北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 これはさっそく起る問題だと思うのです。この新しい再建促進法の基準によって市町村が出す寄付金、負担金は、財政需要額の百分の一あるいは百分の二というふうに、基準がある。それがかりに三百万円とすると、まず二百万円くらいは県の方の言うことを認めてしまって、あとその他の分は百万しか残らぬというようなことが現実に起ってくると思うのです。また起っている例を聞いておるのです。ですからこれは技術的にはなかなかむずかしいかもしれませんが、何かの…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 大体おわかりになっておるということでありますが、実際ある県においては、県の方は黒字で健全財政を誇っておる。ところがその市町村が逆に財政的に非常に苦しい。それで市町村の方は連合して、これは県の方が独善的で自分だけよければよろしいというようなことで、しわ寄せを市町村に及ぼしておるというようなことで、反撃をしておるような県もあるやに聞いておるわけです。従ってこれは十分監視といいますか、そんなことのないように指導していただかなければ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 やはり法律の執行というものは政府各機関がやるものでありますから、政府の内部に違法があった場合にはどうも大目に見ておる、不問に付しておる場合が非常に多いのです。しかしこういうふうな財政の基本の建前をくずすというようなことは、やはり相当目を配ってそういう抑制をはからなければならぬ。もしそういう事故があればそれをその関係の省庁に抗議するとか、十分この規定の実施について御努力を願いたいと思います。 それからこの寄付金、負担金の対象と…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 私聞いておるのは、ワク外にしてくれという要望があるやに聞いておるので、お伺いしたのですが、それ以外にいろいろな農業団体等で、いわゆるワク外にするというような打ち合せをしたような団体は、どういうふうな種類の団体があるかお知らせを願いたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 そうするとワク内にするということは、その制限された金額の中で認めるということであり、ワク外にするということはそういう団体に対する寄付金、負担金はよろしくない、こういう意味ですか。そうじゃないと思うのですが……。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 それからこの際、これはこの前財政当局がおいでにならぬときに聞いたことでありますが、能代市の大火の問題がこの前警察関係の事項としてこの委員会で質疑をされたわけですが、そのときに水道の問題が出たわけです。能代は消火活動をするのに水道がなくて困ったという話、それで聞いてみると、この前の二十四年の大火以後に市において水道計画を立てた。そしてそれは昭和二十八年かに建設省の事業認可になっておる。ところがいまだにそれが行われておらぬ。とい…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 起債の申請というのは、何年度から出ているのですか。それが三十年度というと、最近になって認めたことになるわけですね。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 水道の起債は有名な難物でございまして、関所がたくさんありますので、能代市の場合自治庁だけの責任だというふうには私ども考えません。けれども結果的に見ると、やはり大きな政治の責任だと思うのです。後藤さんは起債の見通しがたってから事業認可をした方がいいのではないかというお話ですが、事業認可をした以上は必ず起債をつけるということの方が正しいと思うのでありまして、とにかく政治全体として実態に合わなければ、やはり能代のような場合が起り得…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 しかし今度の地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律案の第四条に「分担金等の徴収」とあって、政令で定めるところによって利益を受ける者から、その限度において分担金を徴収するとなっておるのですから、従ってやはりその政令の内容の大ざっぱなところくらいは準備があると想像されるのです。それがなければはなはだもってこれは危険な規定だと私は思うのです。一般行政の利益というものは相当広範に及ぶわけであります。や…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 先ほどに続きまして、受益者負担の問題をお伺いしたいのですが、今度の改正案を見ますと、地方財政法の第二十七条についても改正になって、たしか建設事業というふうになったはずなんです。建設事業としても、その程度なり範囲なりがはっきりしなければ、ここに書いてあるような、政令で定める何か基準がなければ大同小異じゃないか、こう思うのです。この範囲については先ほどもお伺いしたのですが、何か一つの基準を設けていただかなければならぬ、そうでない…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 本来の姿としては負担金がそうない方がよい、こういう話ですが、確かに受益者負担なりあるいは目的税についてもそうでございますが、そういうものを拡大していくというような考え方は、税なり公共負担というものを元の手数料主義あるいは使用料主義に引き戻してしまう。この点は前にも申し上げたのですが、逆行じゃないか、地方団体、府県市町村等の団体についても、やはり仕事の範囲がだんだん拡大していくというのが大体の大勢じゃないか、従って高等学校にし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 これは大臣にお伺いしたいのですが、今度の地方財政に関する方針の中にも、たしかそういうことを言われていると思う。受益者負担というものを相当活用して、上の方からは補助金の率をふやしていく、それからまた一方では受益者負担制度というものを十分利用していく、こういうことによって地方団体の負担を軽減していく、こういうことをたしか説明書において御説明になったと私は記憶しているのですが、そういう考えは誤まりでございますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 いろいろそういう徴候が各所に現われているのですが、たとえば道路についても道路公団というものを作って、有料道路にするというような点についても、やはり同じような考え方がそこに出ておる。道路というものはだれが通るのも自由なわけでありますから、われわれの今までの考え方からすれば、有料道路なんということは考えられない。ところがアメリカの輸入でございましょうか、このごろ道路公団というようなことで有料道路をやる、あるいは今度はダムなどにつ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 私どもはシャウプ税制当時の考え方だと思うのですが、やはり市町村、府県、国、こういう各階層の各団体の事務の範囲というものを明らかにして、そして事務の責任を明らかにして、それに伴う財源というものを合理的に分けていく、こういう考え方が正しいと思い、たしかシャウプ税制などもそういうふうな原則に立っているというふうに考えます。従って、地方交付税の算定におきましても、その基準財政需要額を算定する場合におきましては、その基準のもとに、財政…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 そうすると、たとえば高等学校についていえば、学校を建てる方は建設事業であって、維持管理の方は消費的な経費ということになる。従って今度建設事業ということになれば、高等学校の学校を建てる方には幾らか負担させてもいいということになりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 そうすると、高等学校については、先ほど後藤さんは、それは前からのいきさつで、高等学校の移管の問題があったのだというお話ですが、必ずしもそうではない。そうではなくて、明らかに県立の高等学校であるものに対して、地元にその建設事業の経費も、それから経営費も負担させておるのが相当多いのですよ。だからもしも今お話のように、高等学校については、第二十七条では建設事業、建設的な部分でけについては一部負担させることができるし、経営費について…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 それから地方でよくありますのは、国の事業にしろ、府県の事業にしろ、河川工事とか、あるいは道路工事もそうですが、敷地は地元で出せ、こういうことを言うのです。ところがそんな財源なんかないので、しようがないから、やむなく町村長が承諾書に判こくらい押して、そうして土地をとられ、事業をやってしまう。現実にその土地をとられるのは、その土地の所有者、使用者なんです。泣き寝入りで、少しばかりの補償で土地をとられてしまう。そういう例がたくさん…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 ですからそういう場合が起るのですから、先ほど申し上げたように、府県知事の承認ではまずい、こう申し上げたのはそこなんです。割合にこれは金額としては多いのです。まとまった金額になるわけです。地元市町村の相当な負担になる。それを知事さんの方で承認権があるということになれば、自分で出してくる分はオーケーで、まず優先的に認める、そうしてそれ以外の分からよそへ回すということになってくるので、私は先ほど申し上げたように、この問題は相当デリ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 それではこれも前にお願いした問題でありますが、三十一年度の地方財政計画の中で、いわゆる退職手当債というものが六十億ある。そうしてこれが歳出の方にも六十億あると思うのですが、それが給与費の中に含まれておるということで、三十億については、九千五百人ですか、その分として御説明があったのです。ところがあとの三十億の御説明はあとで承わるということになっておったのですが、その給与費全体の内訳も必要でございますが、その給与費の中における退…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 行政整理でない方の四十六億四千七百万円の内容について、まだたしか御説明がないと思うのですが、これは一体何人を整理するという計画になっておりますか。