北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 私具体的に聞きますが、この電気税の今お伺いをしている四百八十九条の非課税について、現状でこれでいいと思うというのは、どういう根拠なんですか。先ほど来のお話のように、これは過去の遺物であると言っておる。今の原則からいえば、非課税にするというと、その結果が、コストは安くなるかもしれませんけれども、商品の値段に響かない。そういうように状況が変っておるのです。変ったものが残っておる。だから現状でいいという理屈は立たないと思う。直さな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 これも一つの例でありますが、一般的にいって、地方税について国の産業政策が浸透している例だと思うのです。ほかにもありますが、そういうことが適当かどうか。税のオーソドックスの原則からは、ちょっとはみ出しているんじゃないか。国税については、あるいは国策としてそういうことがあるかもしれぬが、そのために地方税が影響を受けるというようなことは避くべきじゃないか、私どもはそう考える。なぜならば、たとえば電気税にしても、それはその地域々々の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 関連して。その二重課税ということを言葉通りとらないでいえばよくわかると思うのです。要するに揮発油税というものを道路の目的税としてとっておきながら、さらにその金をまた有料道路に使うということがおかしいじゃないか、むしろ二十億という道路公団にやるだけのものがあるならば、それを地方の団体の道路費に回してくれれば、二十四億の軽油引取税を創設しなくても済むのではないか、道路公団は道路公団で有料道路をやるならば、別な方面から金を持ってき…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 ともかく軽油引取税というものは金額においても二十四億五千万円、ところが徴収に非常にめんどうくさいいろいろな問題点を含んでおるわけです。そういうふうな非常に手数のかかる、しかも脱税の危険もあるような税を起して、二十四億円も新しく徴収しなくても二十億というものを地方道路費の方に回せば大体間に合うのでなかったか。それで道路公団の方の財源は別途に考えたらよかったのでないか、こういう意味で私は言っておると思うのです。二十四億円の軽油引…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 軽油引取税について一点だけお伺いしておきますが、今度のやつが百万キロの中で免税分が三分の一くらい、たしか三十五万キロですか、あると思うのです。相当大きな免税数量なんですが、これに対しては免税証を出すということになっておる。この法律が実際に施行された場合に、その免税証の出し方といいますか、これは割当で行くんだろうと思いますが、これは一番問題になると思うんです。それで免税証はどういうふうなルートで、どういうふうな決定手続をして、…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 一番肝心のお答えのない点が問題なんです。この免税の該当者、それが申請をして免税証をもらうわけですね。申請分を何ぼでも申請すればもらえるかというと、そうはいかないでしょう。そうすると査定ということがそこに起ってくる。農業なら農業の人がこれだけの免税切符をもらいたい、こうして申請してきた場合に、はい、よろしゅうございますといって、そのまま出すものじゃないと思うのでございます。そこに基準になる所要量というものを査定しなければならな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 そうすると査定をしないで、これは免税用のものである、免税部分のものであるといって申請したものに、無制限に出すということになれば、これはどうしてもその面からは横流しというものは防げないんじゃないかと思うんですよ。現実にその免税軽油を買った者が、横流しした場合をにらんでおって取り締るというようなやり方で行くんでは、これは犯罪を作るだけのものじゃないかと思うんです。やはり事前に、大体免税される鉄道なりあるいは農業業者なり、そういう…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 それを防ぐ方法は、こういう制度を設けた場合、やはり事前に適当な所要量に見合う免税証を渡すということが的確に行われる、これが必要だと思うのです。それをどんどん追加であれ何であれ、これだけは免税必要でございますといって申請したものを出して、あとで取り締まるというのでは、この免税は無制限に行われてもやむを得ない、そういうものを初めから覚悟してやっているとも考えられるのです。一体これでやっていけるものでしょうか。今の販売業者とのルー…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 しかし現物の横流しは大した問題ではない、そんなことは起らない、起っても大した数量ではない、こわいのは免税証の横流しだ、だから現品の横流しは大したことじゃないというふうにたかをくくっておるわけですね。起っても大したことはないと見込んでおる、こういうふうにも考えられる。どうなんですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 ちょっと都市計画税でお聞きしますが、軽油引取税もそうですが、自治庁の考え方は受益者負担というものの拡大あるいは目的税の拡大ということで、都市計画税も何か目的税的な考え方をするのでありますが、一体都市計画税は目的税として考えるべきものであるか、都市計画事業なんかは地方団体の公共的な一般事業の観念でやるべきものじゃないか、特別に目的税でやるということは適当でないのじゃないか、特にこの目的税とするのはむしろ考え方がおくれておるので…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 一般の行政というのはどれもとってみても、ある意味の受益を与えておるのです。ですから私は国及び地方のような公共団体の行政事務の範囲が、やはりだんだん近代化すると同時に、その仕事の範囲が当然広まっていく、こういうのが大体の趨勢ではなかろうかと思うのです。ですから特定の受益を与えたために、それにくっついた税金を出すということはやはりおくれた段階といいますか初期の段階じゃないか。ですからむしろ都市計画なんかにつきましても、それはその…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 この受益という点は非常にむずかしいと私は思うんですよ。都市計画税を作っても、おそらく区画整理事業等については、それ以外の減歩率ですか、とられる土地等の負担がまた別にかかってくる。そういう問題とはどういう関連になりますか、こういう疑問があります。疑問があるけれどもそれは別といたしまして、この目的税をやりますと、今やっておる地方の都市計画事業あるいは土地区画整理事業、そういうものの財源としてどの程度のものになるか。この税を起した…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 地方債の割当はどうなんですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 それでは私からただいま議題となっております地方税法の一部改正案に対しまして、社会党の修正案の趣旨並びに内容の概要につきまして簡単に御説明申し上げます。 この修正案の要綱につきましては、お手元にも印刷物が差し上げてございますが、すでに当委員会に置かれました地方税改正の小委員会に提出をいたしまして、いろいろ御検討も願ったのでございます。私どもとしては、与党の中にもこの事項につきましてたくさんの御意見もあり、与党内部においても同じ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 この修正案の財源的な措置につきましては、これはあわせて今回の予算案の審議の際に社会党から提案をいたしました予算組みかえ案を基礎とし、背景といたしておるわけでありまして、もしもこの修正案が決定をすれば、その線に基いて予算の組みかえ修正をすれば可能である、かように考える次第でございます。 それから日本放送協会と日本中央競馬会につきましては、やはりその団体の趣旨が違うと私は思います。先ほど申し上げたように、放送事業というものを、一…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 この修正案の内容と同様な事項だけを含んでおる附帯決議であれば賛成できると私は思います。ただしわれわれが賛成できない条項もあるいは含んでおるのではないか。たとえば公給領収証の義務制の改廃の問題等も含んでおるように承わっておりますので、そういう点につきましては残念ながら賛成いたしかねる、はなはだ遺憾でございます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 この案の内容につきましては私ども賛成でございますが、ただ提案者のお言葉の中に、今度の政府提案になっております、ただいま採決をせられました国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律案、これに賛成するがごとき理由の開陳がございましたので、その部分については、内容に賛成するという前提でないということをお認め願いたいと思います。この点だけをお断わりを申し上げておきます。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 三十二年度については、まだ何もきまってない、考えていない、これからやるんだというお話でありますが、鳩山内閣の三つの政策、税制の改革と憲法の改正と行政機構、この中で税制の方は一番おくれてしまって、憲法の方は一番先へ進んでおるというふうに考えられるのですが、税制改革なんかは、何も国会の三分の二以上とらなくてもどんどんできることなのですから、もっと早くやっていただきたい、こういうように思うのですが、ただいまのお話の中で農業事業税が…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 そうすると、地方制度調査会の答申があっても、その中でやるものはやるし、やらないものはやらない、ただ、やったときは、それは答申にあったといって国会で答弁ができる、その程度に口実に使うのだというふうに考えられるのですが、選挙制度調査会の場合でもこれと同じ考えで、今の事業税についてもそうだと思うのですが、それ以外に、私の記憶に間違いがなければ、消防施設税なんかもあったように記憶しておるのですけれども、それはなぜおやりにならないので…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 結局結論的に言えば、ただいまの門司さんの質問に対して、地方制度調査会の答申云々ということを根拠にすることは、あまり正しくないと思うのです。やはり大臣としてあるいは政府として、答申は参考であろうけれども、自主的な税制改革の考え方があるべきなんで、こういうことに口実を設けることは私は適当でないと思う。ことに新税の問題がありましたから、その点ちょっとお伺いしておきたいのですが、今度の地方税法の改正案の趣旨の中にも、非課税の規定をな…