北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 実にこの段階になって奇態なことを承わるものだと思う。予算審議の過程においてこの五億円の性格がどういうものか、これはすでにこの委員会においても、おそらくよその各委員会においても自治庁長官ははっきりと言明しておるはずなのです。今永田委員のお話しになったように、この問題はいわゆる基地関係の所在の市町村がいろいろ運動をして、そうして固定資産税に対する交付金の制度ができた以上、やはりこれに準ずるものとしていわゆる固定資産税的性格を持っ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 ちょっともう一点お伺いしておきますが、先ほどの大蔵政務次官のお話ですと、自衛隊の施設にこの五億が使い得るようなお話に聞こえたのですが、そうなんですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 しかし私も記憶がはっきりしておりませんが、予算の項目の中にはたしか安保条約の関係に説明が書いてあったように思うのですが、自衛隊のことは書いてなかったように思うのですが、どうでしょう。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 これは先ほども申し上げた通りで、もしも出される法案の内容が今まで自治庁長官等の言明されたことと食い違うことになれば、相当責任問題なんかも出ますから、速記録などをよくお調べになっておやりになっていただきたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 簡単に質問いたします。 まず第一点は、今度の改正では、住民税の改正が非常に重要なポイントです。第一課税方式の場合においては税率を引き上げる。それから第二、第三課税方式については基準税率を作って引き下げるというようなことで、全体としてみれば調整になるようであります。ただしこの第一課税方式をとっておるような団体は、いわゆる富裕団体が多いので、今度の三十二年度の財政計画によっても相当の税収の自然増が見込まれる。そこで私はその団体の…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 こういうふうな第二、第三課税方式との均衡とかいうような理屈で、第一課税方式の税率を上げるのですが、どうもシーソー・ゲームのように結局は増税の方向に向っているのではないか、私どもは昭和二十九年でありましたか初めて道府県民税というものを創設をした場合に、結局こういうような新しい税をつければ、必ず増税の原因を作るというようなことで反対したのであります。そんなふうにはならないというふうに言われましたが、道府県民税というものが創設後逐…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 奥野さんはなかなか理論家だから、そのつどにおける理屈は一応傾聴すべきものがある。しかし、これを数年米の全体を通じてみると、必ずしもそうはいかないので、やはり当初は第一課税方式というものが標準であり、第二、第三課税方式というものは例外であるというようなお考えであった。ところが、それがだんだん第二課税方式の方がむしろ好ましいというように移行されて、今度はそれを手直しをする、その土台の上に、第一課税方式の税率の方はまた引き上げると…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 それは法人税割を設けるからいいのだというような理屈ですが、やはり法人と個人は別個だと思うのです。もしも法人に税をかけるから、その配当については課税しなくともよいというなら、労働者だって同じなんです。その工場で働いておる労働者の所得についても、税金はかけない方がほんとうなんです。企業にだけかけて、その配当あるいは労働賃金に対しても税金をかけないのがほんとうなんです。ところが配当については、法人の方にかけるのだから、その個人配当…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 ここで法人擬制説というような議論をする余裕はないと思います。しかし、これはだれが考えても、今の資本主義の税制として都合のいいような理論構成です。やはり大ざっぱに考えれば、だれが考えても法人そのものと、配当を受ける個人そのものは違うのですよ。一体をなしておるものではないのです。だから、法人にかけたから配当にはかけなくてもいいというなら、やはりそこに働いている労働賃金に対してもかけなくてもいいという理屈になるわけです。それが片ち…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 そうすると、漁業協同組合とかそういうものか先に書いてありますが、その他の法人あるいは個人ということになっておりますから、営利会社等についてもこれは適用がある。ただ製氷能力については今お話のあった三十トンという制限があるけれども、別に併置する冷蔵施設の方は、それがどんな大規模のものでもかまわない、こういうことなんですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 それはその企業あるいは組合事業から見れば、確かに税金が安くなるから、コストが安くなれば大へん得だろうと思います。しかしその結果が果して漁民の利益になるか、あるいは消費者の利益になるかということは、何らの保証がない。それが穴で、ざるで抜けておる。だからこの電気ガス税のほかの部分、すでにある非課税の部分についても同じことが言える。そういうコストが安いから安い商品が出てくるかというと、そっちの方は自由価格なんです。何ら統制がない。…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 それでは次に固定資産税の問題をちょっとお伺いいたします。 これは農地の固定資産の評価基準というような問題が再々論議されましたが、農地の免税点がたしか一万円になっておるわけです。償却資産の方は十五万円です。私はもう少し農地の免税点を引き上げてもいいのじゃないかというふうに考えるのですが、この点についての御見解と、それからもう一つは、北海道なんかの人から聞きますと、北海道の固定資産税が——これは家屋についても農地についてもおそら…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 この北海道の固定資産の評価の問題は時間を取りますから、いずれまた機会をあらためてお伺いしますが、必要な資料等を一つ用意していただきたいと思います。それでなお農地について全般的なお伺いをしますが、田については今全国平均三万五千円くらいになっているわけです。その三万五千円に上げるときにいろいろ論議をしたというのは三万五千円で、換言しますと法定小作料よりも高いような固定資産税になってしまうのではないかということを問題にしまして、そ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 農地が交換価格、売買価格よりも低い評価額だということは、これは当然なことなんですよ。土地というものは移動性の商品じゃないのですからね。しかもこの農地というものはそういうふうに転換ができるものではない。しかもいわゆる資本費用というものをなるべく安くするということが新しい農業政策なのです。それはもうもとの戦前に戻ってしまうということなのです。そういう点から見ても、相続税の方の評価基準がたしか六万なんぼですか、そういうふうにつり合…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 土地というのはふえないものですし、特に農地はだんだんつぶれてむしろ減っていく、そういう面からの値段の騰貴はあるわけです。無制限にふやしていけるような商品とは違うわけです。だからかりに高くなったとしても、その土地の生産力が上ったから高くなったのではなくて、その希少性といいますか、少いものだから上るということなんで、それを見込んで生産者に対して負担をかけられたのでは、農業そのものか被害を受けることになる。その点は十分お考え願いた…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 この問題は私もきょう新聞を見ただけでありますから、おそらく自治庁としてもまだ調査しておられないだろうと思いますので、即刻にお調べを願って、そうしてこの委員会にその事情の御説明をお願いしたいと思います。 それからもう一つ問題があるのですが、実は東北開発ということで東北七県が百万円ずつのお金を出して促進協議会というものを作って、東北開発のための法案成立のための調査費ですか運動費ですか出そうとしておる、あるいは出しておる。ところが…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○北山委員 これは東北の各県から百万円ずつ、それから東北興業株式会社から百五十万円、それから東北電力から百五十万円、合せて一千万円というものを各政党に金を出して、そうして東北開発のための立法を推進しようというねらいで、この促進協議会がやっておるのです。たしかその金も県から出たのじゃないかと思う。これは私はとんでもない話だと思うのですよ。政党がそういうふうな開発なり何なり国のため地方のために必要な法律を作ることは当然のことであって、金をも…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○北山委員 問題はもう明らかだと思うのですが、大臣も三十二年度の公債費対策としては不十分であったということを認めておられる。要するに新年度の地方財政の問題については、まだまだやらなければならぬし、少くともほんとうの意味での地方債の元利償還についての対策は、別途作らなければならぬというふうに認めておられる。そこでお伺いするのですが、実は地方財政の再建団体の法律、再建特別措置法によりますと、地方財政の制度の改正等により財政が確立をしたと認め…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○北山委員 私は日本社会党を代表して、昭和三十一年度分として交付すべき地方交付税に関する特例に関する法律案に対して反対の態度を明らかにするものであります。 問題の点は、すでに質疑の際におきましても明らかになった通りでありまして、今度の特例対策は何ら地方財政に対する対策というべきものではないと思うのです。 まず第一点においてこの特例は、地方交付税法の基本原則というものを犯しておる。地方交付税法の第六条の、地方に交付する交付税の総額というも…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第14号
○北山委員 それでは一番最初に、今の地方公営企業の状況もお伺いしたいのですが、これは地方団体がやっておる水道や軌道、自動車あるいは電気、ガスというように非常に膨大なものになっておると思いますので、どの程度のものをやっておるか、その地方団体がやっておる公営企業の状況についての資料はまたあとで出していただきたいと思うのです。 それから今度の公営企業金融公庫法に基いて融資の対象になる公営企業というものは、政令で定めるようになっております。この…