北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1955/12/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第23回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 先ほど質問が中断いたしましたが、先ほどの柴田さんのお話であれば、自然の不用額だというお話でありましたが、その数字はまた大蔵省の方で適当に作ったのじゃないかというお話でもあったのですが、私の方の手元には今度の公共事業計画等の節約繰り延べ額というものがありまして、公共事業関係は治山治水が三十五億幾ら、港湾漁港が八億五千九百万円、食糧増産が二十三億一千二百万円、災害関係が七億二千余万円、小計公共事業が大体七十四億というふうな数字が…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 各省においてすらその所管の事業不用額がどのくらいになるかということはつかめないどういうふうなお話であります。それならば大蔵省がつかみようがあるはずがなく、八十八億というものはまことに架室な数字である。従ってその八十八億の不用額に見合うところの二十八億のいわゆる広義における財源措置というものもこれまた架室の数字である、こういうふうな結果になると思うのでありますが、そういうような架室の数字の上に立って財源措置をされるということが…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 これは地方団体にやらせるような補助事業については、ある程度事情があとになってみなければわからぬというようなことも言える。しかし直轄工事分は三十五億もあるということはわかっておるわけです。これは自治庁のお話で、大体直轄分は三十五億ある、そんなことすらわからないわけなんです。直轄分については少くとも建設省が直轄をしているのですから、その点についてはどこの事業をやめるとか、そういうことぐらいはわかると思うのですが、その点さえもわか…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 それともう一つこういうことを聞いているのですが、地方財政の窮乏から公共事業費の執行がおくれているというお話でありますが、国の方で建設省か大蔵省かわかりませんが、公共事業費を配分するときに一割なら一割というものを保留して配分しているのだというような話を聞くのですが、そういう事実はないのでありますか。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 最後に農林省の方にも同様なことを聞きたいのでありますが、建設省と大体同様でありますから、ああして農林省の今のような問題についての御見解をお知らせを願いたいのですが、建設省の柴田さんに対しては、ただいままでのお話によって建設省本省の方の都合によって、ここは一割削減しろとか、この場所はやめろというようなことを地方側がやりたいという場合に、一方的な削減というようなことは絶対に起り得ない、地方団体がやる、しかも一応内示をしているとい…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 期末手当の問題でありますが、率直に一つ簡潔にお答え願いたいのですが、今度国家公務員について期末手当を上げるという際には、一部与党の中でもおそらく政府部内でも地方公務員についても当然これは同じような措置をしなければならぬから、そういう措置を考えないでやることは反対である、こういう強い意向があったはずだと思う。それを押し切って、それを承知の上で政府が今度の期末手当の増額ということを決定した以上は、やはり地方公務員についても何らか…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 今年度の地方財政の需要額がそれだけふえるということなんですから、ことしの財政需要額として認めなければならなぬ。私はやはりつり合い上これは考えていただきたいと思うのです。というのは、先ほど来お話しになった公共事業費の不用額については二十八億というものは、これは地方負担が軽くなるということを、広義における財源措置として認めておきながら、今度のような新しい財政需要の原因を政府でおきめになっておりながら、これに対しては財政需要額とし…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 そういう法律論からのいろいろな御説明というか、御解釈というか、そういうものは私の聞くところではないのでありまして、それはそれとして、やはり政治的にこういう措置をおきめになる以上は、それから生じてくる地方財政に及ぼす影響あるいは地方財政の現状等を把握して、そういうものの上に適切な措置をとるということが、やはり政府としてもあるいは国会としても必要ではないかと私は思うのであります。その点についつは、さらに自治庁長官あるいは大蔵大臣…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 建設省及び農林省の方は、本日中は出られないというわけですか。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 それでは昨日に続いて、今回の地方財政の特別措置につきまして自治庁にお伺いしたいのですが、本日の新聞によりますと、大体国家公務員につきまして年末手当〇・二五を出すということに政府の方針がきまつたと報道されておるわけであります。そこで地方公務員の建前から申しましても、こういう事態において国家公務員の期末手当を増額するということは、これに伴つて地方公務員についても同様な措置をするということがやはり当然のこととして考えられるし、また…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 そうしますと、自治庁としては、今度の期末手当の問題につきまして国家公務員について措置をするならば、同様の措置を地方公務員についてもしなければならぬという建前からして、政府部内においてもその際においては地方団体に対してその財源の措置をすべきであるというような折衝をしていると承わつておりますが、その折衝、交渉等の状況についてお話を願いたいと思います。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 折衝の結果現状としてはどういうふうな状況になつておるか。これは例年というか毎年、年末になればこういう問題が起るわけです。ところが国家公務員の方がきまつても地方財政の方は年々苦しくなるものでありますから、地方団体がこれに右へならえして自主的にやれといわれましても、いよいよ今年のような赤字財政ではまずそれをやれる団体は非常に少い。また同じ机を並べて地方で働いている公務員の中に、一方では期末手当の増額をもらう、一方ではもらわない、…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 義務教育の職員については、十二億というものは当然見なければならぬというふうな建前にお考えのようであります。そうすれば、これは単にそれぞれの団体が、義務教育職員について出す団体あるいは出さない団体、これに応じて自動的に十二億の範囲で措置をするというのでなくして、やはり一般的に義務教育職員なら義務教育職員について考えていかなければならぬ、これが当然であろうと思うのですが、そういうお考えでなくて、やる団体に対してはやり、やらない団…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 それからこれも新聞によるのですけれども、一時融資をしてあとで地方団体がそれぞれ節約して財源を見出してもらうのだ、こういうふうに伝えられておるのですが、一体ことしの地方団体で節約によつてそういう財源を見出すことができるとお考えになつておるのか、どう考えるか、これは新聞報道だけですが、自治庁はどういうお考えですか。
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 年末給与の問題につきましては、いずれ国家公務員の方も一両日中にきまるそうでありますから、またその上でいろいろお願いしたいと思うのですが、この前お伺いをしました例の財政措置の問題であります。 これは今回の財政措置に限らず、地方団体にある交付金その他の配分につきましては、公平を期さなければならぬ、やはり地方の各団体の事情によつて、それに応ずるような公平な配分をやらなければならぬ、こういうふうに考えるのですが、けさの新聞にもあるよ…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 この二十八億のうちの市町村の分についても、百六十億の中に市町村の負担軽減分は一応入れてあるというのですが、しかしその交付金というのは、さつきお話のような一定の基準で分けるのですから、それがどこへ行つたかわからない、あるいは市町村の分として、実際の結果としてはまた府県の方に行くかもしれない。そういうような点を考えるならば、やはり府県と市町村の間にも不均衡が生じてくるのではないか。それからまた起債の充当率から見ても、年々最近は府…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 先ほどの話に戻るわけですが、後藤財政部長は、百六十億の調整と二十八億の問題は極力公平に調整して配分するという努力をしたのであるが、やはりこれは限度があるというようなお話だつたのです。しかし調整をするという気持であるならば、もう一歩進んだ調整の方法があつたのではないか。というのは、少くとも公共事業をやめることにより府県関係の起債が十四億浮く、こういう見込みをつけておるのですから、そうすれば政府資金がそれだけ余るのではないかと予…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 要するに、二十八億公共事業の繰り延べによつて地方負担が減る分を、政府の財源措置であるとするような考え方は、どうも納得ができないのです。というのは、公共事業をやるということは、やはりその補助金をつける、あるいは国の方で一部を負担をするということは、これは義務を押しつけるのではなくして、事業をすることでありますから、金だけを考えれば、仕事をやめればその金は要らなくなる。だから恩恵だというふうにも考えられるでしようが、事業をあわせ…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 財源措置ではないということでありますから、従つて政府が天下に表明した百八十八億の財源措置ということは取り消してもらいたい。百六十億だけ財源措置で、二十八億は財源措置でないということ。財源措置ということがはつきりしなければ、世間の人は百八十八億出してくれる、こう考えるのです。そうではなくして、今私が申し上げたような意味において、全体的な計画の上で何か地方が楽になるような計算だけなんです。しかも現在の地方財政計画が実態に非常に接…
第23回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○北山委員 くどいようですが、鈴木さんは広義の財源措置というような新語を出されましたので、さらにその広義の財源措置についての内容を一つお聞きしたいのですが、そうするとその広義の財源措置がこういうものであるとするならば、政府はしよつちゆう財源措置をしておるわけです。地方団体が仕事をやめればそれは財源措置だ、職員の首を切ればそれも財源措置だ、そういうことと何ら違いはないじやありませんか。どこが逢うのですか。そうすれば昨年も公共事業費の不用額…