北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 しかし従来の実績によるものとしても、一応二十億幾らというような数字が出ておりますから、これは人員で割ってみれば、何らか人員の基礎があるはずじゃないかと思うのです。ぽかっとただ金額だけ出しただけでなく、人員の基礎もお示し願いたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 そうすると新陳代謝ですが、退職したものを補うという点については、財政計画上は見ていないわけですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 この表は今いただきましたから、調べましてまたあとで伺いたいと思います。 それからけさも町村合併の問題が出ましたが、町村合併において、今度政府の出した新市町村建設促進法、これの中でも問題になりますけれども、従来の合併した市町村の建設計画は、一体どの程度の大きさになっておりますか。財政部としては捕捉しておらぬのですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 私のほしいのは、全国の合併市町村はたくさんあるわけですが、その建設計画は五カ年計画ですか、それが全部自治庁に提出してある。従って総体の事業費の大きさはどのくらいになるか、これを知りたいのですが、そういう集計はないのですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 私がこれを聞くのは、こういうことを聞かれるのです。合併をして市になったり新しい町村ができたりしたが、それは建設計画を中心にして合併したわけです。ですからほかの計画と違って、この建設計画はいわば旧市町村の約束なんです。ここに学校を建ててくれるなら合併しようというような、いわば条約のようなものだ。合併条約だ。ところがそれか赤字団体になり、そうして今度の再建団体になってきた場合に、別個に再建計画を作るわけです。そうすると従来の建設…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 電気ガス税につきまして、この改正事項細目を拝見しますと、電気またはガスを使用するものが、電気ガス税の課税部分と非課税部分とを合せて使用する場合において、その区分ができないときは製品または鉱物の数量等を基準として政令で定めるところにより云々とあるわけですが、これは一体どういうふうにして区分するわけですか。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 そうするとこれは鉱物等の場合だけですか。四百八十九条を見ると、石炭とか銑鉄、金、銅、鉛、錫というようないろいろな鉱物もございますが、それ以外に電気製塩であるとか、硫安等の化学肥料あるいはカーバイド、セメント、いろいろその他の化学製品も入っておるわけでありますが、こういうものについてはどういう基準で今の課税部分と非課税部分とを分けるのであるか、これをお伺いしたいのです。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 この四百八十九条の電気税の非課税の金額というのは、この前も申し上げました通りに約九十三億あるわけですが、主として一番多いのはどういう業種なんでしょうか。この四百八十九条には、第一項の方は二十五種類があるわけです。それから第二項は発電用のもの、それから第三項は農業用と、いろいろあるわけでありますが、大体どんな割合にこれはなっておるものですか。内訳の概要を一つ御説明願いたい。
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 その肥料の分というのは大体どのくらいになるものですか。 それからもう一つは、こういうような生産資材として使う電気については税金を課さないということになって、このためにすべてのこういう生産品の価格についてコストを安くするというのですが、その商品の価格の上において、その非課税措置というものが反映するような何らかの制度上の考慮がなされているものかどうか、コストは下げるけれども、商品の価格の方は野放しだということでは、非課税にしても…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 そうすると、お話のようでありますと、これは価格統制時代の遺物である。価格を統制するためには、やはりコストを安くしなければならぬ。その措置のために非課税にしておったのだ。ところが価格の方の統制はほとんど取り払って自由にしておいて、非課税だけがここに残っておる、こういうふうに理解されるわけなんですが、そういたしますと大臣のお言葉がありましたが、非課税の範囲を縮小したいということが、たしか今度の税法の改正等についても、そういうこと…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 しかし先ほどのお話と違うのじゃないですか。初めはこれは統制時代の遺物である。いわゆる価格統制をやっておった関係上、どうしてもこういう特別な考慮をしてコストを下げなければならなかった、そういう沿革があるということですから、今もしこれを御説の通りの意味で続けるとしましても、そこには何らか価格との結びつきですね、非課税にする以上は。非課税ということはただ税金をまけてやるのではなくして、地方団体の必要な行政をやるのには必要な税金を考…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 その産業政策なんですが、中小企業等についても、やはり振興助成をするというのが政府の政策である。そうだとすれば、やはり電気税におけるこのような措置が中小企業の生産物、工場等についても適用をしなければおかしいのではないかと思うのです。産業政策というけれども、これでは基礎的な、いわば独占的な大きな産業に対してこれを援助していく、しかもその結果が、基礎資材が安くなるという保証は何らない。商品の需給関係によって上ったり下ったりしている…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 先ほどお話があった通りで、今電気ガス税についての非課税規定というものは物価統制時代の遺物である、そういうふうな沿革であるというのですが、今日ここにあげてあるようないろいろな生産物の価格というものの統制が解かれておる。ところが非課税だけが残っておる。これは不合理だと思うのです。おそらく大臣もそう思うのじゃないか。この遺物をそのまま残しておかないで、何とか手を触れるのが当然じゃないかと思う。ことに大臣は非課税規定を縮小するという…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 もしそういうふうな理論といいますか、原則を貫くならば、こういうふうな基礎産業のみならず、中小企業等の製造工業においても製造の原料として使う場合には、非課税とするというふうに拡大する場合ならば話はわかる。ほんとうの純粋な消費面だけを課税をし、生産の資材として使う場合には課税しないということを貫くならばわかる。今のお話のように初めはそういう趣旨だった。ところがそれを一部のものだけ残したところに私は問題があると思う。そうすると結局…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 今のお答えの中にはどうもいろいろな理屈がこんがらがっているのじゃないかと思うのです。今のお答えはだいぶ苦しいようでありますが、とにかくこれは沿革からいっても、それから大臣が言われるような一般の地方税を通ずる原則——公平あるいは権衡を保つような原則からしてもおかしいのじゃないかと私は思うのです。今の地方税の中に国策というものを突っ込んで行くということは、われわれはずいぶん大きな問題だと思っておりますし、また大臣は、こういう企業…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 与党の方では中小企業を守るとかなんとか言っておりますけれども、しかし現実の政策ではそうなっておらぬのです。現実の政策をごらんなさい。電気税だけとってもそうなんだ。法人税についてしかり。国税の面においても、大資本、大産業に対しては、大法人に対するいろいろな恩典があるはずだ。それは一カ年で七、八百億にも及んでいるといわれておる。この上に、地方税の中でも今の電気税もそうでありますし、また固定資産税、住民税、法人税割、法人事業税等に…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 何も中小企業に及んでいる保証がないのです。統制経済時代にはあったでしよう。現在ではないのです。この税を安くするために基礎資材が安くなったという証拠はない。何にも保証がない。だから遺物だということなんだ。 それからまた今中小企業もあるのだ言われましたけれども、ここに並べておる業種は、大体において基礎産業ですから、相当大きな資本でなければやれぬような産業ばかりです。これが実態なんです。理屈はなるほど十人、二十人の人を雇って山を掘…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 電気税の社会政策的な観念ということを今質疑されたわけですが、承わっていると、結局政府はこの電気税についても社会政策などを考える資格がない、それ以前なんです。私がお伺いしたのは、そういう政策の加味はできないが、しかし大資本、大産業を保護する政策は加味できる、やっておる、こういうふうに考えざるを得ないわけなんです。いろいろな先ほど来の質疑を通じまして、大臣もその点はよくわかったと思うのですが、この四百八十九条の非課税の規定という…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 非課税については、いろいろあるわけなんです。たくさんある。資料によって見ますというと、純粋に地方税の分についても、約四百億ばかりが、この非課税の部分でございます。その中で大臣は、この前農業事業税のことを指摘されたわけであります。何かそれも地方制度調査会の答申にあったけれども、これはやらなかったというふうな口ぶりなんですが、もしも農業事業税を将来やるとかりに仮定するならば、それと同じように、この電気税の非課税の問題も、これは問…
第24回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 それくらいのことを言うなら、何もここに来る必要はないのですよ。小学校の生徒でも、そのことくらい言える。やはり私どもは電気税なら電気税の問題、固定資産税なら固定資産税の問題、現実の問題を論じておる。また政府としても今度の地方税の改正案は、具体的の問題を出しておるでしょう。それを基礎にしてお話しをしなければ、今後全面的に検討したいというような答弁では、一向この委員会の審議の意義がないと私は思う。もう少し具体的に話していただきたい…