北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北山委員 私の方で抽象的な基準を申し上げたのではないのです。客観的な基準があるがごとく抽象的にお答えになるから、その抽象的なものの内容は何なのだ。小さい町村でおればよくないという基準はたとえばどういうことなんだ、こういうことをお伺いしておるのであって、私は抽象的なことを申し上げているのではない。むしろお答えの方が抽象的だからそれを明らかにしてもらいたい、こういうことなんです。なぜ一体町村がそういう小さい村でおれば、住民がいかにそれを希…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○北山委員 私の意見というよりは、合併した市町村の多数の人も同様に思っておられたということを、ここで申し上げておるわけです。たとえば合併当初においては、合併すればこういうわけで税金は安くなると言って勧めたわけなんです。ところが逆に税金は高くなっているのです。いつも建設計画でどんどんやれるのだ、建設計画も総理大臣まで出しておるのだから、どうせ政府の方は十分これは考慮してくれるだろう、こう思っておったところが、きっぱり事業は進まない、役場も…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 地方税の全体について二、三お伺いしたいと思います。 今度の地方税改正の重要な点は、住民税の問題が中心で、あとはいろいろ懸案事項を整理したという程度だろうと思うのです。しかし今度の改正のうしろに控えておりますのは、何としても税収の自然増が相当ある、それを背景にして、その土台の上に今度の税制改正というものをやられたと思うのですが、まず最初に、三十一年度の地方税の自然増はどの程度あるのか、それからその内訳はどうなっているか、同時に…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 その御答弁は実は前にもいただいておるわけです。大体三百億くらいだ、これは見込みでございましょうが、税がどの程度に伸びておるかという内容ですね、従ってどういう団体に自然増が多いか少いかというような傾向があると思うのです。そうしますと、自治庁としては、三十一年度の自然増収を地方団体にどのように使わせようとするのか、そういう指導をしておるかどうか、その点をお伺いしたいのです。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 大体そのように想像されますが、自治庁としては三十一年度の自然増を、どういうふうに使えというふうな指導をいたしておりますか。これは一般的にいえば、行政水準の向上というようなことでいえば、いいわけですけれども、実際にはこの自然増は赤字の補てんに使えというようなことも考えられるわけです。自治庁としてはどういう指導をしておるか、おらないか、伺いたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 そういたしますと一般的には、その三十一年度の増収の使い方については方針を指示しない、そういう大臣の御答弁ですが、しかし実際問題として再建団体については、これは当然再建法の建前から個々の団体に指示が行くわけなんです。自然増収の結果、計画変更をしなければならぬという一場合に、実際上やっておるのです。ただ私、これは三十二年度にも関係をいたしますが、この前にお伺いした通りで、相当自然増収は出ておる。また三十三年度においても出るという…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 これは再建問題だけでなく、赤字再建団体になっておらぬような団体でも、県の方で指導しておりますが、自然増収が出たからといって、赤字分を一ぺんに償還をさせるというような指導を強くしておるんじゃないかと思うのです。これは御承知の通りに再建法で赤字の全部を肩がわりしたわけじゃないのです。やはり二十九年度末の実質赤字のうちの一部は残っておるのです。それは自主的にその団体が年次的に償還をしていくという建前だと思うのです。またそれ以外の自…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 今財政再建団体になっておるのは五百五十ばかりあると思います。自治庁長官は非常に理解のある答弁をされておるわけでありますが、やはり実際問題として財政再建団体になったものは、予算を組むのにあらかじめ一々自治庁長官の承認を受けなければならぬ、そういう計画に基いてしか予算が組めない。これは一昨年再建促進法の審議の際に、私どもはその点を非常に心配して、過度の内政干渉をするのではないかとその点を非常に追及したわけです。ところが、当時の自…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 私のお伺いしたのは、実は現在の上再建法でも、その団体が一たんは再建団体になったが、しかしそろそろ自分でやっていけそうだというような状態になった場合には、議会で議決をして、もう再建団体ではなくなりたい、こういう決定をすれば、自由の身になれるという道はあるのです。その道をふさいでおるわけじゃない。ただ問題は、そのときにどういう結果が出てくるかといえば、まず利子補給がストップになる。それくらいならばまだいいのですけれども、もう一つ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 いろいろあとのことを心配されることは当然だと思います。しかしともかくその自体が今度は一本立ちでやっていきたいと思うときには、これは原則としては政府の方で阻止して、その意思を尊重しないで、あまり先のことまで小じゅうとらしく心配するということでなく、これはやはり第一にその団体の意思を尊重すべきものではないか。その際に先ほど申し上げたように、繰り上げ償還を命ずるか命じないかが問題である。先々返せるかどうかという問題とは別個に、繰り…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 お話の通りで、これは法律でそういう際には繰り上げ償還をしなければならぬと書いてありません。問題は、再建債の借金の証文の文句におそらくそういうことがあるのじゃないかと思います。ですからそれは方針として法律には制限していないのですから、方針としてこの際繰り上げ償還というような方針はとらないのだということで、一つ自由になれる道をそろそろ開いてもいいのじゃないか。これは早急にお願いをいたしたいと思います。 それでは税法のことで、いろ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 私も抽象的にはそれでいいと思うですけれども、ただ人格なき社団は、大体はっきりとした営利事業をやる団体でもなし、またはっきりした公益事業でもなしという中間的な団体だと思うんです。ですから非常に事に当ってあいまいな場合が出てくるので、この法案を通す場合には、やはり審議の期間中に政令の内容というものをお示し願いたい。たとえば先ほど申し上げたように、婦人会が物品を販売する――よく石けんを売ったり、日用品なんかを取り扱っておるものが相…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 保険税を一体財政計画の中からのけているというのは、どういうわけでございますか。これは一緒にした方が――特別会計でも保険税は非常に一般会計に近いものなんです。水道とかああいうものとはちょっと違う。だから財政計画の中に入れてみた方が、また税法を考える場合においても、その中へ入れて考えていかないと、税負担についても間違ったことが起る。これは一緒に処理するようなことはできないのですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○北山委員 これで終りますが、今のことは文書にして資料をいただいて、なお検討いたしたいと思いますが、さしむき自治庁としてやっていただかなければならぬのは、再建団体の場合です。再建団体の場合に、自治庁は国民健康保険の特別会計と一般会計とを区分しようとしている。一般会計から特別会計の繰入金というものをなくしようとしている。そういう指導を現実にやっておるんです。赤字団体でありますから、これは自治庁は特別会計に繰り入れたくはないんです。しかし国…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 地方財政計画について、。なおこれに問題をして二、三お伺いをしたいと思うのですが、今度の財政計画の説明によりますと、今年度の消費的な経費、給与費等の増加を見積り、同時に地方団体の行政水準を引き上げるために、それぞれ――たとえば消費的な経費の方では維持補修費というものを別個に置いて、その面で八十億をふやした、あるいはまた投資的な経費においても二百億ばかりをふやした、こういうふうな御説明のようでありますが、その内容をお伺いしたいと…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 ところがその均衡がとれないわけなんです。たとえば歳出規模全体として考えた場合に、歳出の合計の増加は千四億ですが、その中で交付団体の分の増加というのは五百九十二億、これは昨年に比べてみると六・六％しかふえておらない。ところが不交付団体の方は四百十二億であります。これは昨年の不交付団体の歳出規模から見れば一四％の増加なんです。不交付団体の方が二倍以上も財政規模、歳出規模がふえておる。要するに千四億のうちで交付団体の方は行政水準が…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 多分私もそういう昨年の交付、不交付の区別と、今年は多少動いているのじゃないかと思うのですが、そういう点を考慮してもはっきりしているのじゃないですかね。あまりに数字の違いが多過ぎる。倍も率が違うのですよ。それから単独事業なんかでは、先ほど申し上げたように交付団体の方はマイナス三十二億なんです。不交付団体の方はプラス八十七億なんです。伸びが多少違うという程度ではなくて、単独事業が交付団体の場合にはあまりできないような規模になって…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 災害復旧ということだけを言いますけれども、普通建設事業ですね、単独事業ですが、災害以外のもの、それを比べてみると交付団体の場合には昨年は四百七十二億だったのですが、ことしの計画は四百四十二億というように三十億ばかりのっておるのです。ところが不交付団体の方の分は、昨年は二百億だったのがことしは二百八十五億と八十五億ふえているのです。災害の方はと見れば、これは交付出体の方は昨年は五十五億、ことしは五十二億なんです。三億減っている…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 ですから私が指摘したのは、この事実、要するに三十二年度の財政計画の性格というものは、結局交付団体で、あまり財政的に豊かでない、交付税をもらわなければやっていけないような団体の方は、仕事ができないという事実を示しておる。富裕団体の方はどんどん仕事ができるという事実を示しておる。ですから一般的に地方団体の行政水準を上げるというようなことは言えないのじゃないですか。地方団体の中でもそこに非常な階層ができておる。これは財政計画であり…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 今の中井さんの質問に対する資料は数字的にあとでお出し願いたいのですが、先ほど来申し上げているところを、なお繰り返して言えば、この財政計画を見ますと、交付団体の方は五百九十二億の伸び、不交付団体は四百十二億の伸びということで、大体不交付団体の方が四分の一でありますから、両者の均衡をとるということになれば、たとえば消費的経費、公債費、維持補修費等においては、つり合いをとるためには交付団体においても八百億くらいふやさなければならな…