北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 これはきのうも申し上げましたが、実はそういうふうな御趣旨と相反するような政策が若干とられてきたわけです。すなわち、三十一年度においては地方債を減らすというのですが、その減らすのが、公募債の方を減らせばいいものを、公募債の方は、どちらかといえばふやす方向に向って、政府資金の利子の安い方を減らしておる。これは結局現実の政策としては、地方負担を利子の面においても多くしていくというような、今のお話に逆行するようなことがとられておるの…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 地方交付税法の一部を改正する法律案について若干お伺いします。今度の改正案におきましては第二条の第七号の「地方債」を削ってある。要するに地方債というものを特定財源じゃなくして、基準財政収入の算定上一般財源に見るということでございますが、この理由を一つお伺いしたい。 それからもう一つの点は、この単位費用について、公共事業の土木費関係が減っているわけです。たとえば道路費について、府県の道路費については一平方メートルについて六円九十…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 あとの点の道路費、橋梁費等の土木費の単位費用を減らしたという点については、新しく軽油引取税等の財源が出たのであるから、いわゆる特定財源があるから、そこでこの単位費用が減った、こういう御説明のようでありますが、河川費とか港湾費とか、そういうものも減っておるわけなんです。それからその他の土木費等についても減るような傾向でありますが、こういうことについてはちょっと今の御説明では納得ができないですが、どうですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 それでは自治庁の出した資料について、算定基礎を見てお伺いするのですが、たとえば道路費について道府県の標準団体の道路費というのは昭和三十年度は二億二千二百四十五万円、三十一年度は二億二千四百万円ですから百五十四万円ばかりふえておるわけです。この標準団体の経費としては道路の経費は若干ふえておる。ところが国庫支出金が三千五百万円ばかりふえる計算になりまして、そういうような特定財源がふえるので、そこで結果的に見れば道路費に充てるべき…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 そうすると今のお話の道路譲与税というようなものはいわゆる特定財源として、道路財源として標準団体の場合におきましては一団体当りが一億七千八百九十余万円、この中に入っておる、こういうふうな御説明のようでありますが、その標準団体の一億七千万円の中で、いわゆる道路譲与税というのはどのくらい入っておりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 私は今度のような計数から見て、やはり道路譲与税にしてもこれはその全額が府県が自由に使える道路財源ではないわけです。やはり道路というものが指定されて、一部の道路に使われるというふうな財源のわけでありまして、一般的に道府県が府県道の道路費として不特定に使えるような財源としては、やはり七百万というようなことはどう考えても受け取れない。これは昨年の場合においては四千五十七万、これは今年は一挙に三千三百四十三万というものを減らして七百…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 これはこの表でいくと何のことはない、国庫補助率を引き上げる、そのかわり交付税の方は減らす、こういう結果が出てくる。それから軽油引取税の目的税を立てる。ところがそれはちゃんと特定財源として差し引いて、そして交付税の方は減ってくる、こういう結果なんです。だから新税を立てても結局交付税の方は減らすというような建前じゃないかと思うのですが、どうでしょう。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 それと、もう一つ、この起債財源と一般財源と同じように見るということは、これは間違いじゃないかと思うのですよ。やはり起債をする場合に普通道路なら道路と、きまって事業にくっついて起債が許されるのであって、それならばやはり特定財源であって、これは考慮しなければならぬじゃないですか、そうでないとおかしなことになっちゃう。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 不安定かどうか知らぬですが、この前、よほど前ですが委員会でお聞きしたときに、要するに事業債が減ったのだと言ったところが、事業債の減は一般財源の税収とか、そういうものはふえるのだからそれでまかなうのだというお話であったのです。ところがそのことがこの中に現われておらない。昨年とことしとの変動は道路費についてもその他の経費についても、建設事業にはやはり起債というものが財源として落されておる。それを一般財源で埋めるんだ、こういうお話…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 しかし現実に地方債というものが、一般財源として許可をするならいいんですよ、税のような一般財源であれば……。ところが特定の道路なら道路の、この場所のこの分の起債だというふうにして許可するでしょう。もうひもがついた特定財源なんですよ。だからたとえば具体的な問題としては、一つの府県でその起債が充当率が減ってくると、その特定な財源がなくなるから、一般財源から充当できないとなればその事業はやめてしまう、こういう結果になってくる、この融…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 私は実際問題とすれば、少くとも結果的にはつじつまが合わないと思う。今の道路費なら道路費の例をとっても、このいわゆる特定財源を除いた一般の府県の標準団体の道路財源としては、七百万あればいいといったようなことは、どう考えてもわからぬ。しかもそれは昨年より三千三百万も減らしておるというようなことは、要するに一方では目的税を与えておいて一方では交付税で取り上げるという結果に上かならないのではないか、あるいは国庫補助率を上げたと称しな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 ところが財政需要も、百七十万の人口のある標準の府県の経費総額というものは、三十年度から比べて百五十万しか違わないんですよ。ほとんど同額なんですよ、財政需要額は。二億二千四百万という中の百五十万しかふえておらない、ほとんど同じと見ていい。ところが一般財源充当の分は大部分、三千三百四十何万というのが減って七百十三万というものだけが残るというような格好に結果はなっておるんですよ。今お話のように財政需要が伸びておるならば、それが目立…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 だけれども、その特定財源の起債分はこの中に計上してないから、その分は隠れてしまっておるのです。その減った分はマイナスなんです。そうじゃないですか。いわゆる普通事業債の起債の減少の分は、この交付税の中には織り込まれてないから、そのマイナスが隠れておる、計上されてない。ほんとうに事業なら事業をやる立場から言えば、やはり起債も財源なんで、それの減った分は計上してないから、これでは実際に合わないのです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 それは従来から見てなかったというけれども、それだけの変動が起っておる。去年も見てない、ことしも見てない。しかし起債のワクが大体コンスタントであるならば影響はないのですけれども、大幅に三〇％くらいも減っておるでしょう、これが大きく影響すると思う。たとえば一般補助事業については、三十年度は政府資金は三百十二億ですが、ことしは百八十八億というように、マイナス百二十四億ですよ。災害復旧についても、二十九億正式に減っておる。義務教育施…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 一歩譲って、起債の財源というものは、財政需要の面におきましても、財源としても、この表からは別個に離して見るというふうに考えても、私がおかしいと思うのは、財政需要額の方は百五十億しかふえていない、ところが特定財源の方はふえておるというふうな格好なんです。そうすると、新しく軽油引取税とか、そういうふうな増税した分は、一向事業の拡大にはならないで、従来の道路費に充てられる。住民から見るならば、増税されても事業はふえない、道路はよく…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 地方交付税法の改正案の第十三条の中の態容補正で、第三号のイと口とあるわけですが、「道府県の態容に係るものにあっては、投資的経費に係る行政水準の標準化に必要な行政の質及び量の差に基き、」云々とあるわけです。これを総理府令でもって率を作るというのですが、これを実質的にわかりやすく説明すればどういうことになるのですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 そうしますと市町村等の都市化の程度によって行政の質の差を測定するという面においては、都市化の程度によって財政需要額がふえるような補正をする。それから投資的経費について一定の行政水準を保つという場合には、その経済能力なりあるいは所得の水準というものと反比例するといいますか、能力がないが、しかし事業をやらなければならぬという率を作って補正をする、こういうわけですね。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 大体考え方はわかったのですが、実際の方法としては検討中というお話ですが、その方式がわかっているなら、経済構造なりあるいは所得水準、そういうものを、どういうふうな指数で使っていくのであるか、経済構造といってもなかなかめんどうくさいと思うんですがね。所得の水準であれば大体出ると思いますが、経済構造なんかはどういうふうにしてこれを係数の中に取り入れるか、こういう点をもうちょっと説明していただきたい。 それから、こういうことになると…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 こういうことは一つの基準に基いた計算をやった結果を見ないとわからないのですが、今のような投資的な経費を貧弱な団体についても確保するという意味における態容補正というようなことは、これは納得ができるにしても、一方においては道路、橋梁、河川費等の単位費用を下げておるので、それでもって結果としては相殺をされてしまうのじゃないかというような疑問があるわけなんです。それでお伺いしたのです。 次に、これは前にもちょっと触れたわけですが、地…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 全体の地方財政計画の上から見ればお話しの通りだと思うのです。公共事業費は総額としては減らない、しかも補助率が高くなったということで地方負担が五十億ばかり減ったということはわかる。ただしかし今までの財源として、いわば特定的な財源として見ておったこの起債のワクが減っておるのですから、そうすればやはり一般財源から持ち出さなければならない、個々の団体についてこれを見た場合に、そういう結果になると思うのです。事業の割当はかりに受けたと…