北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 市町村の恩給組合に対する負担金というものを引き下げるというのでございますが、これは現在の恩給組合法あるいはその他の法規上、自治庁としては行政指導なり何なりでおやりになるという根拠ですね、どういうふうな根拠でおやりになるか。これは組合ですから、大体においては組合の自主的な運営にまかしておるわけでございます。そこでわれわれは自治庁に対してこれを期待するのでありますけれども、自治庁が何らの根拠なくこれを組合にやれと言ってもやれるも…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 それでその規定に従って今後おやりになるという場合に、時期的にいえば大体いつごろからやることが可能になるか、それもついでに承わっておきたいと思います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 次に共済組合の方でございますが、共済組合については、健康保険の方の改正と関連をいたしまして改正された部分があるわけであります。たとえば組合員から一部負担金を取るというようなことでございますが、その共済組合における一部負担金というのは、やはり健康保険の方に準じてこれをおやりになる、大体同様にやらなければならぬということになりますでしょうか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 この健康保険法の方の改正に伴って、それに準じた取扱いをするというのでありますが、大体現在問題になっている健康保険の方の改正に準じてやったとした場合に、共済組合の方の経理上においてはどういう影響が出てくるのか、これについて算定しているものでもございますればそれを承わっておきたい。それが余裕が出るか出ないかというようなことは、やはりそういうふうな一応の見込み、そういうものを基礎として考えられてくる、こう思いますので、そういう今問…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 われわれ今度の共済組合法の改正についての資料をいただいておりますが、それを拝見しますと、掛金の負担金の率でございますが、各県によって非常に違いがあるわけであります。組合員の負担金についても非常に安いところ、たとえば千分の二十一というような安いところもあれば、千分の四十五というような非常に二倍以上も開きがあるところもあるわけです。それから市町村の方の負担金の率につきましても、相当な高低があるのです。これも低いところでは千分の四…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 今のお話の中で問題になるのは、いろいろな点があるのですが、均分負担ということで、組合員と市町村、団体側が同じような負担をするというのが、原則だというお話でありますが、実際には大体組合員と市町村が同じ率でやっておるところと、大体団体の方が倍くらいを負担しておるところと、極端な場合には三倍、愛知県のごときは組合員の方が千分の二十一で、市町村の方が千分の六十三ですから、ちょうど三倍になるわけですが、そういうふうに非常な食い違いがあ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 それから長期給付の場合ですね。退職年金、これは勤続年限が二十年以上でなければならぬのですが、これはたしか恩給の方は十七年だったと思いますが、やはり職員としては同じような条件にあると思いますが、これは十七年にすることはできないのでしょうか。それから五十才以上にならなければ、やはり実際に支給されない。いわゆる若年停止というか、五十才が若年かどうかわかりませんが、停年制などを考えましても、もう少し動続年限の期間を縮めるというような…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 ここで地方公務員に関連した問題として、ちょっとお伺いしておきたいのですが、例の都道府県等に勤務する国費の職員、府県の保険課あるいは労政、労働省関係の職員あるいは陸運事務所というような職員は、国費の職員として、職場は県の中にありますけれども、身分の方は地方事務官というような格好になっておりまして、給与その他いろいろな待遇上、府県の地方公務員、一般の職員と比べて非常に不利な状態にある。そこでこれらの職員の方では、やはり府県の職員…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 しかしこの問題は、今のお話ではございますが、自治庁としては一応原則的な方向としてはさまっておったのじゃないかと私は思うのです。要するに、地方に対する国のいわゆる出先機関をできるだけ整理して、そして府県なら府県の方へこれを委譲しろ、従ってそれを担当する職員についても同様だと思うのですが、そういう建前で今までやってきた。ただこれらの今残っている数千名の人たちが、一応当分の間認められたということにすぎないのであって、やはり原則とし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 行政組織の面からいっても、今残っておる社会保険にしても、あるいは職業安定所等の関係あるいは陸運事務所にしても、この程度のものは別段保留しておく理由が乏しいのじゃないかと私は思うのです。根本的な国と府県との関係が確立をしなければ、この問題は解決をしないというのではなくて、やはりこれはこれとして改正をしてやっていっても差しつかえないのじゃないか、こう思うのであって、それが支障があるというのは、どこに支障があるのか自治庁としては関…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 それではこの問題につきましては、既定の原則に基いて、一つすみやかにこういうふうな異例の状態を解消するように御努力を願いたい、これを要望いたします。 それから最後に共済組合の問題の中で、いわゆる共済組合法外組合といいますか、法外の団体、いわゆる適用外の市町村の団体があるわけでありますが、これも数からいえば二百八十幾つ、数は少いのですが、組合の職員数からいえば十七万六千というように、大体この適用組合の組合員数の約半分を占めている…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 ちょっと関連して……。今の質疑で大体おわかりになると思うんですが、少くとも労働者に認められた産休の権利というものは、これは行使してもしなくても、昇給昇格の場合の要素として、査定の基準として使用すべきものでない。こういう一般原則については、行政課長も御同感のようでございますから、その点をはっきりしていただきたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 この地方自治法の改正案の質疑を終了して以来、ちょうど十八日ばかりになるわけでございます。その間、与党の各位はこの修正案の作成についていろいろ御苦心をなさっておられるわけであります。まずもってこの長い期間における修正案作成上の御苦労に対しまして、心から敬意を表する次第であります。しかし本案の質疑の際におきましては、私ども、与党の方から修正案が出るということは、実は期待しておらなかったのであります。というのは、やはり現在の議院内…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 この地方自治法の改正案についての修正は与党の修正でございまして、ほかにも与党の修正はたくさんございますが、やはり一つの異例なケースとしていろいろな問題を考えさせられるわけであります。これは一面から言うならば、先ほども申し上げましたように、現在の政府というものが、多数党である与党を擁して、そうして政策を立案し実行していくという点におきまして、少くとも提案をされる以上は、その案について責任を持つというお考えで、与党の考えを十分に…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 この修正の扱い方につきましては、またほかの委員からも質問があろうかと思いますが、ただいまの提案者の御答弁によりますと、原案の欠陥のある点は、与党といわず野党といわず、修正するのが妥当であると考えて、今回の修正案を出したというお話でございまして、私も大体納得ができるのであります。そういたしますと、今後においてもやはり同様なお考えで、どしどし修正をする。それからまたその際において、野党が修正案を出すという場合も当然ある。むしろ野…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 そうあるべきだと私も思います。従いまして、われわれ野党としても、この自治法については御遠慮申し上げて修正案を提案いたしませんでしたが、ほかの法案等につきまして、陳情その他によりましてこれを適当に修正をしなければならぬ、こう考えました際には、修正案を出す機会もたくさんあろうかと思うのであります。その際には一つわれわれ野党の修正権を十分お認めをいただいて、その際に多少の時間がかかりましてもこれは尊重していただきたい。これは互譲の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 ただいまの提案者の御説明は、私どもにも実際にはそういう結果になるんじゃないかという気がするのであります。すわち日当制にしましても、このような修正をいたしましても、実際問題としてはそれほど現実には食い違いがないだろうということは、大体御観測の通りじゃないかと思うのです。ところが政府の今の御答弁は、そのことを認めておいて、しかも財政計画上において多少の節減額を現実に見ておるんじゃないか。これは矛盾ではないか。少くともこういう制度…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 しかし非常勤の職員の報酬の切りかえに伴って、これだけのものが浮くんだということを現実に見込んでおる。ところが今の規定の解釈であれば、違いがないんだというけれども、今までの報酬のやり方を日当制にしたことによって、これだけ減るんだということを見込んだでしょう。もしも今のお話の通りであるならば、初めからそういう節減額を見込んだこと自体がおかしい、従来通りのことになる。だから私はお伺いしているんですが、その疑問に対してはお答えになっ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 少くとも先ほどの鈴木次長の御答弁の通りであれば、やはり実行してみなければわからぬわけであります。従いまして特別の定めをして、従来通りのことをやるというところが、どのくらい出てくるかという実際を見て、その上で必要とあれば財政計画なり、そういうものを実行するというふうに、お答えをいただければけっこうだと思いますが、いかがでしょうか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 次に第二の点でございますが、薪炭手当についてはこの前委員会において、今回の自治法の改正によって地方公務員に対する給与がいわゆる法定主義になった、この自治法の中に列挙された給与以外のものは支給してはならぬというように、いわゆる法定主義になった結果として、その審議の際に御指摘を申し上げた点でありますから、今回この修正案の中に薪炭手当が追加されるということについては、私どもも大体賛成ができるわけであります。ただし国家公務員に対する…