北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/07/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 厳重に監視するというお話でありますが、どういう方法でおやりになりますか。こういうふうな規定では、何％までならばいいというワクの制限について自治庁長官は承認するだけで、厳重に監視するといったって、その前の監視しかできないのではないかと思うのですが、どうなのですか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 それでは地方財政再建促進法の規定に関連をいたしまして厚生次官にお伺いをいたします。問題になっておりますのは、この第三条第二項の規定でありまして、各赤字団体は、八年間の赤字再建計画を作るのでありますが、その再建計画を作って自治庁長官は関係する事業官庁、たとえば厚生省、建設省あるいは農林省というようなところに協議をしなければならぬという規定であります。そこで、八年間の計画でありますから、自治げの方としての考えは、その八年間の財政…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 御答弁でございますが、先ほど申し上げました通り、その再建計画の中にはおそらく常識的に考えて、各地方団体は当然必要な経費は入れるでございましょうが、節約もするのでございますが、しかしその赤字再建計画の中には、そんなこまかいことは書かないのです。書かないで出すのだから、従って自治庁に出て参ったときには、そのうちのどの分が厚生省に関係があるのか、あるいは農林省に関係があるかわからない場合が多いわけです。そうすると、自然問題は生溝保…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 まことに事務的な、しかも法律的な問題でおそれ入るのですが、毎年の予算編成というものは、もちろん厚生省においては、生活保護なり失業対策なり、そういう関係の予算をおきめになる。それからそれを実行される場合においては、それぞれ関係官庁なりあるいは地方団体と連絡をとっておやりになる。これは従来と変りがないのですが、ただし再建計画の中にはそんなこまかいことは入らない。従ってその計画をきめるときには、原色省の方とは一々協議はしない。とこ…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 そういたしますと、その指導なるものは再建計画を作る前にそういう指導をしておかなければならぬと思います。再建計画ができてしまえばその再建計画の中には、たとえば今お話のような気持を持っておりましても、こまかい数字が入っておらぬから指導しようにも指導のしようがないのであります。それは自治庁長官の方ではそういうふうな再建計画であるというお話なんです。ですからこれを是正してしかもお説のような方に動かしていくためには、再建計画を作る前に…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 お答えでありますが、自治庁の方から聞いたところでは、再建計画の中にはそういうこまかい記載はしなくてもよろしいのだ、従って今申し上げたように非常に大ざっぱな金額を上げるのです。従ってその中には生活保護の費用が幾らとか、厚生省関係が幾らとかいうことはわからない。わからないものが再建計画として府県の方から出て参りますから、自治庁もわからないから検討のしようがないわけなんです。入っているものと想像してやるほかはない。また自治庁もそう…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 今の事務官の答弁ですが、自治庁長官は再建計画の変更を命ずることもできるのだから差しつかえないようにやってくれるであろう、こういう御期待なのです。ところが長官のこの再建計画に対する解釈といいますか、答弁は、この再建計画の中身はそんなこまかいものではなくて、大ざっぱなものでよろしい、こういうふうに言っておられるのだから、少くとも川島自治庁長官がおられる限りにおいては、たとい法律の規定の上で変更せしめることができると書いてありまし…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 先ほどの御答弁に関連するのですが、百五十億の公募債を来年度以降すみやかに政府資金に切りかえるについては御了解になっておるというのですが、先ほど自治庁長官の答弁では三十一年度において政府資金に切りかえるという了解を大蔵大臣と打ち合せた、こういうふうに明言をされましたが、大蔵大臣はそのようにはっきりとお約束をしましたか、その点明らかにしてもらいたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 もう一点簡単にお伺いしますが、この再建促進法を裏づける政府資金の起債は、御承知のように再建債の方は五十億、それから退職手当の方が六十億、そうすると政府資金に関する限りは退職手当の方が六十億で多いのです。従って私どもはこの再建促進法は過去の赤字の分のたな上げよりも、むしろ今後の首切りの方に重点を置かれておるのじゃないかということで大へん心配しておるわけです。そうして特に六十億というこの退職手当の分をどういう基準で算定したかとい…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 自治庁の長官の方からもしも六十億のうち、一部再建債の方に変えてもらいたい、こういうふうな要望があったときには、あなたの方で考慮しますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 非常に重大な答弁の食い違いでございますから、あらためて大蔵大臣をお呼び願いたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 しかし自治庁長官の先ほどの答弁は、そういう答弁じゃなかったのです。明年度においてこれは政府資金に振りかえるという約束、了解をとった、こういう答弁でありましたから、その点食い違う。状況によってなら何年間も延ばせる。これは主観的な事項なんです。必ずしも客観的ではない。だから食い違いがある。もう一ぺん大蔵大臣に来てもらいたい。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 建設大臣にお伺いしますが、実はこの法案の第三条第二項というところに、再建計画をきめます場合に、その計画の中に補助金、負担金等を伴うような事業、これに関係する事業官庁に対して自治庁長官から協議をするという規定がございます。そこで自治庁長官に対して一体どういう範囲のこと、どういう程度のことを再建計画の中に記載、提出をさせるのであるか、こう聞いたところが、自治庁では、これはこまかく、一々の補助金、負担金もいろいろ種類がございますか…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 そうしますと、ただいま私の言葉が足らなかったかもしれませんけれども、申し上げたように、再建計画の中には事こまかい補助金、負担金の種類別とかそういうことを詳しくは記載されない。従ってまず大規模な事業等以外は通常の場合この再建計画の決定については建設大臣に協議をしなくてもよろしいものと建設大臣は了解しておる、こういうふうに了承してよろしゅうございますか、重ねてお伺いします。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 ただしかし問題は、その八年間のその団体の大体の方針を規定する再建計画というのは、今後毎年予算を組む場合にその団体の長は、その再建計画によって予算を組むわけであります。従ってその面においてやはり関係事業官庁としては、相当な関心を持たざるを得ないのではないかと思うのですが、そういう場合が起りましても、大臣としてはやはりそれで差しつかえない、こういうふうにお考えでございますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 建設大臣から先ほど主管大臣に対するまことにうるわしき協力の言葉があってけっこうだと思うのですが、しかしそのような趣旨で全面的に自治庁長官にこの再建計画というもののやり方をまかせるということになりますと、先ほどお話し申し上げましたように、自治庁としてはこの再建計画は大ざっぱなものである。ですから事こまかに補助金、負担金の関係などは記載しなくてもよろしい、非常に大ざっぱなものであるというようなことで、この再建計画というものを考え…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 そういたしますと、要するに自治庁長官のただいまお話になったような再建計画の解釈に建設大臣は同意をされおる。これは単に自治庁長官と建設大臣だけの関係ではない。この再建計画を提出する各当該の地方公共団体がいかなる再建計画を作らなければならぬということに関係をいたすわけであります。従って、ただいま自治庁長官並びに建設大臣の御答弁のようでありますれば、おそらくこの補助負担金等について内容のわからないような再建計画は、しかも、地方団体…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 くどいようでありますが、自治庁長官は先ほど一つの例として総合開発計画のごときもの、こうおっしゃったのです。ところが総合開発と申しましても、非常に範囲が広いのでございます。どの辺まで総合開発計画の事業であるか、それは国の予算あるいは国土総合開発の法律、その内容によっていろいろ考え方が違うのではないかと思いますが、どの範囲でお考えになっておりますか。
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 この点についてはそれ以上深く立ち入りません。要するにただいまお答えをいただいた範囲では、総合開発のような大きなものを除く以外には、公共事業ならば公共事業、単独事業ならば単独事業一本で再建計画は提出して、地方公共団体、赤字団体としてはそれで差しつかえない、こういうふうに自治庁長官並びに建設大臣は了解していると解釈いたします。あとであまりこまかいことを言われては困るわけであります。いやそういう話じゃなかった、計画にはこういうこと…
第22回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 私は個々の具体的な場合をお聞きしようとは思いません。一般的な場合をお伺いしているわけであります。現在でも事実上あちこちにあると思いますが、やはり建設省の事業にしても、補償費等が十分出ないために地元の市町村がその一部を負担している場合が相当多いのであります。ことに災害復旧に多いのであります。災害復旧には敷地補償の金がない、予算がないというので、その大部分は地元市町村が出すか、あるいは出さないでただその当該住民の負担になっている…