北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 しかし・交付団体の場合に行政水準が上るか上らないかということはむずかしい問題で、全体としては何ぼまでくらいになるのだということは簡単に言えない。というのは、交付税がふえたからその分はふえるだろうといっても、自然に歳出がふえる部分が当然相当あるのです。たとえば公債費についても、交付団体の方も相当ふえている。たしか百億くらい公債費がよけいかかるわけですね。借金の元利償還がそれだけよけいかかる、あるいは給与の増額がある、そういうや…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 ところが、地方債のワクについてはお話のようではないのです。交付団体の方は、昨年六百億に対してことしは四百四十億ですから、百六十億減りている。ところが不交付団体の力は、首十五億だったものが八十億に減っている。三十五億しか減っていない。四倍以上ですから、むしろ地方債の配分上は、昨年に比べると不交付団体に有利にしてある。それから交付団体には不利にしてよけい減らしている。今申し上げたように、交付税そのものが足りない。両者のバランスが…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 今の八十億の借りかえ債も問題です。やはり借りかえ債も昨年の一般財源なんです。というのは、もしも借りかえ債というものがなければ、一般財源の中から払っていかなければならぬでしょう、借金の元利償還を、そのかわりの財源として借りかえ債を考えたの。ですから、一種の一般財源なんです。それが減ったのです。だから別ワクに考えるわけにいかぬのです。そうじゃないですか。 それからもう一つ。八十億の借りかえ債は、どうなったか、その結果を教えていた…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 今三月ですからね、年度が今月の終りで終るのですよ。借りかえ債の問題は、僕は昨年から何回も何回も話をし、そして大蔵省との間の意見の調整ができるとかできないとかいって、たしかこの委員会に大蔵省に来てもらって、去年の暮れまでに全部済ましてもらう、こういうことを要望したはずなんです。ですから、まだ済まないというのはおかしいのですけれども、しかしそれにしても、幾ら済まないのか、幾らが済んでおるのか、その数字くらいはわかっておるでしょう…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 こうすると、三月三十一日までには全部済ます、こういうわけですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 今柴田さんのお話の中にあったのですが、八十億は、昨年の一種の財源補てん債だ。今年の交付税の繰越金の例の七十六億ですか、これと見合うのだ、こういう話なんです。そうすれば、まことに奇怪な話だと思うのです。この七十六億というのは三通りに使われておる。昨年は八十億の借りかえ債があったが、今年はそれをやめてしまって、そのかわりに七十六億を交付税の繰越金がふえたからという意味にも使われておる。それから今年の公債費の元利償還、地方債の元利…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 自治庁の苦しい気持はよくわかりますけれども、しかし自治庁自身が地方交付税法の原則を破っておるのです。交付税法の第六条の一項には、明らかに、地方交付税の率というものは百分の二十五だと書いてある。それがそうです。しかも、なぜ交付税というかといえば、国税の所得税、法人税、酒税の三税のうちの四分の一は地方税の性格を持つから、当然自動的に地方にいくのだという建前で交付税と書いてある。そうでしょう。それが原則でしよう。だからことしの補正…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 私は自治庁の味方なんですから、おそらくそういう気持でおやりになったろうと思います。これは当然地方団体の金ではあるけれども、この際自治庁としては公債質対策というものを何とかしなければならぬ、手がかりをつかまなければならぬ、それには七十六億にそういう意味をくっつけて、足場を作って、三十三年度こそは本格的に地方債の対策を講じよう、こういう手がかりをつけようという気持はよくわかる、わかるから私もそういう線で御協力申し上げたつもりなん…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 むずかしい問題は聞かないことにいたします。（笑声）これは財政計画に付帯しておる問題と再建団体の赤字の問題です。あるいは再建団体以外の赤字の問題がありますが、これは三十年度の決算によっても五百何十億ですか、赤字が出ておるわけです。それはこの財政計価とはどういう関連に立つものか。要するに六百五十億の赤字の中で再建団体になったものが幾ら、そしてその再建団体になったものでも、その赤字の全額を再建債として借金を許されたわけじゃないので…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 そうすると、このまま財政計画の線で、地方団体が三十二年度の経費をやっていく、財政運営をやっていく、そうすれば三十一年度の赤字はそのまま残っていく、こういうことになるわけですね。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 そうすると大体再建債に充当するものを除くと二百億くらいですね。それが三十一年度の自然増その他によってまた減る。しかしそれにしても赤字は幾らか三十二年度に残る団体が出てくる。その分はこの財政計画には全然触れておらない。そうするとどういうことになるのですか。それはこの財政計画以外の努力によって、自然増があれば自然増、あるいは経費の節約、それによって埋めるほかはないわけですね。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 それに関連してこの際お伺いしておきますが、再建団体の中で、割合に自然増が多くなって、そうして立ち直りができるようになってきた。ところが再建計画の上では、府県税なら府県税を二割あるいは一側というように増税計画を立てておる。これは自治庁長官の政府の御承認を受けておる。そこで増税する必要はない。実質上は自然増があるから増税する必要はないけれども、計画はそうなっておるから、これは義理で増税をしなければならぬというような団体が僕はあり…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 ただ自治庁の指導としては、この点はお考えになっていただきたいと思うのです。それはかりに再建団体で、再建計画上は増税を承認されておる計画になっておるというものでも、相当事情が変わってきておるのです。だからその当該の地方団体としては、ほかの税収があるのに増税を計画する、やるということは非常にこれは困難だと思う。またその住民の納得を得られないと思うのです。増収の方でまかなったらいいのじゃないか、わざわざその税金を上げなくてもいいじ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 この点はいずれ行政部長も出ていただきまして、またさらにお伺いをします。 なお例の基地の交付金の問題ですが、これは大蔵省側とお話し合いがついて結論が出たように承わっておりますが、どういうふうな方針でおやりになるかお伺いしておきたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○北山委員 新聞には結論が出たように書いてあるのです。それは三十二年度においては立法化しない、三十三年度で立法化するのだ、三十二年度はつかみ金で――お得意の、大蔵省の好きなつかみ金で五億円を配分する。その実績によって三十三年度から立法化するというふうにきまったように新聞には書いてありますが、そうじゃないのですか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○北山委員 企画庁長官にお伺いしますが、この前建設大臣に伺ったところでは、東北興業株式会社ですね、あれが今度は開発株式会社ということになって、それが今度は経済企画庁長官の所管の方へ移るんだと、こういうお話でありましたが、それに関係する法律の改正、これは政府部内でまとまっておるかどうか、いつごろ出るかどうか。それからもう一つは、いわゆる東北開発の三法といわれておるうちのつの東北開発の促進法、これを企画では考えておられたはずでありますが、こ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○北山委員 促進法の方は、政府提案として出される見込みがあるかどうか。与党の方では、もし政府が出さなければ、与党の議員提案になるというような準備をされておるようでありますが、どうなんでしょう。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○北山委員 そうすると、促進法の方は、政府提案はないというふうに考えてよろしゅうございますか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号
○北山委員 開発会社法についても、いろいろ問題があると思うのですが、これはまあ提案を待って、またいろいろあとでお伺いをいたします。私の質問はこれで終ります。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○北山委員 ちょっと関連して。この問題は従来自治庁長官から国有資産等所在市町村の交付金についての法律の附則を改正をしてやるのだというように了解をしておったわけであります。ところが今のお話ですと、その点がまだあやふやできまらないということなんですが、この予算の最終段階になってきて、そういうことでは、ちょっと私らは困るのじゃないかと思う。私も昨日予算委員会で聞いてみようと思って、時間がなくて実は聞けなかったのです。そこでお伺いしたいのは——…