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日本社会党衆議院
SPEAKER

北山愛郎

会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
5,685 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1957/02/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 件中 20 件を表示
日本社会党1957/02/19

第26回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 町村合併に関連しまして一点だけお伺いしたいと思います。それは町村合併がずっと進んできましたが、一般の合併した市町村住民の受け取り方は必ずしも喜んでおらないということです。これは政府の世論調査によってもはっきりしている。合併のときには賛成だったが、合併のあとで反対に回ったり、失望している、不満を持っているというのがふえてきているのです。これは合併した市町村にしても同じである。その結果各地で分村運動が行われている。いわゆる合併し…

日本社会党1957/02/19

第26回 衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 今の地方制度調査会の問題ですが、それについて私お伺いしたのは、町村合併の実績を評価する場所が今までなかったわけです。ただきめられたものとして、経過がきまればその線でやっていくということで、各地でトラブルが起こっておるにかかわらず、その原因が那辺にあるか、どうしたらいいかということを審査する場所がなかった。新市町村建設促進法の中火審議会の中でそれができるかと思ったら、それがどうもやれそうもない、またできないような格好にもなって…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 私は主として地方財政につきまして、地方財政と国の一般会計等との関連においてお伺いをしたいのでありますが、きょうは大蔵省側が見えておりませんので、自治庁の側にあらかじめいろいろな点をただしておいて、あとでいずれ機会を改めて大蔵省にお伺いをしたいと思います。 まず最初に自治庁長官にお伺いしますが、停年制の問題であります。停年制の法案、すなわち地方公務員法の一部改正法案は、前々国会からの継続審査になっておるわけであります。私ども…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 大体大臣の御意見は、われわれもよく了解されるわけでありまして、私どもが、従来前々国会から一貫してこの法案に反対してきたのは、やはり大臣の今申された、いわゆる個人的な御意見と同じような趣旨でございます。何しろあの法案には、いろいろ抽象的な基準というものがありますけれども、何年を停年にするか、五十五にするか、あるいは六十にするか、こういうことは条例事項でございましてかりに新潟県の知事のように四十五才できめましても、必ずしも違法…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 停年制の問題はその程度にいたしまして、次に三十二年度の財政計画でありますが、まだいろいろな不確定要素があって決定されておらない。この見通しを大体承わっておきたいのであります。三十一年度に比べて、どの程度の財政需要というものがふえるのであるか、あるいは歳入がふえるのであるか、この三十二年度の地財計画の大体の輪廊というものを伺っておきたい。またその地財計画はどういうわけでまだできないのであるか、またいつごろになればそれがはっき…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 新年度の敗政需要の増というものは、はっきりわかっておるものもあるわけでありますが、今のお話の点以外に、不明確な動き得る数字があるんじゃないかと思います。まず第一に、給与費及び恩給費の増においては、前の自治庁の試案によりますと、百六十四億の増、公債費については百六十六億、あるいは給与の改訂の関係は百七十九億、こういうようになっておるわけであります。これらの数字が大体それでいいかどうか、それからもう一つは、三十年度の地方財政の…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 今の地方のいろいろな建設事業を考えるという点につきまして、財政部長から百二十億ないし百三十億というお話でありますが、これは自治庁としても、当初は二百七十億ぐらいを考えておったようでありまして、しかも今申し上げた通り、地方財政白書等の数字から見まして、非常に地方の行政水準が下っておるというような実態から考えるならば、この金額の減少というものは非常に私ども遺憾に思うわけであります。自治庁としても、自分の出した財政白書に適応しな…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 財政計画については、またいずれお伺いをしますが、これは歳入との関係ももちろんあるわけであります。歳入について、今大臣からお話しのように、相当な地方税の増徴を見込まれるというのですが、来年度における地方税の自然増というものは、伝えちれるところによりますと、自治庁と大蔵省が相談をして、六百九十四億というふうに見込んだということであります。その内容も、各種の税目にわたっておりますが、特に固定資産税を百五十六億も自然増を見込んでお…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 私どもが伺っておるのは、この自然増につきまして、大蔵省が初めは一千億ぐらい、それから自治庁の方は四百億台でもって折衝というか、話し合いをしたのだ、それがだんだん歩み寄ってきて今の六百九十何億になったといふうに聞いておるのです。ただいまのように、六百九十何億は大蔵省の押しつけではない、それが妥当な数字であると言われるならば、なぜ一体自治庁は、初め四百億からスタートしたか。私は、やはりその辺はおかしいのじゃないかと思うのです。…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 この自然増の各種目につきましては、いずれあとで地方行政の方でもお伺いをしたいと思いますが、ただ一つだけ、この固定資産税の百五十六億ですが、これだけはこの際伺っておきたい。

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 これはいずれにしましても、地方税の自然増の見積りというのは、国税と同じような問題でありまして、国税のいわゆる千九百二十二億の増収というもの自体が、やはり私どもから見るならば、そこにいろいろ問題があるんじゃないか。それが問題があるとするならば、やはり地方税の増収についても、疑問点は残るわけであります。 そこで、この際これに関連をいたしまして、最近における地方財政計画上の税収見積りというものがどういう傾向をたどっているかという…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 財政計画の問題は、大体その程度にしまして、次に三十一年度の補正予算についてお伺いします。今度配付されました昭和三十一年度の 一般会計及び特別会計の予算補正、これを伺いますと、地方交付税につきましては、現在の地方交付税法で定めておりますところによって、法人税及び所得税の伸びが本年度四百億ある。そのうち二五％というものを交付税及び譲与税の特別会計の方へ振り込んで、特別会計の方では、それを本年度の歳入とし、かつ本年度の歳出として…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 そうしますと、本年度の特別会計の補正分というもののうちの八十六億は、明らかに三十二年度でお使いになる。そういう法律をお作りなる、こういうわけなんですか。そういたしますと、予算そのものも変えなければならぬじゃないかと思うのです。なぜかなれば、いわゆる繰り越しというのは、特別会計法では認められておるわけです、明許しなくても。ところがはっきりこれだけは繰り越しをして使うんだということになれば、予算そのものも変えていかなければなら…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 しかし特別会計補正、これは本年度の歳出として百億円上っておるのですから、特例法ができれば、それに伴って予算そのもののそういう項目に変えていかなければならぬのじゃないか。私どもはその点非常に疑問に思うのです。なお結果として起ることはどういうことかといえば、地方交付税法にはっきり書いてあるいわゆる二五％、昭和三十一年度について、は、その百億分を当然二五％のうちとして受け取るべきものなんです。それを来年へ移すというのですから、そ…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 いかような理屈をつけても、結果としては、地方交付税法の原則である国税三税の一定率を地方にやるんだ。その率は、現在のところ地方交付税法の第六条ですかによって百分の二十五である。そうして、それは必ずしも地方財政収入と需要との差にぴったり合致しない場合もある。そう十五やるんだという原則をぶちこわした。今年は八十六億削って——八十六億といえば一％ちょっとでありますが、今年は百分の二十五じゃなくて、百分の二十三ポイント幾らというよう…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 その百億は、今年地方団体としては必要のない金である、だから来年度に回すんだ、こういうお考えですか。

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 そうしますと、ただいまのお話のようであれば、ことしの分から繰り越す八十六億は、来年度においては公債費に引き当てる、地方債の元利償還分の一部に引き当てるという 御説明であります。そうすると、われわれが主張してきた公債費対策というものは、実はほんとうはできておらないのじゃないか。ただ、ことしもらうべかりしものを来年に回して、それを公債費の元利償還に対応するものだとして両様に使っているのであって、今までの公債費の元利補給をすると…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 大蔵省からは来ておりますか。あとで大蔵省関係はお伺いしたいと思いますが、今のに関連しますから。大蔵省の方では、今のような自治庁長官の意見、要するにことしから繰り越す八十六億、これは公債費分としてやるんだ、こういうことにに大蔵省も了解しておるわけですか。

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 今のやり方は、やはり財政法の原則と抵触するんじゃないかというような御意見で、初めは事務的にそういう御見解だったように承わるんですが、要するに、その年度の予算として計上し、歳出としてあげたものは、原則としてその年度に払い出すべきものだ、しかし、たまたま予算の執行上自然発生的にやむを得ず繰り越されるものがあるのだということを、繰り越しの場合として規定してる。また従って、あらかじめ繰り越しの明許として認めている場合もある。しかし…

日本社会党1957/02/13

第26回 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号

○北山分科員 それじゃ簡単にやりますが、そうしますと、いろいろ疑問がありますけれども、また別に譲りまして、大蔵省としてもその繰り越した七十六億は、地方の公債費のいわゆる財政需要の増として認めておるということだけは、私は確かじゃないかと思う。そうすれば、将来やはり地方交付税法上、財政需要として公債費負担というものを、三十三年度以降においても見ていくのだということについても了承していると考えていいと思うのですが、この点はいかがですか。