北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1956/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北山委員 小林さんはまだ行政の方の仕事も残務が残っておるようでありまして、それではその点は研究をして、いただきますが、しかし財政部の方ではわからぬにしましても、消防本部はわかっておるはずなんです。こんなものを自治庁の言いなりに消防本部はのんだのであるか。消防財政を強化しなければならぬときに、消防の単位費用を減らすがごときはおかしな話なんです。しかもその理由とするところは、火災保険料の料率が下っておるとか、要するに火災の危険度が保険料の…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北山委員 とにかくこういうふうに、政府自体が、どういう事情にもせよ、消防費の単位費用を引き下げるというような心がけであれば、市町村の消防費の予算をふやせといっても、これは無理なんです。そこで財政部長にお伺いいたしますが、交付税法の改正も通常国会にあると思うのですが、その際において消防費の単位費用については十分考慮するというように言明できますか。
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北山委員 消防財源の問題は単に交付税だけの問題ではないので、再々この委員会でも言われておるのですが、消防本部としてもいろいろお考えがあるやに前から聞いておるわけです。そこで今計画をされておるのがどういうものがあるか。たとえば一つの例として消防施設税の問題があります。これは自治庁の税務部では大へん御熱心なわけなんです。これについて国家消防本部としては、その推進についてどういうふうな措置をおとりになっておるか。これをやれば、不十分ではある…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北山委員 火災保険会社は六百三十億の積み立てを持っておる。二百億以上の銀行予金、現なまを持っておる。それを数年来あれして二、三億じゃ、とてもそれは問題にならないのです。そこでちょっと関連してお伺いします、消防会館というものが東京にできるそうですが、あなたの方はその計画について知っておりますか。
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北山委員 その消防会館について、火災保険会社は一億円建設費に寄付をするということを聞いておりますか。
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北山委員 横山さんはそれを知っていませんか。何でも三億か四億の建設費がかかるので、地方の消防団員は二人当り三十円ですか四十円ですか、こういうものが地方で多少問題になっておる。それから火災保険会社が一億円寄付すると言っている。私どもから考えると、そんな消防会館に二億円も寄付するくらいの熱意のある火災保険会社なのだから、消防のいろいろな施設について、もう少し消防本部が努力をすれば、金がとにかく銀行にうなるほどあるのですから、そのうちから三…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北山委員 この点は私もうわさとして聞いておるのですが、こういうような会館も、それはいいでしょう。しかし消防としては、まだやらなければならぬ仕事がたくさんあるはずです。消防本部はそのことはよく御承知なはずなのです。こういうような素朴な仕事だけが進んで、しかも団員から少しの金を集めてやる。そして保険会社から寄付をもらうというようなことで、会館はりっぱにできるかもしれません。けれども消防の事業から見れば大したプラスじゃないのです。もっとがっ…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北山委員 最後にお伺いしておきたいのは、消防庁としては危険物の取締りについての規定が非常に不十分だ、欠陥がある。これは市町村の条例できめるわけであります。しかも市町村が、危険物の取締りということをやる能力が、技術的な問題だとか何かでいろいろ不足な点がある。この点危険物の取締りの規定、取締法を作るとか、そういうようなことを、たしかお考えになっておるというふうに承わっておるのですが、これは次の国会では出るわけですか。その準備の状況等をお伺…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北山委員 これはむずかしく考えればその通りです。しかし危険物取締りを今のように市町村条例の準則でやっている。ところが問題はその内容が複雑で、むしろ小さな町村等ではそれをほんとうにやり得るような技術者を雇っていけない。従ってその点が非常に粗漏になるというようないろいろの問題があると思うのです。ですから、法の体系として別段その点にむずかしさがあるのではなくて、やろうとすればそんなに大したことはないのではないかと思う。それを今まで準則でやっ…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○北山委員 今の問題に関連して、これは前国会でも同様の趣旨で御質問いたしたわけですが、その際奥野説明員はたしか水利使用料の引き上げなりあるいは何かの方法で考慮したいというようなお話があった。その後今の発電税を認めるか、あるいは水利使用料の引き上げによるか、いずれか、いろいろ自治庁、政府部内としても検討を進めたいと思うのです。それでただいまのようなお答えがありましたので、一体水利使用料にした場合には、どれくらいの金額が地方団体、府県の増収…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○北山委員 具体的に御説明を願ったのですが、発電税の問題は、そういう措置のために問題が解消したというわけではもちろんないので、やはり府県側のいろいろなお考えもあるでしょうし、さらにこれは検討すべき問題だと思います。 なおもう一点だけ。先ほど発電税については、今の電気料金のコストの中に織り込まれておらない、だから問題だというような御答弁があったのですけれども、私はその点は納得がいかないのです。というのは、自治庁はたしか消防施設税というもの…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○北山委員 この問題に関連するのですが、昭和二十九年、三十年、本年はちょっとわからないかもしれませんが、地方公務員で退職した者がどのくらいあるか、これの数字をお知らせ願いたい。それは「地方財政の現況と問題点」という資料を見ますと、昭和三十年度には退職手当債が六十六億円出ておる、それからカッコして二万三千五百人分と書いてある。そうすると、少くとも二万三千五百人の人は退職をしたわけなんだ。退職手当債を借りないで、地方団体限りで退職手当を出し…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○北山委員 そうすると、この退職債の地方財政の報告ですが、この中の六十六億円に見合う二万三千五百人分というものは実際とは違うわけですか。
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○北山委員 ただいまの数字を聞きましても、町村分が一千六百六十六人、しかしおそらく町村は退職手当債で借りないで退職せしめたものが相当あると思います。そうするとこの一年で三万人くらいは退職しておるわけでありますが、だから最近における地方公務員の状況は、国家公務員の方は年々相当ふえておりますのに、地方公務員の方はどんどん首を切って、さらにそれでも足りなくて、今度は停年制を設けて、この年の暮れに、もしこの法律ができれば七万五千人が五十五才以上…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○北山委員 しかしあなたがもしかりに地方公務員であって、五十五才以上に達しておるとした場合に、こういうふうな法案ができ、この国会で成立をしたということになれば、自分の死命を制せられたと同じことになるのではないですか。心理的にそうなるのではないですか。あなたは自分がその地方公務員の立場に立ったとかりに考えてごらんなさい。この年の暮れを控えて世の中は景気のいい産業もあって配当もふえた、それから年末手当ももらったというてあたたかい年を迎えよう…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○北山委員 もしも地方団体の理事者が、それほど大臣がお考えになっておるような良識を持っておるなら、この年末の臨時国会においてこの法案を通してくれなどというようなことは要求しないはずなんです。なぜこう押し詰ったこの国会で通してくれと言うておるかという気持は、これはやはり早く実行したいからなのです。おまけに来年度の予算とか、そういうふうな関係もあるでしょう。そういうことはわかり切っておるのです。大臣がどんな答弁をなさろうとも、もしもそういう…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○北山委員 町村合併についてはいろいろ問題があって、今日も二件あのように陳情が来たわけでありますが、ここでは一点だけお伺いしておくのですが、最近聞くところによると、各府県が合併を指導する際に、合併しない町村に対して補助金をやめるとか、あるいは起債を打ち切るとか、いろいろ合併せよといっても言うことを聞かない、合併に協力をしないというので当然出すべき起債、補助金等の内定しておるものまでも打ち切るという話をあっちこっちで聞くのですが、自治庁と…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○北山委員 大へん明快な御答弁でございますが、実際にはそういうことがどうもあっちこっちにあるらしいのです。府県としては国の合併方針というものをはき違えておるらしい。 もう一つこういう考え方が出てくる。それは補助金とか起債とか、そういうものが何か上から地方団体にくれる援助で、行政を恩恵のように考えておるからじゃないかと思うのです。その原因をなしておるのは、法律の上においても多少の責任がないわけではないのでありまして、例の町村建設促進法の中…
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○北山委員 いや、私のお伺いしているのは、この法の中にある「財政上の援助」というのは、具体的にいうとどういうことなんだということなんです。一体、国から地方にやる補助金あるいは負担金あるいは起債、そういうものは「財政上の援助」なのかどうか。厳密な意味において「財政上の援助」という言葉が問題だと思うので、その点をお伺いしているのです。一体国から交付税をやるとかそういうのは援助なんですか。
第25回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○北山委員 これはやはり行政を恩恵的に考えるという気持から、そういうふうな不明確な適当でない用語が使われるのだと思うので、政府もまた国も地方団体と一緒になって、国民や住民に対する責任を果していくのだ、こういう根本の気持であったならば、こんな言葉は出てこないはずだと思うのです。小さい町村で、合併ができなかった、そのできない事情はいろいろあるでしょうが、おそらく困難な事態もいろいろあるんだ、そとでそういう小規模な町村に対しては、また別の面か…