北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 町村合併につきまして以前から、いろいろ資料をお願いしておりましたが、きょう資料をいただきましたので、まずこれについてお伺いしたいと思います。 第一に合併町村の建設計画の問題であります。この建設計画については、今いただいておる資料は昭和二十九年度及び三十年度、三十一年度というような三カ年の事業計画でありますが、初年度はたしか百八十何億、三十年度が七百何十億、三十一年度がやはり約七百億くらい、こういうふうな状況でありますが、現在…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 三千八百八十五億という膨大な建設計画の集計でありますが、それは大体五カ年になっておるわけですけれども、各年次の事業費の計画はどうなっておりますか。それから産業経済、あるいは土木、あるいは水道というふうな大体の種目別の内訳はどうなっておりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 それで今までの町村合併促進法では、この建設計画というものは合併の目標であり中核であるわけです。従ってこの建設計画というのは、単なる当該の合併市町村の自主的な建設計画というよりは、この建設計画を中心にして合併をしておる合併の条件ともいうべき性格を持っておる。と同時に、それぞれ政府の方に個々の建設計画が提案になっておる。それからまた促進法では、この建設計画の実施のために、いろいろ財政的な措置をするということも承わっておるわけです…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 この三千八百八十五億の事業費の財源として計画に載っておるのは、国の補助、起債、それから自己財源、こういうふうなものになると思うのですが、その配分はどうなっておりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 とにかくそういうふうな建設計画の性格であるということは、促進法の趣旨においてはっきりしておる。しかも自治庁としても、それの実現のために努力をしておるという話でありますが、そうなれば、当然個々の事業についての国の補助なりあるいは起債のワク等において、ある程度具体的に現わされておらなければ、努力はしてもその結果が出てこないということになるわけです。これは当然なわけです。昭和二十八年に合併促進法が審議されましたときに、あれが成立す…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 建設計画実施のための財源措置は、当初の促進法成立の際の政府の答弁は、そういう答弁じゃなかったのです。やはりプラス・アルファでいかなければ、ワクそのものを狭めた中で優先措置をするということになれば、他の方の合併しない町村にしわ寄せがいくんだ。そういうことを心配して、当時の床次委員が質問した際に、そういうことが起らないようにプラス・アルファでいくんだ。ワク外であるということは別といたしまして、とにかく起債のワクをふやすということ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 この町村合併は、促進法が成立当初におきましては、合併をすれば税金が安くなるとか、行政が能率化するとか、いろいろりっぱなふれ込みで、そして地方の住民は、とにかく合併した方がいいのだというから合併をするというように、中央の指導について行った、こういうのが全国的な傾向であろうと思います。ところがその後、現在の実情を一般的に見ますと、合併をした市町村の住民は、少くとも住民においては合併に失望している。税金が安くなるといったのが逆に高…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 全国的に町村合併が不評判だということについては、どういうふうにお考えかと聞いておるのですが、これはわれわれが見聞する狭い範囲のみならず、町村合併に対する新聞、雑誌その他の収録したいろいろな記事について見ても、単に合併がうまくいっておるという結論を出しておるものはないばかりでなくて、いろいろそこにはごたごたのニュースだけが伝わっておる。その報道機関のニュースばかりでなくて、私どもは現にそういういろいろなそれに適合するケースをま…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 この町村合併に対する合併市町村の住民の感情については、どうもわれわれと自治庁はちょっと見解が違うようであります。ですから私はいろいろの事例を今後そろえまして、さらにどちらが正しいかということを、やはりある程度究明をしなければならぬと思う。われわれはきわめて大ざっぱに考えても、いろいろな報道機関なり、そういうものの結論をもってして、そういうような感じがするのでありますけれども、そういうように考えておらない。しかも建設計画の進捗…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 そういう気持だけを言われてもしようがないのです。膨大な建設計画に対して、促進法が約束をしているようなことを、実際面においては国の方の財政措置としては行われておらない。だから毎国会十分な措置をしろというような決議をあげておる。そのことを自治庁も認めておる。むしろ国会に対して決議をあげてくれというて、委員会に頼んでいるくらいなのです。だから現実には促進法に示されておるような、せっかく合併した町村が描いておる建設計画を実現させるた…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 小林さんが何と言われたって、今年の地方債にしろ、一般事業債は三割くらい減っているという事実は隠すことはできないと思うのです。あなたがいかに熱意があろうとも、現実に地方債のワクが減っているのです。三割減ったのです、それが結果としては現われてくるのです。しかもそういう予算的措置あるいは財政的な措置を、町村合併についてあるいは一般の地方団体の仕事について、施す熱意が後退しておるということは、今度お出しになった新市町村建設促進法の中…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 とにかく国の方では起債のワクを減らしておるのです。そうしておいてこういう規定を設けておる。組織、運営の合理化に努め、これによって経費の節減をはかって、建設計画による事業の財源を確保するようにしなければならぬとか、あるいは支所、出張所の廃止、その他いわゆる合理化の規定が非常に強く出ておるのです。そうして一方では地方債のワクを減らしているのですから、これはどう考えても、地方団体の責任においてやらせよう、こういうねらいであるという…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 気持だけじゃどうにもならない。法律は気持だけでもいいかもしれません。だから、今度の建設促進法案は、文句だけはりっぱにできておるし、なかなかいい文句が書いてあります。だけれども、この骨になっているのはやはり五条以下で、地方団体の自主的な合理化によって経常経費を節約して、それを事業に振り向けろという基本的な方向が新しく出てきた。しかも私がお尋ねしたいのは、これが実行できるかどうかの問題なんです。それはなぜかといえば、合併市町村の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 それは小林さんの頭の中では別個の問題であるかもしれない。だけれども、末端に行くと同じことになるのですよ。これは結局赤字団体が再建計画を立てて、そうしていろいろ節約をやるということと、それから建設計画の実施ということとは、団体については同じなんです。あなたの方は観念上別に分けてある。ただ観念で法律を作ってもらっては困るのです。実際に法律が実施された場合に、どのよな効果——あるいはいい効果、悪い効果を出すか、出きてくるか、こない…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 私はかりに合併した市町村の住民の立場に立って言うのです。合併をすればよくなるのだ、税金が安くなる、いろいろの事業もやってくれるのだということで、この合併が促進されたということは事実なんです。それがどういう理由か知らぬけれども、できないような事態になっている。かりに私が住民だったら、町村合併の住民として希望したものは、ほとんど裏切られておるという感じを持つと思う。そういう結果になるということだけは、小林さんも認めざるを得ないと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 先ほど小林君は、そんな効果のない法律なら何も国会が騒いでやるはずはないというようなお話だったのですが、国会が一生懸命騒いで審議をしたからといって、これは効果のある法律とは限っておらない。しかも今中井君が言われた通りで、今までの町村合併促進法というものが、その法律自体からいえば、その法律の中にはそう悪いものも持っておらない。問題はそれを運営してきた政府の側に、やはりあると思うのです。たとえばあの促進法が出ると、すぐに政府は町村…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第48号
○北山委員 今日は時間が過ぎておりますからこの程度にいたしますが、自治庁の気持は私はわからぬわけじゃないので、この町村合併に伴う必要な予算は十分取りたかったに違いない。それが、いろいろな国の大きな政策なり、あるいは財政の関係で取れなかったというのが実情じゃないかと思うのです。従って、諸条件を考えて、今後町村合併について、どの程度の財政的な裏づけというか援助をやり得るかということを基本にして、この町村合併の今後の方針を立てていかなければな…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第21号
○北山委員 先ほどの森委員の質問に関連するのですが、今度の北海道開発庁のこれが、従来の基本法である開発法を廃止したために、開発手続のはっきりした目標というものが、非常に低調になったような感じがするという点は、私も同感なのであります。そこで、その問題について、従来の開発法におけるいわゆる北海道開発の計画開発計画というものが、計画としての性格上において、相当食い違いがあるんじゃないか、差異があるんじゃないかと思うのです。従来のものは、これは…
第24回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第21号
○北山委員 しかし、われわれがこの法を論ずる場合におきましては、とにかく明文の上に現われた範囲においてこれは解釈をし、論議をするほかはないと思うのです。そういたしますと、従来の開発法においては、第二条において、ある程度開発計画なるものの内容を規定しておるのです。しかもその細部については政令で定める。こういうふうに書いてあるのです。ところが今度のは、ただ北海道総合開発計液ということになっておって、どういうふうな内容のものを、どういう形のも…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 町村職員の恩給組合法につきましては、主要なる点の質疑が大体終ったのでありますが、締めくくりというような意味でお伺いしておきたいのは、恩給組合に対する市町村の負担金が、給与額の千分の百十五でございますか、一割以上も市町村が負担をしなければならぬということでございまして、地方財政の貧困の折柄大きな負担であるという点と、それから三十年、五十年というふうな非常に長期の計画のもとに保険数理に基いて積立金をしていくというために、そういう…