北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 それではそんなに違うというのはちょっとおかしいと思うのです。二千六百九十九億という数字も、やはり所得税関係において収入見積額なんですね。調定額じゃないと思うのです。いろいろな計算をして徴収率なんかも見た上で出てきたのが二千六百九十九億、だからそれを土台にしてこれの二〇％としてみると、それだけでも五百三十九億になってしまうんですよ。そうすると今のお話のような数字がどの程度にあるものか、私この疑問を出すのは、申し上げるまでもなく…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 その二点が残っておりましたのでお伺いしたのですが、それから固定資産税その他にも関係ありますけれども、最近宗教法人の固定資産等について課税をしてもいいのじゃないかというような意見を聞くのでありますが、これについて自治庁はどういうふうにお考えですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 極端な例を言うと山そのものを神様として一山持っておるようなところもあると思うのです。そうするとこれは何億円というような資産ですね。これが信仰の対象である、富士山なら富士山そのものが神様だという信仰があります。たしか男体山は相当な財産を持っておると思うのですが、そういうものもやはり宗教上の資産として課税をしないのかどうか、これは適当かどうかをお伺いします。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 宗教法人のいわゆる宗教に直接使うというような資産の調べというものはあるのですか。これは極端にいえば京都みたいなお寺が一千もあるというようなところもあるわけです。それからたしか宇治山田ですか、あれは神宮に課税したらどうだろうという意見も聞いておるのですが、そういう調べがあるものかどうか。それから今申し上げた山そのものが信仰の対象であるというので、山を全部持っておるところがある。これは戦争までは国の財産として無償でその社寺に管理…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 これは一例を言えば富士山がそうなのです。富士山については例の頂上の問題について、境内地がどの範囲までか、いわゆる宗教用の儀式に使う宗教の信仰の対象としている必要な分が、どれだけであるかということについて論争があるわけなのです。富士山の浅間神社というのは、山の上の方が全部これは神様そのものだから、どうしても宗教上これを持っていなければならぬということで争う。また一方からいえば、神社の境内だけの所有で差しつかえないのだ、山そのも…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 ところが一方で、この代償だか何だか知りませんが、競馬会の国庫納付金というものを、今までは百分の十一であったものを百分の十に引き下げになっている。この金額は幾らですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 今度の税制の改革によって、競馬会の方は二千何百万かもうかるというような計算になりますか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 競馬会については非常にいろいろな特別な配慮をしているように見えて、どうも大へんおかしいのです。その他の三公社であるとかあるいは放送協会だとか、そういうものはいわば取りっぱなしというのですが、競馬会に限ってこっちの方では取って、そのかわりに国の方に納める金の方は減らしてやる、まことに御親切なんです。しかもプラスなんですよ。特に競馬会についてこういう御配慮をしなければならぬという理由を一つお伺いしたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 競馬会についてこういう措置をするならば、先ほど申し上げた府県等の公営電気事業についても、交付金を市町村の方へ出すなら、やはり国の方でも何とかそのかわりにめんどうを見るというようなことも、これは当然考えてしかるべきものだけれども、公営電気についてはそんなことはさっぱり考えていない。どうも競馬会だけやって、しかもそれが納付金の方で国に納めるよりもうかってしまうというのは、どうも受け取れないのですが、競馬会がその経理が困る、事業の…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 大体私の考えておったこまかい点については以上申し上げた通りでございますが、一つ最後に大臣にお伺いしたいのですが、先ほど地方税の改革についてはまだ何ら成案を得ておらない、これは地方団体の地固めが先である、こういうようなお話でありますが、そういたしますと、昭和三十二年度において、その地固めの方へ財政需要額がふえないようにするという御方針であるかどうか、もつぱらそういうふうなことで財政需要額を三十一年度のままで一応くぎづけにすると…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 ただ地固めが先だ、しかも三十一年度でそれをやるのだということは、やはりその結果が出てくる三十二年度においては、三十一年度の地固めによって財政需要を押えていくというような御方針に私どもには聞えるのですが、それともまた先ほど門司さんもお伺いしたのですけれども、たとえば地方団体の公債費等について何らかの処置をする、いわゆる財政需要額ですね、財政需要である公債費——公債費というのは元利償還です。元利償還について、三十二年度については…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 そうしますと公債費は六百億で抑えていこう、従ってそれは方法としては借りかえもあるでしょうし、いろいろな方法があるでしょうが、それで押えて、三十二年度においてはやはり六百億以内に置くという御方針のようでございます。その他先ほど門司さんからも新税の話があったのですが、新税については考えていない、こういうお話しで、税制改革については、これから根本的に深く掘り下げて御検討するということで、成案がないというお話でございますが、そういた…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 電気税についてはこの前もいろいろお伺いしたのですが、いろいろな業種について相当な免税措置が行われており、その金額もばかにならない。電気ガス税というのは二百億くらいになってきたわけです。ですから、地方税の中で非常に大きな部分を占めておるので、その中で九十億ばかりの非課税があるのです。それで相当問題なんですが、私のお伺いしたいのは、そのようないろいろな生産事業等に非課税にするならば、やはりいろいろな公共用の電気、たとえば道路の照…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 今の電気税についての奥野さんの御意見は私も同感なんです。そこではからずも意見を同じゅうしたわけでございますから、これは自治庁の方から通産省、関係官庁に対して、公共の道路に、特に個人が使っている場合は別といたしましても、市町村等の公共団体あるいは部落会というようなものが使っているような道路照明用の電気については、これはもう無料だ、こういうように通産省に交渉なさる意思がないかどうか。私も同感なんです。これは一割くらいな税金を安く…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○北山委員 これはばかにできない負担なんです。私も町の仕事をやっているときに、各町内で負担しておる電気料金について、これを全部町で負担するということにしてみたわけです。そういたしますと、相当な金額になって、なかなかこれを維持していくのは骨の折れる仕事なんです。しかし御承知のように大都会は別としても、地方の都市などは非常に暗くて、防犯上にも非常に困るのであります。こういうようなものをもしも無料にするというふうなサービスができるならば、明る…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 きょうは大へんお忙しいところを関井会長に来ていただきましたが、久しぶりで生きのいいところを聞かしていただきまして大へん参考になりました。どうもありがとうございました。自治庁と町村会の間も大へん仲のいいところを見せていただきました。 ただいまの質疑によって、大体私どもが今までお伺いをした点の裏づけといいますか、いろいろ参考になりましたが、関井さんにお伺いいたしますが、そういたしますと、この第四条の三のいわゆる福祉事業という事項…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 それから、先ほども関井さんからお話がありましたように、この恩給組合について、職員の負担もそうですが、特に町村側の負担金の率が非常に高いので、これを何とかして幾らかでも安くしたい。それがほんとうの希望だというようなお話があったのですが、町村側の負担金、この率がことしはたしか千分の百十五ですか、そういうふうになっておるというお話でございます。この根拠は、何かこちらから政令等で基準を示しておるわけですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 そうすると千分の百十五とか何とかいう数字は、技術的に言えばその専門家のそろばんの都合によってきまってしまう、こういうふうな結果になっておるのではないかと思うのです。そうすれば、とにかく自治庁としては規定の根拠に基いて、全国的にことしはこういう率でやるようにという基準を示すのでないというようなお答えでありますから、これは極端に言うならば、組合でありますから、組合が自主的にこの料率を下げるということは可能ではないか。特に前にいた…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 年金制度の基本になる保険数理の原則をくずせば、大へんなことになるというのですが、現に国家公務員については保険数理は問題にしておらぬのです。結局三十年度においても国の恩給費は歳出において必要額だけの百六十三億の予算をおいて、そうして掛金の収入分は七十九億ですか、これを収入にしている。ただ地方団体は団体の数がばらばらで、たくさんあるというだけの違いであって、これを一体化すれば同じことなんです。もしも年金についてはそのような厳密な…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 さっきの関井さんのお話ですと、自主的にやるというより監督官庁が自治庁としてあるのだから、そちらの方でもお考え願いたいということですが、やはりこれは監督官庁の御指示がなければできないというのか、その辺の関係はどうなのですか。 それからもう一つは、ただいまのいろいろなお話、補助金等のお話を聞いても、自治庁としてはこの町村恩給組合には補助金を出さないというような方針のようです。補助金を出すかわりに負担金の料率を下げてやる、そういう…