北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 どうも自治法とか地方行政に関する法律というのは、何か国のやることは何でもかでもよくて総理大臣なんていうのは神様で、知事というのはその神様の弟子ぐらいにして、そしてあとのものはみな悪者で目を離せない。ともすれば悪いことをする、どろぼうのように考える建前から規定が作られている。ただいまほかの委員からもヤジが入ったんですが、国の方だって、やはり同じような事態がたくさんある。だからむすこや娘の方から勧告しなければならぬような問題がた…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 先ほどの問題はあとへ回しまして、その前に、第九十二条の二に地方団体の議会の議員が、この団体に対して請負とかそのような関係になってはならないという規定がございます。これは地方団体の長についてもそういう規定があるわけでありますが、国会議員との場合の権衡はどうなんでしょうか。そのような点はどういうようにお考えですかお伺いしたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 今の問題は程度の差と言いますが、やはり国会議員についても性質からいえば同じようではないかと思います。しかも国の経費についても国の行政事務の執行についても、地方団体を通じてやる。必ずしも間接的な執行ばかりではなくて直接の執行が相当ある。直接の請負契約もあるわけなんです。しかも問題はむしろ地方団体より大きいのでありますが、特にこの地方団体の長なりあるいは地方議会の議員等についてだけ請負等の関係に入ることを制限しているということは…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 地方団体が契約を結ぶ場合には議会に関係があるといわれますが、やはり一々議会の議を経るのでなくして、これは枝葉な契約だと思うのです。日常の業務の執行については国と大した性質の相違はないのじゃないか、こういうわけで、このような規定は趣旨はよくわかるのですけれども、規定が行き過ぎのような感じがするわけです。請負といっても簡単な請負もあるわけですから、その請負の決定に議員が参画をしないというようなことであれば差しつかえがないのじゃな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 大体の御意見はわかるのですけれども、ただこの規定を見ますと、東京都にあっては十二以内、それから北海道及び人口二百五十万以上の府県並びに人口百万以上の市は八つ以内、人口百万以上二百五十万未満の府県及び人口三十万以上百万未満の市は六つ以内というように、人口に比例して、六つとか、八つとか、十二とかいうように一定数で段階をつけなければならぬという、その理論的な根拠は、一体どこにあるのか私にはわからないのです。やはり百万なら百万以上の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 しかしこの次のたとえば「議員は、それぞれ一箇の常任委員」というふうに必ずしも定める必要はないのじゃないでしょうか。原則としては一箇だ、しかしある場合には重なる場合もあるということは、これは認めておいてもいいのじゃないかと思う。しかも片方の常任委員会の数も、六つ以内とか八つ以内とかいって必ずしも固定しておらないわけです。従ってその委員会の数と、議員の定数とそれぞれの団体によって多少の違いがあると思うので、一つのものさしで、どこ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 どうも私は今申し上げたようないろいろな例を見ても、議会の活動を一つのワクの中へはめ込んで、できたら議会がそう動かないようにしよう、黙ってあまり会議を開催しない方が好ましいという方向へ進めていくのがこのねらいじゃないかという気がするわけです。議会の閉会中におきましても、これは特定の事件についてだけやり得るというようなことでなくて、やはりどんな問題が起きてくるかわからぬのですから、その際、国会の場合でもそうでございますが、閉会中…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 ただいま予算の執行だとか、財産の管理あるいは織組等についての今度の改正の必要性を述べられましたが、実際上今までの規定で運営してどの程度の支障があったのか。私は大体から見れば、地方公共団体の行政委員会について大した支障はなかったのではないか、こういうような改正を特に必要とするような事態は起らない。それは法律になくても、それぞ連絡をとってやっておるわけです。予算の編成についても、これは団体の長の方でやはり権限があるのでありますか…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 一、二の例でもって、まずいことがあるから制度を直さなければいかぬということは、どうも私どもは受け取れない。確かにそれは多少ともあるでしょう。あるでしょうが、能率ということと、もう一つこのような執行機関についての分権といいますか、行政委員会を作るというようなことは、それ自体にやっぱり意味があるのです。なるほど能率だけから考えれば、一人の人が何でもかんでもやる方が、いわゆる総合的な行政であって、ぽんぽんやれるかもしれない。しかし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 私もこの行政委員会については、今申し上げたような日本の地方政治における民主主義をよく浸透させる上において、もっともっと続けていきたい制度だと思うのです。能率ということを考えればずいぶんむだがあるように思われますが、しかし日本の国で、もし能率だけを問題にするならば、非能率な総理大臣などは一日としてこれは許しておけない。ですが、とにかくそれを民心の批判によって、民主的な方法によって国会に反映させ、そうして政権の移動をしていくとい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 先ほどいろいろな例を申し上げて、内容的に私の気持では率直に申し上げたつもりでございますが、総理大臣を例として申し上げたことは適当でないと思いますので、その部分は取り消していただきます。 次に進みます。今の選挙管理委員会ですが、選挙法ともちょっと関連をいたしますが、一つの町で三つの投票区を設けるというような場合が出てくるわけですね。そうすると、四人の選挙管理委員がそういうふうな三つの投票区を同時に管理しなければならぬというよう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 今までも投票区はたくさん置かれておるわけです。ただしかし、今度の場合には、選挙区を異にした投票区が一つの管理委員会の下で起り得るのです。その点が非常に違うのです。一つの市が三つなら三つの選挙区に分れている。管理委員会は一つである。従って、これは当然投票区を変えて、三つなら三つにしなければならぬのじゃないでしょうか。今までの投票区は選挙区としては一つの単位で、その中で投票区を幾つかに分けるという場合が通例だと思うのです。現在の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 選挙法の方へいってしまうのですが、関係がないことはないと思うのです。今度の選挙法改正のような選挙区割りをして、市町村単位でなく、一つの市を二つにも三つにも割るということを予想するならば、やはり投票区というものは、その場合には必ず別にするのだという規定が選挙法の中になければならぬと思う。その規定がないのじゃないでしょうか。だから今までの規定によれば、選挙法の第何条ですか、市町村の選挙管理委員会は必要があると認めるときは、市町村…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 ここは選挙法のあれじゃないのですが、自治法との関連におきましては、やはりいずれの場合におきましても選挙管理委員会の仕事というものは相当複雑になると考えなければならぬ。単なる投票区の区域を分けたのじゃなくて、選挙区を異にする投票区を自分の管理地区内に市なら市の中に持つわけでありますから、全然別個な選挙区のわけです。だからそこに出る候補者も違う、いろいろ違うわけです。従って取扱いは別にしなければならぬ。単なる今までのような投票区…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 これはやっぱり関係があると思うのですよ。公安委員にしたところが、あるいは教育委員にしたところが、あるいは今の選挙管理委員にしたところが、それはただ一定のときに人が集まって会議をするというだけの仕事ではないのですよ。やはり教育委員会なら教育委員会でその職務に伴うところの、日常の、夜でも昼でもそれにつきまとってくる仕事があるわけなんです。自分は会議で出ていく、そのときだけしか仕事をやらないのだ、そういうわけには参らない。日常の執…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 お話しの通りであると、給与については国と地方と同じにする。国がそうやっているんだから、そういうふうにするんだというような御答弁であり、しかも先ほど来伺った例の職務上一定の地位につけない、請負関係に立てないとか、そういうことについては国の場合とは違うというようで、ある場合には国の例に準じてやる、ある場合においては準じないということで一貫していないんじゃないかと思うんです。ですから地方議員についても、地方の執行機関の委員について…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 今までの報酬を日当にしたということになれば結果としてどうでしょう。委員については、出るときだけ出ればいいんだ、会議なら会議に、そのときだけ出席すればよい。日当だけ捨てれば欠席してもいいんだというような気分が醸成されるんじゃないかと思うんです。従ってこういうふうなやり方は、やっぱり委員会というものの活動がもっとだらけてもいい、日当さえもらわないつもりなら、出なくてもいいんだという気分を醸成するような感じがするわけです。従って一…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 よくそういうふうなお答えをいただくわけなんですが、もしそういうふうなりっぱな人たちだというならば、それ相当の扱いをした方がいいと思う。そういう人がなっておるのだとすればそうした方がいいのであって、特別に、従来の報酬をなぜ日当にする必要があるか。そこに私は先ほど申し上げたような気分を起させるのではないかと思うのです。そんな、日当でいやならやめよう、こういうわけにはいかぬのじゃないかと思うのです。どういう人が委員になっておるかは…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 きのうに引き続きまして、自治法の御質問を申し上げますが、昨日の大臣のお答えでありますと、今度の自治法の改正で特別市を削除したということは、将来府県から大都市を独立させるというような考え方については賛成できない。要約すれば、こういう趣旨でございますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○北山委員 そういたしますと、今度の自治法の改正後において、地方制度改革、ことに府県制度の問題等につきましては、大臣はどのようにお進めになる考えであるか。地方制度調査会をさっそく開いて、府県制度等についてあるいは大都市制度について御検討なさるというような予定でございますか。