北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 たしか大蔵省所管の助成金というような名目になっておるのじゃないかと思うのですが、予算の総則かなんかで自治庁の方に移しかえができるということになっておりますか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 そうすると、問題は、今の予算に計上されておる状態から見て、この国有資産等の法律の附則改正で技術的にやれるかどうかという点であったのです。ただいまのお話でこの法律の附則改正で、しかも予算とは矛盾しないということがわかりました。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 関連して。今法制局の方で、ある前提のもとに法律によるべきものであるということは、憲法の第八十五条によるんじゃないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 恒的なものであった場合には法律によらなければならぬ、一年度限りとかそういうものであれば法律によらなくてもいいということは私はないのじゃないかと思う。その年度限りの法律もあるのですから。やはり国費を支出するとか債務を負担するというのは、国会の議決に基くことを必要とするという憲法八十五条、そのほかにもあるいはあるかもしれませんが、そういう規定によって、ただ予算に五億円置いて、それであとは政府が適当にばらまけばよろしいというのじゃ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 最後に確かめておきたいのですが、要するに法律と予算との関係でいろいろむずかしい問題があると思うのですけれども、結論としてはこの助成交付金については、国有資産等所在市町村交付金云々の法律の附則によるかどうかは別として、この五億円の支出については当然法律できめるべきものだ、そういうふうな御見解と承わってよろしゅうございますか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 前提といっても、これは長い期間に、来年、再来年にわたるものであれば法律でやらなければならぬ、今年だけ、三十三年だけのものであれば、先ほどのお話の通りやらないというような区別はないと思うのです。やはり暫定措置でも、五億円をどう分けるかということについては、原則的にはやはり憲法の原則に従って国会の議決を経る、その形式はやはり法律が正しいのでありますから、そういう法律の形式でこの国有資産等の法律によるか、あるいは別な法律を作るか、…
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 私はまず最初に岸総理兼外務大臣に対しまして外交等の問題を二、三御質問いたします。 安保条約の改廃の問題が国民的な要望となっておるわけでありますが、これは今度アメリカに行かれようとする場合にも当然問題になろうかと思うのです。そこで安保条約を改廃する場合にどういう方法があるか、改廃の道、具体的な方法であります。私ども幾つかの方法を考えておりますが、その一つは自衛隊、俗に今までいわれておりました日本の自衛力を整備しまして、自分で守…
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 今もお話にありましたが、他の方法という集団安全保障体制、これは安保条約にかわるものとして安保条約の中にも規定があるわけでありますが、そういう体制というのは、やはり今アメリカと韓国、あるいはアメリカとフィリピン等。あるいはまた東南アジアの集団安全保障の体制、そういうものにとられておるような相互防衛体制になるのではないか、こういうふうに思うのですが、そうなりますと、そういうものをさすとすればこれは相互的な防衛の責任を持つというこ…
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 岸さんの御意見は、そうすると今のような相互防衛の協定というような個別的な集団安全保障の体制ではなくて、国連を中心とするような安全あるいは平和を守る、維持する体制というようにお考えのようであります。そういたしますと、これは当然日本を中心とする主要なる国々が参加をしなければこのような平和と安全を守るような体制はできない。そうしますとこの当然の帰結としてお隣の中共というものが国連の中に入らなければそういう体制がとれないようなことに…
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 私のお伺いするのは、外務大臣は国連を中心とする日本の安全保障、あるいは極東の平和維持というために、やはり主要な関係国である中国が国連の中に入ることが好ましい。これは必要条件であると思うのですが、そういう意味からしても、この中国の国連加盟が好ましいと考えるか、それを希望するかということをお伺いしておるのであります。
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 そういたしますと、国連の総会に中国の加盟問題が出ました場合に、外務大臣としてはこれに賛成するというふうな措置をおとりになるか、これを確かめておきたい。
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 中国を承認をしなければ、国連の内部でその問題が出てきたときに、日本は賛成することができないという解釈でございますか。また日本がそういうようないろいろな準備なりというものが出ないうちにも、この中共の加盟問題が総会に出るかもしれない。過去においても何回も出たのですから、出てきた場合に、棄権をしたり反対をしたりするということになれば、これは日本が中国との国交回復について、少なくとも現在の岸内閣熱意を持たないということになると思うの…
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 その中共の国連加盟のことを通じて見ましても、いろいろ中共との国交回復のことは言われますけれども、やはり日本は中国の問題についてもほんとうの自主性を持っておらない、岸内閣は非常に消極的だということを判断せざるを得ないのですが、この問題はいずれまたよその委員会でも論議されるでありましょうから、この程度にいたしておきます。 次に、中国の賠償問題であります。賠償問題は、フィリピンやビルマあるいはインドネシアというようなことで論議せら…
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 これはただ政府が一つの外交的な政策としてという場合も、そういう問題ではよくあるわけですが、しかし、中国の人民としても、日本人から賠償をとれというようなことは言っておらないのです。これは私は十分日本人とし考えなければならぬと思う。それだけの胸の広い寛大な気持を持ち、過去は過去としてたな上げをして、今後平和的なつき合いをしようじゃないか、こういうふうに思っておるこの中国人と、あるいは中国の政府と、なぜ早く国交を開かないか、私はこ…
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 ほかの問題がたくさんございますので、外交の点は以上で終ります。 この際総理大臣にお伺いしておきたいのは、行政機構、特に地方行政機構の問題であります。今地方制度調査会で府県制度の問題を審議を始めております。前の吉田総理大臣は、府県の知事が公選であるということは適当ではないというので、官選論を持っておられたようであります。それから道州制をとっておられたようであります。府県知事の官選、それから道州制等の問題について、岸総理はどのよ…
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 そこで、この府県制度に関連いたしまして町村合併の問題であります。これは割合大きく体系的には取り上げられておりませんが、国内問題として私は非常に重大な問題だと思うのです。これは昭和二十八年から合併がどんどん進められまして、現在町村が約三分の一に減ってきておるのです。ところが御承知のように、全国至るところでいろいろ深刻な紛争事件が起きております。脅迫、暴行あるいは警察官が出てみたり、あるいは消防団、そういうふうな問題やら、いろい…
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 あとの育成、財政措置がさっぱり約束の通り行われない。この新市町村建設促進法以前の町村合併促進法時代においてもそうだったのですが、十分な予算がつかない。国会の委員会で何べんも決議をしても、予算をつけてくれない、これはどういうわけでしょう。大蔵大臣からお伺いしたい。
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 問題は、今申し上げたように、政府から見れば、合併は町村の数は予定の通り減ったのだから成果は上った、ところが地方の住民の方から見れば、約束がさっぱり違っておるということなんです。これの方が私は大事だと思うのです。だから合併した市町村の住民がそういう不満を持ち非常に困っておる、少くとも疑問を持っておる、そういうときに、政府は今度はまだ合併をしない市町村に対して、半強制的な合併をしようとしておる。この三月の末までに府県知事の勧告を…
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 ただいまの自治庁長官のお答えで、新市町村建設促進法の二十九条の第二項は、これは実際には適用しないのだ、死文にひとしいように運営をするのだということでありますし、また知事の勧告したあとで、原則としては住民投票によると、こういう運用でございますが、さらに一体合併当初の府県の合併計画なるものが、実は非常に急いで作ったものであって、その地理的な事情、あるいは産業、文化というようないろいろなデータを科学的、合理的に検討してできたもので…
第26回 衆議院 予算委員会 第13号
○北山委員 町村合併はいろいろな問題がありますが、また別の機会にお伺いすることにいたしまして、次に地方財政です。地方財政の一番大きな問題は、自治庁当局も御承知の通り、地方債の元利償還が非常にふえて参っておるという問題です。これは昭和三十一年が六百二十四億、三十二年が七百七十八億、三十三年が八百二十七億というように、数字は多少違うようでありますが、どんどんふえて参る。そうしますと、ことしでもおそらく政府資金の償還分、政府資金関係で五百四十…