北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 これは建設省でもそういう調査がない。いささか驚いているんですが、住宅の問題といえば、畳の数と戸数、坪数くらいしか考えておらぬらしくて、私は残念だと思う。火災の見地からいえば、農村の火災が大火になる場合は、屋根の構造が非常に脆弱なものですから、そこでだんだん何百メートルも次から次へと飛び火をする、これが大火事になるのです。だから当然これは問題にしなければならぬ。こういう点についても不勉強だと思う。これはまじめに研究の対象にしな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第44号
○北山委員 二千万円は相当な金額でありますが、国としては消防についてたしか今年は二億五千万ですか——消防の器具機材等についても補助金を出している。いずれにいたしましても、消防組織法の中にも市町村の消防についての補助金という規定があるのです。それがほとんど実行されておらない。そうして器具機械の検定等につきましては、割合に進んでおって、その収入も二千万円というように相当上っておるのですから、その二千万円を使って、今まで申し上げたようないろい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 関連。今の問題でちょっとお伺いしますが、友末さんは、ただいまのお話にもありました通り、やはり大都市というものは相当な能力を持っておるし、また自主的にその行政を——大体府県と同じくらいな程度の仕事はやり得る方向へ持っていくという点については、反対がないようなんです。ただそれについて行き過ぎておるというのは、よく言われておるように、今の府県の中から大都市だけを独立させることにすれば、残存部分に対する処理の方法がきまっていない、こ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 ただいまのお話はいろいろな点で、私どもも同感の点がございますが、ただ最後にお話がありました町村合併促進法の延長としての新市町村建設促進法、これのすみやかなる成立を希望されておるのですが、どういう意味で促進法がいいとお思いになるか、これをお伺いしたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 合併した市町村の育成を続けていくという必要についてはお話の通りでございます。ただ私どもから見ると、今お話になったような点については、従来の合併促進法と今度の建設促進法と条文の方ではそれほどの違いがないと思うので、前の合併促進法の方が建設を推進していくという意味においては、むしろまさっておるような感じもするわけであります。従って従来の合併促進法がことしの九月の末で期限が切れるので、これをむしろ延ばしていく方が望ましいのではない…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 この前の続きですが、先ほど来給与についての質疑が行われましたが、一般職員の給与について、法定種類といいますか、法律でその種類を今度は限定したわけなんですね。そこで、どうしてこういうふうにやったかということが一つ。それからもう一つは、給与の種類というものは、法律できめた以外のものは出せぬということにしておく以上は、逆に言えば、法律できめたものは、やはり国家公務員と同じように出すべきであるという保証がなければおかしいじゃないかと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 ただ今までは地方公務員の給与については、公務員法に一般的な原則に従っていろいろな規定が置かれておるわけなんです。ですから国家公務員との権衡を失しないようにするのだという一般的な原則のもとに、個々の団体の自主性を尊重しておる。ところがこのように種類を限定する以上は、また同じようにやるべきであるというような具体的な統制ですか、そういうものをやるのですから、やはりその給与の内容についてもそれに伴わなければおかしいのじゃないかと思う…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 しかしともかく地方団体が自分の公務員に対して給与を与えるということは、これは本来団体の自主性からいえば、ある程度の自主性がなければならぬので、それを国の法律で種類を限定してしまうという以上は、やはり一定の給与の内容についても、国の方では責任を持たなければならぬということなんだと思う。種類だけは限定しておいて、あとはやってもやらなくてもいいぞというようなことは、これは当然統制から起ってくる責任というものを負わない。都合のいい部…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 それからもう一つ、これは地方公務員の側からいえば、自分たちの給与条件について折衝する相手というものは、地方団体じゃなくて——地方団体もあるけれども、法律で限定するから国を相手にしなければならぬ場合が当然反射的に出てくる。従って、こういうふうに国の法律で地方公務員の給与の種類を限定する以上は、国が地方公務員を相手として交渉するような道をそこに開かなければ、今の労働関係といいますか、そういうような関係を律する原則からして、これは…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 たとえば地方団体について、地方公務員がその団体の理事者とかあるいは議会に対して、かりに薪炭手当というものを出してくれという交渉をする。ところがこういうものは法律で認めていない。だから折衝する理事者においても、任命権者であろうが何であろうが、議会であろうが、条例できめることもできない。これは国の方にいってくれ、こういうことになるのです。だから折衝の相手が国の方になってくる。一般的な基準を法律できめる、そしてその範囲で条例できめ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 現在までの公務員制度の、やはり一定の制限のもとではあるが、労働者としての権利を守る原則から行くならば、ただいまのお答えはどうもおかしいと私は思います。何となしに法律できめてあれば、それでいいのだというようなお考えのようでございまして、この点はまことに遺憾でございます。 それからほかの問題に移ります。これは字句の問題ですけれども鈴木さんにお伺いします。職員という言葉が第二百三条に使ってありますが、職員というのは私どもは普通の場…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 それは確かにそういう広義の解釈もあるようですが、通常使う場合には、地方公務員法等でいっておる職員というのは、たしか一般職の常勤職員というような意味で、職員という用語を使っておるように私どもは考えております。だから議員、委員というものは、小林さんの解釈によると職員の中に含まれるということですが、そういう用語の使い方も確かにあるようですが、やはりその内容については、あまり食い違いがないようにしなければならぬのじゃないかと思うので…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 僕らの法律解釈というか、用語の使い方というものは、自治庁の人たちの言うように専門的でなく通俗解釈でやっておるので、職員というのは従来議員とか委員とかいうものは含まれていないというように、われわれ実は知らないので通俗的な解釈をしておったのですが、今初めて二つの使い方があるということで新しい知識を得て、まことに仕合せだと思うのでありますが、それならば、職員という一つの言葉で、そういうように内容的に違う意味を持っておるということは…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 私は小林さんにそのようにがんばることを要求しておるんじゃないのです。要は今申し上げた通りなんで、やはり私どもは通俗解釈でいっておるので、非常勤の職員といっても、その中には議員とか委員というのは、特別に何か名前をあげてワク外にしておるわけです。だから広義でいえばそういう解釈が成り立つということは私も認めておるのです。だけれども、それじゃやっぱり用語として適当でないんじゃないかと思うので申し上げたのであって、そういう理屈をくっつ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 もう少し聞いておきたいのですが、第二条でどなたか御質問せられたようですが、第二条の改正の部分について、この規定の印象からすると、府県の仕事の中で、ある種のものは市町村の段階におろしていきたいという気持が、この規定の中にあるわけですね。その第五項の四号の仕事は、市町村でやれるものはやる、こういうのですから。それで一方においては町村合併等が進んで参って、そうして市町村の規模が大きくなって、その能力が高まった、こういうふうなことが…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 事務配分について、もう一点お伺いしておきますが、地方大学といいますか、大学ですね、一時大学かはやりまして、地方公共団体が、府県なりあるいは大きな市などで、大いに大学を作ったわけです。それが今非常に困っておるところがあるようでありますが、やはり大学というものは普通の府県等では——ほんとうの大きな、東京みたいなところは別でしょうが、そうでなければ、やはり大学というものは、本来国の仕事ではないかと思うので、現在地方団体で大学をやっ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 大体の今度の自治法の改正の大ざっぱなところをお伺いしたのですが、だれかか改悪ばかりというように言われましたが、私は必ずしもそうは思いません。どうも好ましい点がきわめて少いように思うのであります。その中でこれは非常にいい改正であると御自慢にしておられる恩給の通算でありますが、恩給の通算については確かに一つの改善であろうと思います。ただしこれはそれぞれの団体の経費負担関係が、これに伴うのではないかと思うのでありますが、これについ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 きのうに続いてお伺いしますが、きのうは第二条のことを主として言ったわけであります。この第二条がやはり一番大事なので、きのうお伺いした点は、今度の二条の改正によって、府県というものが市町村よりも上の団体になって、市町村のやる事務の一般的な基準についての規制をやり得る権限を、府県という団体に持たせる、こういうところにあるのではないか、こう聞いたところが、どうも小林さんは非常に上手というわけではありませんが、あいまいな御答弁をされ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 ところが今指摘された自治法の第十四条には今お話しの点は第三項にあるわけです。「都道府県は、市町村の行政事務に関し、法令に特別の定があるものを除く外、条例で必要な規定を設けることができる。」と書いてある。ところがその十四条の第一項のところに「普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて第二条第二項の事務に関し、条例を制定することができる。」と書いてある。そこで今度のこの新しく設定された府県の仕事というものは、いわゆる第二条…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 ただしかし、従来であれば、わざわざ第三項で「行政事務に関し」と書いてあって、一般的な事務処理については、都道府県が市町村のそういう行政事務だけに限って条例できめる。条例できめれば、やはり市町村はそれに違反することができないようになっておる。ところが今度は十四条の第一項に該当するような府県の事務範囲を広げたわけですから、その中に市町村の事務処理に関する一般的基準の設定ということが、新しく府県の事務になってきた。だからその事務に…