北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 そういたしますと、この地方債の配分の場合には、地方債のワクが減ったのを、一般財源一の伸びによって、いわゆる税収等の伸びによって補いがつけらえるような団体、こういう団体には少く配当し、それから今度の改正によっても一般財源が伸びないというようなところにはよけい起債を配当する、こういうような方針、それでいいのですか。それは何か一定の基準に基くというのですが、その基準がきまっておれば、ここでお示しを願いたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 お話のようでありますと、前にも、それと正反対の起債の配当の方針といいますか、いわゆる償還能力のあるところに起債をつけてやるのだというような御方針についてもやはり触れておられたんじゃないかと思うのです。そうすると、二つの相矛盾する、方向が違うような基準をあわせ用いられる、こういうことになるわけですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 それからもう一つ、地方債について、これは再々言われることですが、今後の地方団体の公債費、起債の元利償還の額がどんどんふえていく、そうしで昭和三十二年からは特にこの元金償還の圧力が非常に大きくなってくるが、これについては三十一年度については格別積極的な措置が講ぜられない。ですが、これに対しては一体どういうふうにやるお考えですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 しかし問題は急を要するような事態になってきておるので、昭和三十二年度は七百五十億ばかり、三十三年度は八百四十八億、三十四年度は九百億以上というふうになってきて、三十二年度からは元金の方が、利子償還をオーバーして、ぐんぐん多くなっていくわけです。従ってこれについての方針がきまっていなければならぬと私は思うのですが、ただいまのお話の三つの方式の中で、一体どれをとっていったならば、この問題の解決がつくか、自治庁としてはどういうふう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 今お話がありましたように自治庁としては、地方債からくる負担、公債費の負担というものについて、三十一年度においても今後においても考えておる、こういうわけなんですが、もしもそのような考え方をするとしましたならば、一体三十一年度において、どうして公募債をふやして政府資金の方を減らしたのであるか。特に一般会計関係のものについて政府資金を百八十五億減らして、公募債の方は減らさない、そのままにおいておる。まあ全体からいえば、公営事業など…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 そうしますと先ほどのお話は、やっぱり意味がないということになります。これは地方債というものをできるだけ押えて、六百五十億なら六百五十億という線にしておく方がよろしいというふうな方針から、三十一年度においては減らしたんだというのではなくて、原資の方が足りなかったから減ったんだということであって、これでは理由が全然違うと思うんです。しかもその原資についても、これは問題があろうと僕は思う。 たとえば話が飛ぶのでございますが、フィリ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 昨今における金利の下ってきたのは、これは金利引下げ政策の結果というよりも、やはり資本の集中があまりひど過ぎた。資本の集中を、これは一つの政策だといえばそれまでですが、むしろ今の政府がやっておるやり方は、金利が下ることをある程度で押えておる、腰を抱いておるようなことをやっておるので、必ずしもそのままでは、私は受け取れないのではないかと思うのです。しかも今申し上げましたように全般的な金利の引下げということとはまた別個に、地方団体…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 しかし御説ですが、政府資金の方を減らして、公募債は一般会計については、特にふやしておらぬようでございますが、全体としては、やはり利子の高い金のワクをふやして、そして利子の安い方のワクは減らしたということは、やはり今年度の地方債計画によって、今後数年間地方団体としては、元利償還の負担が多くなるというような、三十一年度の地方債計画であるということだけは間違いないと私は思うのです。それと同時に単に八十億の借りかえというのは、ほんの…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 起債の問題は、大体自治庁といえどもその本質がわかっておられるように思いますから、あまり申し上げませんけれども、私お願いしておきたいのですが、今度のフィリピン賠償で輸出入銀行の金を民間借款でフィリピンに安い金利で流してもよろしいなどということは、私は反対していただきたいと思う。あれはこの財政投融資を見ますと、二百四十五億という政府資金ですよ。それを輸出入銀行に出している。それには郵便貯金なんかも入っているわけなんだ。それを原資…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 これは前にもちょっと触れておきましたが、確めておきたいのです。地方制度調査会の答申の中に、例の消防施設税の答申があったわけです。これはいろいろな経過を経てやめになったようでありますが、その際に、税でなくて、損保会社から寄付金を二億なり三億なりもらうようなことの方が適当だというか、会社の方ではそういうような申し出をしたやに聞いておる。その寄付金をもらうことになっておるのか。新聞によると、そういうことで消防施設税というものは設け…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 この二十七条について、「その区域内の市町村を利するものについては、都道府県は、当該事業による受益の限度において、」と書いてありますが、市町村を利するというのは、どういうことなんですか。その事業をやったために、税金がよけい入るようになってくるか、あるいは市町村がやらなければならぬのだが、県の方でやってくれるから、それで経費がかからぬで済んだとか、そうでなければ利するということにならないと思う。漠然と当該市町村の住民なり何なりが…
第24回 衆議院 本会議 第32号
○北山愛郎君 ただいま議題となりました地方税法一部改正法律案に対する日本社会党の修正案につき、提案者を代表して趣旨及び内容の概要を説明し、各位の御賛成を得たいと存するものであります。 修正の第一は、政府の地方税の増税、すなわち軽油引取税、都市計画税及び国鉄等三公社課税を含む交付金、納付金制度の創設に対し全面的に削除を要求する点にございます。 これらの新税は総額百十二億円にすぎませんが、いずれもバス、鉄道の運賃、電話料、住宅使用料等の引き…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 地方財政三法についてお伺いするのですが、この内容に関連いたしますが、この前地方財政の問題でいろいろ自治庁にお伺いした際にお願いした事項、まず第一には地方財政再建促進法の融資基準について、自治庁としては大蔵省との間の話し合いをきめて、これを決定するという問題と、それから赤字団体の寄付金、分担金の抑制についての基準というものを定めて、これを地方に通達するというお話がございましたが、これをきめたように承わっておりますので、その概要…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 初めの再建債の運用の問題でございます。ただいま詳しく御説明をいただきましたが、現在までに申し出のあった団体は百くらいあるというふうに聞いたのでありますが、その内訳と、その団体の赤字額がどの程度になっているか、それから今後における五月の末までの見通し、これらの点につきまして概要を説明していただきたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 概要は御説明いただきましたが、五月の末までにはどの程度になるかという問題、それからもう一つ、このようにしてやっていきますと、今度の再建債のワクの問題とも関連するのですが、再建債のワクは、三十年度が二百億、三十一年度二百億、こういうことになっております。ところが三十年度の公募債につきましては、三十一年度においてこれを政府資金に振りかえるという話し合いがございまして、この問題がどうなるか、これを実行するのであるかどうか。これは大…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 再建債を政府資金と公募債の割り振りといいますか、使い方、これについてはたしか昨年説明の際には、政府資金の方は町村等に主として使いたいというようなことを話されておったのですが、この許可標準、基準によりますと、許可額の四十分の十五というものを政府資金、あとの分は公募債というふうに、一応の基準がなっておるようでありますが、これはやはりいずれの団体にしても、大体そのような基準によりて公募債分と政府資金の分とを配分する、こういうふうな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 公募債の利率については、ただいま審議会でいろいろ検討して協議をしておるというお話でありますが、従来の公募債の利率をどの程度に引き下げ得る見通しであるか。金融情勢の昨今の状況によって、一般の起債利率が下っておるように聞くのでありますが、地方債等においてはどの程度に利率を下げ得る見込みであるか、それをお伺いしておきたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 それからただいまお話がありました京都府の場合ですね。これは再建第一号でありますから、いろいろあとの一つの例になると思うのですが、赤字額はたしか二十四億ぐらいと記憶しておりますが、それに対して起債許可額は二十一億九千万円ということになりますと、あとの差額はどういうふうな措置をするということでございますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 そうすると京都府の場合でもほかの団体の場合でも、再建債を借りて、それを今度は年次償還をしていく。それから退職債を借りて、これはまた来年から三年間で返していく。それ以外に起債のつかない赤字については、来年の財政計画の中から黒字を生み出していく、こういうことになろうかと思うんですが、これは京都の場合は一つのケースでありますから、でき得るならばあまり繁雑にならない程度において、その資料等を別にプリントをしてお出しを願いたいと思いま…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 再建促進法につきましては、また問題が出たときにお伺いしたいと思いますが、もう一つの寄付金の承認に関する取扱いですが、この中でいわゆる府県と市町村との関係において、市町村の方から府県の方にその事業の、あるいは施設の寄付金、負担金というものを出している場合が相当ある。ところがそれの承認をする事務を自治庁長官が府県知事に委任をしておるわけなんですね。そうすると、これは不公平になりゃしないか。府県としてはやはり市町村から寄付金、負担…