北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 大臣からお伺いしたがったのですが、大臣のお話は非常に抽象的で、よくのみ込めなかったのです。ただ国でも地方でもその中に直接税が非常に多い、従って間接税の方へ移行すべきじゃないか、こういうような御意見を申された。それならば、もしもお考えの通りであるならば、住民税等におきまして、しかも非常な不公平がある、そうしてこの前にも道府県民税というものを創設をされて増税になっておるわけです。こういうものになぜ手をつけなかったのですか、大臣に…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 奥野さんのお答えですが、これはもういつでも問題になって、しかも勤労者等の住民税が不公平であるということと、今のお話のように市町村間の不均衡があるということは周知の事実であります。常識になっております。そうして常識になっておるばかりでなくて、そういうものが不公平であるということを、市町村の徴税の方に回る理事者やあるいは議会ですらも認めておるために、特別なリベートまでも出しておる、払い戻しをしておる、あえて法を犯してやっておると…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 織り込んでいくというのは、たとえば住民税というものの性格を、全然変更していくならばお説の通りなんです。ではかりに今の住民税というものを、大体今の形で三十二年度に残していく場合においては、少くとも今指摘をした点については是正をする——財産税であるとかいろんな税金を総合的に全部根本から変えていくという二とであれば、それはその部分だけを直すということにはならないかもしれないが、かりに今の住民税を三十二年度も続けていくということにな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 大臣は何かひっかからないように、非常に用心をしてお話になっておるので、まことに残念であります。 そこで、直接税を減らしたいというのですが、今の住民税にしてもそうですが、固定資産税にしても今度の都市計画税のごときは、その実体は、固定資産を基準にして〇・二かけるのですから、明らかに固定資産税の付加税のようなものです。だからこの数年間の固定資産税の状況を見ると、まず第一に固定資産の評価というものをぐんぐん上げて増税をした、それから…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 切り離すといっても、少くとも税制を論ずる以上は、やはり現在の個々の税を土台にして、これをどう持っていくかということの話をしなければ、これは話にならないじゃないかと思います。ただ空中に新しい家を作るのだという議論と同じだと思います。そこで私は個々の税目について、これを基礎にして申し上げるわけなんです。それならばお伺いしますが、大臣は一部の県において、今やろうとしておる発電税について、どのようなお考えを持っておりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 しかしそういうように二重、三重の課税をされておるということは、何も電力会社だけじゃないのです。ほとんどすべての個人でもいろいろな関係で、その財産についてあるいは所得について、あるいはその商品について、いろいろとかかっておる。ただいま申し上げた固定資産についてもそうなんですが、そういうふうにかかっておるのですから、ひとり電力会社だけを一本の課税にしていきたいというのは、私は現状では少くとも筋が通らないと思います。そこでお伺いし…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 それでは私の解釈といいますか、想像を申し上げますが、そういう電源地帯を持っている府県なんかは、その他のいろいろな産業、ことに第二次産業等が起っておらない。そこで税収が少いわけです。貧弱府県に電源が多いんじゃないかと思うのです。ところが、その県内にある資源を電力の形になって、よその県、東京都とかそういうところへ流れて、そこの産業を盛んにし、またその府県の税収を多くしているというようなことからいたしまして、それから、その県の財政…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 奥野さん、どうですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 かけやすいからというような御説明なんですが、それらの府県はかけようにも財源がないいわゆる貧弱府県なわけです。だからまとまった税収が財政収入額の一部、一〇％とかあるいは一五％というようなところなのです。ですから県内で一般にかかるような税源を探そうと思ってもなかなかない。そういうところから私は発電税というものが出てくると思うのです。しかも市町村の税だというけれども、ある一定限度以上は今度は府県に入るわけですから、決して府県として…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 ただいまのお話ですと、発電税はどうかと思うが、しかし水利使用料を上げる方は適当であるというようなお答えのようです。水利使用料を上げ得るならばその方がいいというような、お話だと思う。だから私は何でもいいと思う。固定資産税の今の評価がえでもよし、あるいは発電税でもよし、あるいは水利使用料でもいい。どの方法でもいいから、何とかこの発電税のようなものをかけたいと思っている電源府県に対して財源を与えるということに、自治庁としては努力を…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 そうすると水利使用料の方を上げれば発電税の方は認めざるを得ない、こういう論になると思いますが、どうでしょう。大臣、首をかしげないで一つお答えを願いたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 もう一つ今の問題について。どうでしょう、固定資産税を特に発電所について三分の一にしたり、あるいは水利使用料をできるだけ高くしないようにしたりするということは、電気料金をなるべく上げないようにしようという政策の現われだ、われわれは再三そういうふうに聞いておるわけです。ところが現在の電力料金は、そういうものを加味して、しかも今のような税制上の特典を与えておるにもかかわらず、昨年あたりは相当な黒字が出ておる。この黒字がたしか下半期…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 大臣からもこれについてお伺いしたいのですが、奥野さんは電力会社に都合のいいようなお話なんです。この前の電力料金の値上げでも、一応冬料金をやってみるのだ、そしてもとに戻すかもしれぬということだったのが、それをそのまま冬料金をずっと続けておる。だから値上げになっているのですよ。ただ三割というのはその値上げの一部を軽減しているにすぎない。そのことだけは十分考えなければならぬと思うので、三割が頭打ちだというのは、何にも値上げをしなか…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 発電所のいろいろな建設が進むとこのコストが高くなるというお話、その通りだと思うのです。それならば、そういうふうなコストについて、一体発電の金利はどのくらいに見ておるのですか。一割くらい見ているのじゃないですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 まあ総体から見て、電力資本という独占資本、これは国のエネルギー資源の開発という名目のもとに、独占料金をきめられる。そしてその中でちゃんと十分金利だけは見ておる。だから銀行の方から見ればもう保証されていると同様なんです。おそらく電力料金の半分くらいは銀行に持っていった方か早いくらいなんだ、そういうような状態だと思うのです。だから私はこの発電税の問題にしろ、固定資産税と関連して、やはり十分まじめにお考えを願わなければならぬと思う…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 公営電気については、そんなのんきなことを言っている。ところが民営の電力会社については、もう十分に黒字が出ることを心配して、それでもなおかつ税金はやつぱり安くしていかなければならぬ、こう言っておる。公営電気について、たとえば高知県の場合利益が七百八十五万円ですよ。ところが今度の制度による交付金が八百二十万円、足が出てしまうのです。それからこれは北海道でしょうが、利尻郡の町村電気組合は、利益が十九万円しか出ておらぬ。それに対して…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 しかし今の高知県のような場合だって、私が高知県の知事であれば、こういう表を見て、自分が上げておる利益よりもよけいな交付金を取られるというんじゃ、経営上これはやめなければならぬ。これは県議会の大問題になりますよ。その他の府県につきましても、これはここに一部しか載っておりませんが、赤字にならなくとも、岡山のごときは七百七十三万六千円に対して六百九十二万円、ほとんど全部を交付金に取られてしまう。これは府県営の、公営の電気事業という…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 所在市町村の立場を考えるということは、私もよく気持はわかると思います。しかしそれだからといって、こういうような状態になるのであれば、これは関係府県はみな困りますよ。それくらいなら、電気事業をやめてよその電力会社に売ってしまった方がいい、こういうことにならざるを得ないと思います。そうでしょう。とにかく利益を上回るような交付金です。今のお話は、やはり同じように民間の電力会社に対しても当てはめて考えてもらいたいと思う。民間の電力会…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 そうなまやさしい問題じゃないと思う。もしもこの交付金制度を設けたために、電力料金をそれだけ上げてくれるという保証があるかどうか、通産大臣に来てもらわなければならない。それから関係の府県当局を呼んでもらわなければならぬ。はたしてこういう経理で、君たちは府県営の発電事業が成り立つかどうか。そうでしょう。自分の利益を上回るような交付金、あるいはそれに近いような交付金を出さなければならぬというような発電事業を、県民の負担においてやる…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 冗談じゃないですよ。これはそうでなくて、一体現在の府県営の発電事業というものは県民の利益になるかどうか、これは私非常に疑問に思っておる。たくさんの莫大な借金をして、そして資本を固定して——これは県民の借金でしょう。そうしておいてできた電力が特別に安く県民に配給でもされるというならまだ話なわかる。そのできた電気が大部分電力会社に売電になって、よその県、よその都市でもって使われてしまう。だから現在ですらも疑問に思っておる。その公…