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日本社会党衆議院
総発言数
5,685
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1957/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 20 を表示
日本社会党1957/03/22

26衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 だいぶめんどうくさい仕事をする公庫のようでございますが、しかしこれなんかも、将来はふえるかもしれませんが、今年度はたった七十四億なんですよ。だから、資金運用部の金を少しふやせば、少くとも三十二年度に関する限りは、公庫を置くこともなければ、十三万円の理事長を置くこともないということになるわけです。何となくめんどうくさい機構を作って、めんどうくさい仕事を作って、給料をくれておるような感じがしないでもございませんが、その程度にいた…

日本社会党1957/03/22

26衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 府県知事に委託をする、これはわかるわけなんですが、ただ金融機関に委託する事務というのは、具体的に言うと、どういう部分を委託いたしますか。

日本社会党1957/03/22

26衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 そうすると、特別法律に何かなくても、現在銀行業務としてやっており、個人もよく銀行を利用するような方式で金融機関を利用するというふうに了解をいたします。 それから最後にお伺いしておきたいのは、役員が五人、職員が十八人ですから、非常にちっぽけな団体なんですが、非常に経費をかけないでおやりになる点はよくわかるのですが、またそうしてもらいたいのですが、しかし、それにしても、少くとも一つの法律を作り、そういうような役職員を置く以上は、…

日本社会党1957/03/22

26衆議院 地方行政委員会 第14号

○北山委員 私は日本社会党を代表して、公営企業金融公庫法案に対して、若干希望をつけて賛成をいたすものでございます。 ただいま本法案がきわめて時宜を得たというお話しがございましたが、実は少しおそきに失したような感がいたすのであります。すでに一般普通会計事業債についても同様でありますが、公営企業の起債についても、今までにこういうような手当をしておらなかった。しかも一方では政府資金のワクをだんだん少くして、公募債をふやしたという関係からいたし…

日本社会党1957/03/20

26衆議院 地方行政委員会 第13号

○北山委員 一点だけお伺いしておきたいのです。それは地方税の遊興飲食税の例の公給領収証の制度です。これは、政府原案としては従来のままということになってきておる。ところが最近、昨年の国会と同じように、この部分を修正して、そして公給領収証制度を廃止するか、あるいは任意制にしようというふうな動きがあるようでございます。従って自治庁の長官としての信念というか、大黒柱がぐらぐらされては困るので、一つこの公給領収証制度について長官の御見解を承わって…

日本社会党1957/03/20

26衆議院 地方行政委員会 第13号

○北山委員 大臣もある場合には個人的見解もお述べになるようでありますが、実は昨年あたり長官は公給領収証制度の撤廃といいますか、そういうような見解を持っておられたようでございます。そこでまたお伺いするのですが、ただいまのお言葉で安心をいたしましたけれども、特に自治庁としてはやはり一昨年公給領収証制度が行われてからその実績が非常に上っておる、いろいろその長所をあげて、そしてこの制度によって今までのいろいろな悪い点が除かれたというふうに十分の…

日本社会党1957/03/20

26衆議院 地方行政委員会 第13号

○北山委員 それでは次に、例の問題の国民健康保険税のことで資料をいただきました。これを拝見しましたが、実は現在の市町村がやっておる国民健康保険の財政赤字の実態が、どうもこの資料では現われておらない。これだけしか資料が出ないのかどうか。というのは、決算だけを見ますと、ただその年度の収支だけで締めますから、赤字が出てこないわけです。問題になっておるのは、国民健康保険の特別会計を締める際に、医者あるいは病院に対する未払い分をそのまま翌年度に繰…

日本社会党1957/03/20

26衆議院 地方行政委員会 第13号

○北山委員 私の伺っているのは、今申し上げたような国保財政の実態を示すような資料ができないものかどうか。厚生省あたりでわかっているかどうか。これが出てこないと、現状のままで、今のようなやり方でいったならば、おそらく国民健康保険税というものを五割ぐらい値上げをしなければならぬわけです。それでなければやっていけない。だからやはり自治体の赤字が、もしも一つの府県で一億以上の赤字が出るということになれば、全国でこれは大したものです。少くとも五十…

日本社会党1957/03/20

26衆議院 地方行政委員会 第13号

○北山委員 これはまことに驚いたことであって、国民皆保険をやろうという政府が、現在の国民健康保険をやっておるところの財政実態がわかっておらない。これはその地方の実情を知っている人ならば——地方の国保財政の苦しいところはそこにしわ寄せになっておる、結局医者に対する払いが五ヵ月も半年もたまっておる。それが赤字なんです。それをそのまま翌年度に繰り越して、翌年度の歳出予算の中から払おうと、だんだん繰り越していっておる。ですからほんとうの意味では…

日本社会党1957/03/20

26衆議院 地方行政委員会 第13号

○北山委員 国保というものを特別会計にするのは、これは独立採算でやれということなんですか。特別会計にする場合にはいろいろ事情があると思うのです。それは国の特別会計にしても、これは特別会計にしたからすべて独立採算だ、こういうわけのものではないと思うのです。いろいろ趣旨があろうと思う。しかも国保についてはすでに二割の国庫補助をしておるのですから、繰り入れについてもやはり原則として繰り入ればだめだということは筋が通らないと思う。これはたとえば…

日本社会党1957/03/20

26衆議院 地方行政委員会 第13号

○北山委員 住民税の方は府県税と両方合せて、しかも均等割を合せて三千九百円ですよ。ところが国保税というものは二千六百円、これは住民税に匹敵するような相当な負担なんですよ。しかもこの国保税というものは御承知のように下の方に重いのです。人頭割、家族数割というようなものがあって、それが五〇%も見ますから、そこで力のない者に重い税金となっておる。これは健康保険税の性格によるのだろうと思うのだが、事実はそのようになっておる。そういうような保険税と…

日本社会党1957/03/20

26衆議院 地方行政委員会 第13号

○北山委員 時間がありませんから、あとでまた……。 —————————————

日本社会党1957/03/19

26衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 町村合併については過日予算委員会の際にも大臣から見解をお述べになったわけですが、新市町村建設促進法によって今月の末までに知事勧告をやって、それから先は住民投票ないしは内閣総理大臣の勧告ということに順序はなっておるのですが、大臣としてはその際になるべく行き過ぎをしないために、あるいは強制的な合併を避けるために住民投票によって住民の意思を十分尊重する、こういう御方針と承わっているのですが、しかし現在今の福井県の例のみならずいろい…

日本社会党1957/03/19

26衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 合併についても民意を尊重されるということでございますが、今までの合併についての自治庁あるいは各府県当局の指導というものは、必ずしもほんとうの意味で民意を尊重しているかどうか、私は非常に疑わしいと思うのです。たとえば昨年の世論調査を見ると、町村合併をしたところのいわゆる支所、出張所の統廃合の問題これなどについては、圧倒的に反対をするという意見が世論調査ではっきり出ておる。これは総理府がやった調査ですから、政府ははっきりおわかり…

日本社会党1957/03/19

26衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 そうすると、支所、出張所の廃止は、それをしても住民には不便にならないような、これにかわるような措置、たとえばバスであるとか、あるいは道路だとか、橋だとか、そういうものをやらせて、そして初めて住民の納得を得てやる、こういうような御方針のようです。ところが、そういう意味で今年度自治庁は六十八億円の町村合併建設促進の予算を要求したところが、それが十六億六千万円に切り下げられてしまった。そうすると、そういうような施設をやろうというよ…

日本社会党1957/03/19

26衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 この前の予算委員会の御答弁とはだいぶ違うようですが、これはなお速記録を調べまして、食い違いがあればさらにお伺いをいたしたいと思います。大臣のこの前の御答弁は、第二十九条二項というものは、規定としてはあるけれども、こういう規定はできるだけ適用しないようにするのだというようなふうに受け取ったのでありますが、この点はまたあらためてお伺いいたします。 ただ全体計画がこわれるとか云々とか申されておりますけれども、しかし明らかに地勢上山…

日本社会党1957/03/19

26衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 その明らかに合併不能町村と銘打ったものが百七十二、さらにいろいろ今後の検討によってその数はふえるだろう、こういうお考えで、なお無理をしないというお答えであります。そうしますと、今の合併ができないような町村については、当然合併をしなくても財政上のいわゆる第二十九条の第二項、ああいうものは適用にはならぬ、そういうふうに考えていいですか。

日本社会党1957/03/19

26衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 第二十九条の第二項、これは具体的にいうとどういう方法で行われるか。村政援助は行わないことがあるものとするということは、方法としてはどういう方法でやるのであるか、それをお伺いいたします。

日本社会党1957/03/19

26衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 具体内にしない方が恐喝的なんですよ。何をするかわからぬですからね。どんなひどいことをするかわからぬのですから、むしろどういうふうになるのだということをはっきり示した方がいい。こういう規定があるために、規定そのものがすでに恐喝的なんです。だから合併をしたくないけれども知事の勧告なり県なり国の御方針に従わなければ、いずれは二十九条の二項というおそるべき措置、これが何だかわからないけれども措置されるぞということで押しつけてしまう。…

日本社会党1957/03/19

26衆議院 地方行政委員会 第12号

○北山委員 それではこれは交付税法をやるときにはまた別に伺いたいと思うのですが、今の二十九条の二項というものを適用する場合には、客観的な基準によって合併しない方がむしろ悪いんだというような場合にやるんだ、こういうことですが、一体客観的な基準、それはどういうことなんです。小さい町村で残っておることが悪いという客観的な基準いかん、これが問題なんです。人口五千くらいの村が残っておる、それはよくないんだ。それは財政的な制裁を加えなければならぬの…