北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 しかしこれは実際問題としては自主再建団体についてもやはり計画を出させて、そうしてこれを確認するとか、そういうことでいろいろな手を用いて、再建団体と同様な措置をやっているわけですよ。統制をやっているんだ。やはり同じように扱うのがほんとうではないか。これはあれですか、自主再建の団体についてはそういうことをやっていませんか、この前の通達によってやっているのはあれはやめになったのですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 しかし十七条にしろ、再建法審議の際には、政令によるというのですが、政令の定むるところによるというのは何もそういう事業を制限するとか、そういう趣旨はなかったはずなんです。ただ特別な補助率の措置をするということだけであって、その事業制限なんという趣旨はなかったはずです。それを政令の中で勝手に事業制限なんかやっているのです。十七条の趣旨はそういう趣旨ではないのですよ。また審議の際にもそういうことは少しも考えられておらなかった。やは…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 開発促進法の方は別な委員会で審議をすることになっておりますから、その際にまたその問題としてやりますが、最後に地方財政法二十七条は市町村と県の関係、都道府県の行う建設事業に対する市町村の負担ということで、都道府県の事業についても、市町村の受益の限度において当該市町村に対し経費の一部を負担させることができるということになって、その負担の割合というものは都道府県の議会が議決をするということになって、この規定に基いてたしか各府県にお…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 この問題はその受益の限度というものもいろいろ疑問があるわけなのです。前に委員会で私も質問したことがありましたが、一体府県の事業について市町村がどのくらいの利益を得るのか、これだってわけがわからないことなのです。住民は利益を受けることは明らかです。しかしその市町村はどのくらい利益を受けるか、さっぱりわからないのです。だからこの規定が非常に明確を欠く。府県の方は勝手に適当な率をきめて、そうして市町村に負担をさしておる。ここでお調…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 そうするとたとえば国が五割を補助して都道府県が二割五分、市町村が二割五分、こうきめてある場合に、都道府県の方が一割にして、そして市町村に四割負担させる、そんなことができるかどうか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 それからこれは直接この規定は関係がありますけれども、こういう場合はどうです。国が五割の補助を出す、都道府県が一割の負担をすることになっている。だから都道府県が一割負担することを条件にして国が五割を出すのでね。そうする場合にその都道府県が負担するものを一応予算に計上して負担をすることにしておいて、そうしてその一割分を寄付あるいは分担金というような名前で収入の方へ入れて、そうして都道府県自身は一文も負担をしない、そういうような都…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 国と地方団体との関係は、ある程度はこの地方財政法の中に明記されておるのです。ところが都道府県と市町村の関係はどうも明確を欠くのではないか。これは野放しにしておくと、やはり府県の方が力が強いものだから下へ下へと、この負担を押しつけていく、こういう事態がある。市町村はまたその住民に寄付金、分担金を割り当てるというようなことになるわけなのです。そういう抜け道がこの二十七条なんです。私はそういう意味で注目しなければならぬ規定だと思う…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号
○北山委員 時間がありませんから、一点だけ総理にお伺いしておきます。今までやった国土総合開発というものは、いろいろ問題点があろうと思うのですが、非常におくれておるという点、それからゆがんでおる、非常に跛行しておるという点もあるんじゃないかと思います。それはやはり農業開発という点がおくれておるからだというふうに思われる。従来やっております北上の総合開発にしても、あそこに多目的ダムが二つばかりできておりますが、そのダムが完成をすれば、電源開…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号
○北山委員 農業について相当力を入れなければならぬというお話ですが、日本の農業が、ヨーロッパの農業のように土地利用において十分でないという原因は、いろいろあると思うのですけれども、やはり日本の土地制度、特に現在においては、農地改革からはずされておる山林原野の所有形態といいますか、状態ですね、それが一つの障害になっておる。国有林においてもそうであります。東北では全山林原野の四九％、半分ぐらいが国有林なんです。これが林野庁のお考えによって、…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号
○北山委員 土地の利用をやるという場合には、国有のものばかりじゃなくて、最初にやらなければならぬものは、土地の調査だと思うのです。ところが、国土の調査がさっぱりできておらぬ。これは去年のこの委員会におきましても指摘をしたのですが、一体、日本の山林原野なら山林原野が、どのくらい面積があるかということがわかっておらない。実測しておらない、従って、固定資産の基礎になる台帳の面積と、林野統計ではまるで違うのです。農林省が発表しておる民有林の面積…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第8号
○北山委員 これで終りますけれども、今の問題は、これは大きな問題なんです。しかも調査をすれば、相当な金がかかります。かかりますが、若い人たちに、こういう国土調査という大きな国土建設の仕事に従事してもらうことができる。またその調査の結果、費用がかかっても、面積が確実に捕捉されますから、今まで税金を免れておったものが徴収ができるということで、収入が上るわけです。決して損はしない。だから早く、少くとも来年度はこれに対して思い切った予算を与えて…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 関連。この問題は例の再建法の第十二条の第三項ですか、あの当時非常に議論になった点です。一昨年は実は金融が相当引き締っておって、再建債を公募で引き受けるということが非常に困難であった時代で、たしか当時の大蔵大臣に来てもらって、来年度においてその百五十億を限度にして政府資金の方に振りかえるんだというような——はっきりではなかったけれども、大体そういうような言明をしたはずなんです。ところがその後三十一年度は情勢が変化をして、市中の…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 今の問題は自治庁からお話を願うことですが、やはりこの委員会としても大蔵省に来てもらって、はっきり大蔵省側の措置を要求した方がいいと思うのです。そこで委員長、この問題は大蔵省をこの委員会に呼んで、そして委員会から強く要望するというふうな取扱いをしていただきたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 ただいまの財政部長の答弁なんですが、非常に私は疑問に思うのです。というのは、知事にしても市町村長にしても、預かっている公金なり公共の財産なり、そういうものを安全に管理するという一般的の責任がある。従って金庫という問題も規定にあるわけなんですが、そういうふうな運営について、今のようなお答えであれば、出納長なりあるいは知事なりが裁量でどうにでも公金を預かることができるというふうに聞えるのですが、そうじゃなくて、地方団体の実際の状…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 私も、自治庁の方の調査がまだ中途はんぱですから、その点はあとでよく考えて調査をして答弁してもらいたいと思うのです。そうでないと、県の公金は金庫が預かっておると思うのがわれわれの常識だから、どこへ預けてもという、そんなばかなことはない。そんなことではないと思うのです。地方団体の財政運営の一般的な原則からいってそれは制約を受けておる。そこでお伺いしますが、少くとも金庫の金をよその信用組合へ移したでしょう。その移すこと自体はやはり…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 あなた方の調査した範囲では、少くともこの信用組合に預けた分については、いわゆる利殖のためとかそういうことではなく、やはり一つの政策金融じゃないですか。だって、信用組合は四分一厘でしょう。何も高い利率でも何でもない。やはり一定の政策金融として出したんじゃないですか。あなた方の調査の結果、そうじゃないですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 そういうふうな特殊の目的を持ち、一つの政策金融というような性質のものであれば、やはり予算とは言わなくとも議会の議決を経るべきじゃないですか、そういうことをかってに出納長なり知事がやってもいいのですか、どうですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 小林さんの言うのは法律解釈で、要するに法には裏というものがあると私は思うのです。あらゆる場合のものが自治法なりあるいは地方財政法に規定されておるものではない、その裏にあるものを補っていく精神なりそういうものを考えてみなければいけないので、ただ法律の面にはそれだけの規定しかないからというので、狭い文理解釈をすれば小林さんの言うようなことになる。私はそうじゃない、裏を考えなければいけないと思う、やはりどこそこの銀行というふうにき…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 そうすると今の小林さんのようなお答えであれば、制度はどうであっても個々の場合々々がうまくいけばそれでいいのだというような結果になると私は思うのです。だから議会が議決しょうが、あるいはその団体の長なり出納長が運営しょうが、結果としてうまくいけばいいというような格好になって、制度というもの自体が意味がなくなってくるのじゃないか、やはり制度というものは一つの形式を現わしておる、その制度があるためにある場合にはまずくいくかもしれませ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○北山委員 小林さんはどうも福岡県当局の有利なような立場に立ってお話をしている。それは自治庁としてもある程度は監督というか地方団体の運営を見ていく責任があるものだから、そういう気持になるのは無理はないと私は思う。しかし事は福岡県のみならず、一般の地方団体の非常に重要な金銭の出納保管に関する問題なのです。ですからもっと突っ込んで大臣にも来てもらってお伺いしたいと思うのですが、最後に、一体それならば信用組合に預けるという場合に、その書類に知…