北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 市町村のことは、その気持はわかるのです。ただしかしこれは何もこの方法によらなければできないというわけでもないであろうと思う。この方法が適当でなければ別の方法でやってもやれないことはない。問題は現実に各府県が経営しておる発電事業が、こういう制度で成り立つか。この数字だけを見ると、利益を上回わるような交付金をとられる。そうすれば、これは岡山なら岡山の県でこの事実を知れば、これは県営の発電をやろうかやるまいかということになってくる…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 ところが現実に生んでいないのですよ。今のお話の通りであれば、理屈通りにいけば、事業税なら事業税相当のものが余分にもうかっていかなければならない、余っていかなければならないというわけですが、問題は現実の問題なんです。民間の電力会社と同じような条件のもとに置こう、これは一つの理屈でしょう。ですけれども、そういう政策の変更によって今までやってきた府県営の企業がどうなるかという問題である。これでやっていけるか、また府県はこれでもなお…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 話し合いをしておるならば、現在一キロワット当りの単価がいろいろ違うようですが、これはどのくらい値上げをしようという考えですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 この表にいろいろ書いてあるのですが、利益からいろいろな費用を差し引いて、いわゆる純利益というふうなものも残っておる。だから岡山の場合には純利益が七百七十三万円出ておる。ところが今度の交付金額は六百九十二万円、そうするとそれをほとんど全部持っていかれる、こういうことにならぬですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 しかし民間の電力企業についても、経理上はやはりいろいろな償却だとかそういうものもとってしまって、そうしていわゆる黒字というものが上ってくるじゃないですか。そうすると同じ理屈からいけば、公営電気についてはそういう償却の費用とかいろいろな費用が出るならば、もうけは交付金にとられても差しつかえない。しかし民間の電力会社についてはそれからさらに株主の配当をとり、それから黒字が出てもいいんだ、こういう計算だったらば、率直な話が府県なん…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 先ほどの問題について大臣からお答えをお願いしておったのですが、一つ大臣から御答弁を願います。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 まあいろいろの問題に触れておるのですが、ただ、先ほどここにあげましたものは、電気事業の費用につきましても、一応はすでにきまったアロケーションによってやられているのではないかと思います。その計算の所要額が出ているのではないかと思います。従ってさかのぼってアロケーションというか、負担の割合をお変えになることはできないと思うのですが、そういう問題はどうなるか。 それから一部は料金の改定といいますか引き上げ、あるいは一部は企業内部に…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 今のお話はいろいろ重要な内容を含んでいるわけです。発電所の中には、そのダムの経費として、いわゆる防災用河川の維持というような経費まで含んで発電の方で負担しているものもある。そういうものを取りのけるという一つの方法なんですが、それはどこでどういう方法によってやるかなんです。それからまた、一般の河川維持費等に振り向ける分を算定したとすれば、それらは府県なら府県の一般財源で出すというだけではうまくいかないので、やはり財政需要額とか…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 この点については、どうするという具体的なお話ではなくて何か非常に不安なんですが、問題はやはり先ほど数字を申し上げたように、かりに高知県の場合に七百八十五万の純益が出ておる。ところが八百二十万の交付金を今度払わなければならぬというような場合に、高知県においては県営発電というものを維持する意欲を失っていくのじゃないか、こういうふうに思うのです。これだけは公営発電所に対してこの交付金の制度というものは、そういう影響を及ぼすのじゃな…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 まあ問題は、やはりこの制度によって、公営発電事業というものがいろいろ大きな障害にぶっかっていくのじゃないか、こう思うのですが、将来の問題でもありますから、また別の機会にその点はお伺いすることにします。 次に、この前もちょっとお伺いしましたが、町村合併の結果として合併促進法がしかれました当時は、町村の規模を合理化することによって税金も安くなるのだ、こういうふれ込みであったわけです。ところが合併市町村においては私の聞いているとこ…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 いろいろな例を持ってくればよかったんですが、私の県においても合併した市でもって、私の隣の北上市というのは初年度は第一方式でやった。そこで農村は今まで第二方式等でやったので農村は安くなった。ところが次の年からもう第二方式ということで増税に転じておる。それからその南の方の市においても同様です。それから私の町も今度は固定資産税を上げるというようなことになってきておる。これは赤字とも関連がございますが、そういうところが多いんじゃない…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 これは土地が幾らで家屋が幾らという内訳はございますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 それからこれは最初に大臣に実はお伺いして、はっきりと御答弁をいただきたかった問題があったのですが、それは地方税の昨年と比べての増税の問題です。国民所得というのは、昨年に比べて四・三％上った。ところが税金の方は、国税、地方税を入れまして七％くらいな増加になっておる。こういう点をずっと前にお伺いして、そうしてこれはたしかあとでお答えをいただくことになっておったはずですが、その後何かの資料で見ますと、国税の方は昨年に比べて五％の増…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 それはあれじゃないですか。国の方のやつが五％伸びておるというのは、専売益金等が地方に一部移った、たばこ消費税が移ったというようなものを差し引いてもやはり五％くらい伸びておる。いわゆる総額として見るのですから……。そして国税の方の地方税に移った分を差し引いて国税の方が五％、そういうものをやはり地方税の方は入れなければならぬわけですよ。地方税だけを考えれば、その分は地方税として増税ではないというのですが、国税と両方合せてみた場合…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 いや、意味をなさないのではないですよ。自主財源をふやすとかふやさないとかということは、別個の観点からの問題なのであって、私のお伺いしたのは国、地方を通じての税の負担というものは、やはり国民所得の伸びよりも上回っておる。そのうちでも地方税関係が率としては国税よりも上回っておる。こういう数字が出ておるのですが、その事実を認めるかどうか、これを認めるかどうかの問題です。だから自主財源をふやそうとする動機とかそういうことは別問題だと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 しかしその自然増を見るだけでは意味をなさぬと思うのです。やはり新税も税収なんだからそれも入れて、入れた数字でパーセンテージが出てこなければ自然増がどうのこうのというのではないと思うのです。両方入れて自然増で大体国民所得に見合うというならば、それでやればよろしいのだが、さらにその上に今度のいろいろな税金を考えているわけですから、これはやはりその上に税をよけい取ろうという政策をとった、こう言わざるを得ないと思うのですがどうですか…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 次に、その際やはりお伺いしたのですが、この住民税——道府県民税と市町村民税について、これのいわゆる所得税に対する比率です。今度の改正案によりますと、昭和三十一年度の県民税の所得割というものは百十七億円、市町村民税の所得割は四百二十八億、合せまして五百四十五億になっております。ところが三十一年度の所得税の見積額は二千六百三十三億だと思いますが、そういたしますと、二千六百三十三億に対して五百四十五億という数字は二一％くらいにしか…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 そうすると三十年度の所得税は幾らですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 これは三十年度の所得税の見込みですね。二千六百九十九億ということになると、大体差がないのじゃないですか。そうすれば、今お話し申し上げたような標準税率で大体地方税の方の所得割の収入が見込めるのじゃないというような疑問を持つのですが……。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 そういうふうな立て方をしておるはずなんですが、その結果出てきたのが、この道府県民税の百十七億と市町村民税の四百二十八億という数字じゃないかと思うのです。それで合せて五百四十五億ですね。一方において基準になる所得税を今お話のように二千六百九十九億と見れば、大体二〇％ちょっとぐらいで今の五百四十五億になってしまう。だから何も標準以上の第二方式なんかを見る必要はないのじゃないか、私そういう疑問を持つのですが、どうですか。