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日本社会党衆議院
総発言数
5,685
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1956/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 20 を表示
日本社会党1956/04/25

24衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 市町村間のことであれば、府県がいわば極端な場合をいえば何も干渉しなくてもいいのです。市町村間のお互いの自主的な連絡調整の方法もあり得る。何も府県がそこに立ち入らなければならぬというはずはないのです。ここでは必要な限りにおいて適当な手段によって、無理のない手段によって連絡調整に府県が当るという意味です。その際に一般的な市町村の事務の処理について基準を設定するということは、手段としては行き過ぎではないか。だからいろいろな場合のい…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 連絡調整というものはただ目標だけであって、基準の設定をすれば個々の市町村というものは、その基準によってやはり規制されるわけです。個々の市町村がその一般的な基準によって規制されるからこそ調整ができる。そういう手段によって調整しようというわけでしょう。従ってかりに消防の仕事について防火貯水槽はこれこれに、こういうふうな基準で置くべきものであるということを、府県の条例できめられれば、やはり個々の市町村はその基準によってやらざるを得…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 これはある意味では警察法の中にも同じようなことがあるのです。連絡調整のために一般的な基準の設定とかそういう言葉があるのです。それと同じで法律そのものが一般的な基準の設定だとも言えるのです。個々の具体的なケースを法律できめるわけじゃないでしょう。だからこの方法、このやり方でやれ、市町村はこういうふうにやれということが法律に書いてあれば、これはやはり一つの一般的な基準の設定ですよ。その基準によってやらざるを得ないでしょう。やらな…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 ところが一部の説によると、広域というのは、またいわゆる広域事務というものをやるためには、現在の府県の区域でも狭過ぎるのだ、だから広域ということも何か今の府県よりももっと広い地域でやるというような概念も行われておる。消極的に言えば、それは今お話の通り数市町村以上の広い地域だ、こう言えば一応の説明にはなるかもしれませんけれども、やはり実体的な概念としては非常に不確定なんですよ。総合開発等の広域事務ということは、一体どの程度をもっ…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 しかし必ずしも今の三百代言的解釈でも当てはまらぬことがあるのですよ。一つの市の区域、の中の仕事であっても、性質上県でやらなければならぬような大規模な仕事があるのですよ。これはどうなんです。数市町村にわたらなければ広域、と言えないわけですか。一つの市あるいは町村の中で行われるような事業であっても、性質上広域的な、総合開発的な仕事があるはずです。たとえば一つのダム、発電所が一つの市の区域の中にある場合があるでしょう。だったらそれ…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 そうすると先ほどの数市町村にわたれば広域だというようなことは三百代言的解釈だと言ったのは、やはり当っておるということになる。だから広域にわたる事務というのは必ずしもいろいろな観点から角度から範囲が明確でない。従ってこの第五項の第一号にしても必ずしもこれだけは府県の事務だとか、市町村の事務であるとか確定したものでないと思う。それから第四号にしても高等学校やその他のいわゆる補完行政と称せられるところの分、これについても明確でない…

日本社会党1956/04/25

24衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 大臣にお伺いしますが、今広域事務についての質疑をやっておりますが、総合開発等の大規模な治山治水事業あるいは電源開発という事業、広域事務とここに書いてあるが、これは現在の府県の区域でやらせるのに適当であると大臣はお考えであるか、これは一説にはこういうことをやらせるのは現在の府県では狭過ぎるという意見がある。そこでお伺いするのです。

日本社会党1956/04/25

24衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 今事務配分のことのお話しがありましたが、事務の再配分について、現在の府県の事務をできるだけ市町村の方に移すべきであるという意見もある。それからまた必ずしもそれが定説ではなくて、市町村の事務をやはりもっと府県の方に、あるものについて移すべきだという考え方もあるわけです。今の日本の地方政治の現状としては、どっちに行くべきであるというふうに考えておられるか、大臣あるいは小林さんから伺いたい。

日本社会党1956/04/25

24衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 ただいまの御答弁ですけれども、歴代の自治庁長官はみんな同じようなことを言って、今までごまかしてきたのです。ちょうど同じようなことを言って、前の塚田さんにしろ、川島さんにしろ、まあ根本的に考えてみなければならぬのと言ってきた。ただ違う点は、太田自治庁長官は、知事官選にしたいとかなんとか、個人的な意見を申されないということが違うだけであって、根本的に考える、あるいは地方制度調査会にかけなければならぬというようなことを言って、この…

日本社会党1956/04/24

24衆議院 地方行政委員会 第40号

○北山委員 いよいよきょうから地方自治法の改正並びに新市町村建設促進法、すなわち町村合併関係、地方自治関係の法案の審議に入るわけでございますが、この際自治庁長官にお伺いしておきたいのです。今御承知のように選挙法の審議が行われておる、それから自治法の審議が並行して行われる。担当大臣としては同じ自治庁長官がその所管になっておるわけでありますが、一部では、この公職選挙法の改正法案のために、地方自治法の方はどうも審議が困難じゃないか、また一部で…

日本社会党1956/04/24

24衆議院 地方行政委員会 第40号

○北山委員 私どもも審議に協力するという建前からいたしまして、実はこの国会でも税法及び地方財政に関する法案は、これは予算関係でありますから優先的にというか、順序としては先に審議をして、先週においてすでに財政関係等の法案を上げたわけでありますが、今までの状況を見ておりますると、大臣の御出席がこの委員会に対して非常に少いのであります。それがやはり審議が遅延する一つの原因になっておる、こういうように考えますので、今お話の通りに地方自治法のこの…

日本社会党1956/04/24

24衆議院 地方行政委員会 第40号

○北山委員 ただいま政局安定のために小選挙区法案が必要である、こういうお話ですが、私のお尋ねしておるのは、政局安定のための選挙法の改正である、そうしますと、一体政局の安定というものは、どういう要件を備えていなければならぬか、大臣はどのようにお考えであるか。それからあわせて現在の政局としては、一体不安定であるのか、あるいは安定しておるのであるか、不安定であるとするならば、どの点が不安定の原因であるか、これを一つ御認識は十分あると思いますか…

日本社会党1956/04/24

24衆議院 地方行政委員会 第40号

○北山委員 私のお聞きしておるのは、現在の状態が政局が安定しておるのか、不安定であるのか。不安定であるとすればどこが不安定であるのか。ことにこの選挙法の提案理由の中に、政局を安定して多数党が政府を持って、いろいろな政策を実行に移していくということを言われておるのですが、今は多数党が内閣を組織してそうして政策を実行していく、このために何か障害でもあるのかどうか、それをどしどしやれるような事態ではないというのか。私どもからいうと、現在政局が…

日本社会党1956/04/24

24衆議院 地方行政委員会 第40号

○北山委員 くどいようですが、私のお聞きしておるのは、現在の政局は安定しておるのか、あるいは安定していないのか、これをお伺いしたいのです。

日本社会党1956/04/24

24衆議院 地方行政委員会 第40号

○北山委員 中選挙区制度のもとで二大政党対立というような、これは人によっては意見が違うかもしれませんが、いわば待望しておる姿が現出をしたわけなのでしょう。だから中選挙区制のもとにおいて、現在の選挙制度のもとにおいて、いわば二大政党対立というような姿が現出できるのです。実際にこれは証明されておるわけです。しかもこの国会の初めあたり、いわゆる昨年の秋に保守合同ができ、社会党の統一ができて、いわゆる保守対革新の二大政党対立の時代になったときに…

日本社会党1956/04/24

24衆議院 地方行政委員会 第40号

○北山委員 私のお伺いしている点には直接にはお答えにならなかった。私は今度の選挙法の提案理由の大目的であるいわゆる多数党が内閣を組織して、そしてその責任において政策をどしどしやっていくという形、それは現状でなぜできないのか。できるんじゃないか。今三分の二に近い多数を擁して、その与党をもって掲げている政策をどしどしやるのに何の差しつかえがあるか。どんどん政策をおやりになっていけばいいじゃないか。これに対して野党である社会党は、その政策をど…

日本社会党1956/04/24

24衆議院 地方行政委員会 第40号

○北山委員 私のお伺いしているのは、現在の勢力分野において、政府が多数党であって、政策もちゃんと掲げている。それをどんどんやっていくのに何の差しつかえがあるか。また二大政党がそれぞれの政策において国民に訴え、政策を中心として活動をするのに、今の選挙法で何のじゃまがあるか、そういうことをお伺いしているのです。

日本社会党1956/04/24

24衆議院 地方行政委員会 第40号

○北山委員 どうも私の質問にまっ正面のお答えがないのでございまして、その点は非常に残念でございます。私は現在の政局の不安定の原因は、選挙制度にはなくて、むしろ与党の内部、あるいは政府の内部にあるもの、たとえば今の鳩山総理が暫定的な総理であり、近いうちにはやめるということが予定されているような総理を頭にいただいている。そこに政局不安定の大きな原因がある。あるいは政策の行き詰まりがある。あるいは内部の不統一がある。そういうことが政局の不安定…

日本社会党1956/04/24

24衆議院 地方行政委員会 第40号

○北山委員 町村合併は、ただいまお話の通り量的には非常に進んだわけでありまして、量の方の成果を上げようとして大いにがんばった。自治庁の事務当局としては、これは成功だと考えておるかもしれぬ。しかし残念ながら町村合併をやったところの新しい市町村の住民あるいは理事者も議会も幻滅を感じておるというのが、私は実態ではないかと思うのです。いろいろの話を聞いておりますけれども、合併してよかったというような話はほとんど聞かない。初めは合併すればいいのだ…

日本社会党1956/04/24

24衆議院 地方行政委員会 第40号

○北山委員 ただいまのお話でございますが、なぜ一体住民が失望し、不満であるか。これは何もただ長い用の伝統の町村がなくなった、新しくできたのだからそこに当然不満と失望が起ってくるのだというわけではなくて、やはり一つの理由のあることだと思う。たとえば新市町村建設計画というものを作るように、前の促進法にございましたし、合併の関係市町村が一緒になる協定条約、それを目標として、夢として、その旗じるしのもとに合併をしたのです。ところがさっぱりその建…