりけ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 そういたしますと、いろいろないわゆる外郭団体というか、そういう団体の範囲を初めの政令できめ、その次には、その団体が寄付し得る限界というものをあとの政令できめる、こういう趣旨と解釈しますが、そうすると、この団体についてはそういうことはできるけれども、少くとも外郭団体そのものがある限りにおきましては、赤字団体は特別待遇というわけにはいかないじゃないかと思います。その外郭団体というか、その連合体からいえば、赤字団体だから普通会員よ…