北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 今のような福岡県の場合の公金の運用ですが、運用の基準というものは何によってきまっておるのですか、条例ですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 今資料をいただきましたので、これを読んで、なおその上でお伺いをしたいと思うのですが、しかし今度の問題は、福岡県の問題が出ておりますが、こういう種類の公金、地方団体でなくても、公共的な団体においてもたくさんの金を保管しておるものがある。そういう金の運用について、やはり今度の福岡県の問題なんかにかんがみて、相当制度として考えなければならぬと思うのです。今のように県の理事者が理事者限りで保管、現金の運用をするというようなこと、ある…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 今度の福岡県の問題を考えましても、公金の保管の問題、預け先をどうきめるかという問題は、ただ保管のあり方、方法というだけでなく、非常に政策的な面がある。金を貸すということ、あるいは預けるということ自体が一つの政策になり、補助金を出すと同じような意味を持つわけです。従ってこれは条理から考えても、現在の自治法の条理上の解釈からしても、こういう政六策的な金融については、当然少くとも議会の議決を経るとか、そういう程度の手続は踏むべきじ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 これは国の場合でも、政府がどの範囲に財政の運営をやれるかということは、必ずしも個々の場合に明確に具体的になっておらない。ただ原則としては憲法にあるわけです。財政の運営については議会の議決を経るという原則がある。その原則に従って運営をしておるのでありまして、今のような預託をするとか、金融機関貸付をやるとか、そういう場合には、やはり予算なり、予算以外の形で議決を経てやっている。これが当然だと思う。しかし国の場合においても、それじ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 高等学校費は今度の交付税法では生徒一人当り一万二千七百五十二円ですか、昨年よりはよほどふえたわけなんです。しかし今までの高等学校の財政運営を見ると、非常に不十分な点がありまして、たとえば二十九年度の実績を見ると、全日制高等学校の経費総額が四百三十三億、そのうち国の補助金は十二億、県の支出金が三百二十八億、市町村が三十九億も負担しておるわけです。それ以外に四十三億の寄付金をもらってやっとやっておるような状況です。こういうふうな…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 この施設費についてのむらがあるという話はこういう意味なんです。二十九年度でいえば施設費は七十七億ですか、そのうち起債分は十九億、国の補助が八億、それから一般の負担が五十億というようになっておるのです。ですから大部分が寄付金でまかなっておるのです。先ほども運営費の四十三億と施設の方の五十億とを加えますと、寄付金は九十三億ということになる。ですから全日制の高等学校の運営に、約百億になんなんとするものが二十九年度においても寄付金と…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 正しいと言えないという話じゃなくて、あまりに悪過ぎるんじゃないかと言うんですよ。その悪いことが一向直っておらない。高等学校については百億くらい寄付金をもらっているんですよ。そういう事実を放任しているんです。だから寄付金を整理しようとするならば、これは手をつけなければならぬ問題です。同時に府県と市町村の関係の問題もある。市町村は中学校、小学校も自分の経費で施設運営の金を出しておる。それ以外に県立の高等学校まで費用の一部を負担し…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 それだからどうしようというわけですか。ただそういう行政水準を上げることはわれわれのねらいで、それはよくわかるのですが、高等学校の現状は今申し上げた通りで、また皆さん御承知の通りなんだから、やり方が非常に不十分なんです。やはり高等学校の老朽校舎なりそういうものを考えて、年々新設、増設をしていかなければならぬということになれば、一カ年に何十億という所要額が要るでしょう。それに対する財源措置を考ええてやらなければ勢い地元の寄付金に…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 その努力が、さしむき高等学校の新設改築の資金として起債のワクをふやすとか何とかいうことでは考えられないのですか、そういうことじゃないのですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 高等学校というのは一つの寄付金というものに関連して非常な盲点なんですよ。だから、私は特にこれはお伺いするのです。県立といいながら、県の措置が不十分で、これが地元の住民、市町村の寄付金になっている。負担が、普通の財政計画以外の負担としてかかってくる。こういうことから私は問題にするのです。特に自治庁長官は寄付金を全廃するというようなお話だったようでありますが、この問題を解決しなければ、やはり寄付金を禁止するというわけにはいかない…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 それじゃこの問題は、大臣がおいでになったときに、さらに関連をお伺いしたいと思うのです。 国民健康保険の問題は、さらに資料をお出しになるということですか、もう出した資料で十分だ、こういうわけですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 実は私もその資科をいろいろ調べてみたのですが、なかなかいい資料がない。実態を把握しているような資料がないようです。国民健康保険の中央会の方からも資料をいただきましたが、やはり実態にはまだ合ってないのじゃないか。それは例の医療機関に対する未払い分の資料が不十分じゃないか、こういうふうに考えます。そういうものをさらに私どもも調査したいのですが、やはり問題は、現在の国民健康保険の財政の状況というものは非常に苦しいので、この前も申し…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 政務次官はもう健康保険のことは実態をよく御存じのはずなんです。問題になるのはその補助率の問題もあります。私どもは、やはり二割じゃとてもやっていけない、こういうような考え方で、少くとも三割、それ以上の補助率を上げてもらいたい、こういうことを要望しておるのですが、それはさしむきはなかなか実現は困難である。そうすれば、やはり保険経済に弾力性を与えるという意味においても、一般会計からの繰り入れというものをある程度認めていかなければな…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○北山委員 どうも話がだいぶこんがらがったようで、相当時間かけなければこれは通すわけにいかないと思うのです。 さすがの加藤さんも、現在の国民健康保険の実態についてはどうも明るい面だけを見ておられる。国民健康保険について特に熱心なのはやはり農村の割合財政力のないところだから、ほんとうは一般会計から持ち出しなんかしたくないのですよ、したくないのにかかわらずやはりやるということは、健康保険というものが、その町村の大きな行政なんです。もう農村に…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○北山委員 関連して。今の公庫の東北分についての貸付の見込みであります。まだ店を開いておらないから、今までのところ申し込みがないのだろうと思うのですが、実はいろいろなことを聞くわけなんです。ある県知事の話を聞きますと、自分の県内ではすでに四件も申し込みがあるのだ、だから、割合優先的にやれるのじゃないかというような話なんです。あるいはまた、具体的にある繊維会社の方でも、そういう申し入れがあるのだというような話も聞くわけなんです。 そこでお…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○北山委員 ただいまお答えであると、例の開発促進法にある開発促進計画の中で大体基本の方針がきまって、その線で開発金融が行われる、こういうふうに了解してよろしゅうございますか。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○北山委員 そういたしますと、当然東北開発審議会というものがこの計画の中に入ってくるといいますか、その審議会の意見が基本になってくるということになると思うのですが、今の御答弁によればそういうふうに了解されるわけなんです。 それから、なおお伺いしておきたいのは、百三十数億の見込み計画の内容をより具体的に詳しくお伺いしたいのです。全部はわかっておらないと思いますから、一部だけお伺いしておきますが、前に私の方で、企画庁案として公庫の融資計画と…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○北山委員 最後に確認をしておきたいのですが、そういたしますと、少くとも今三線については、やはり重点施策として企画庁としては考えておるんだ、申し込みがなければ、これは別ですが、申し込みがあれば、重点的にやるように考えておるんだ、こういうふうに了解していいかどうか。 それからもう一つ、先ほどお伺いしたように、この開発金融の基本の政策というものは、開発促進計画に基いてやるのだ、開発審議会がその意見を述べて作るところの開発促進計画に基いた開発…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○北山委員 私は日本社会党を代表して、北海道開発公庫法の一部を改正する法律案の政府原案並びにただいま川村委員より御提案の附帯決議について、賛成の態度を明らかにするものであります。 今までの質疑の中にも現われておりました通り、従来の北海道開発公庫の運営につきましては、私どもその実績について若干の不安なきを得ないのであります。しかしながら、北海道及び東北の開発と産業の振興をはばんでおる非常に大きなものは、現地の資本が不足をしておる、これが一…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○北山委員 かいつまんで二、三点大蔵大臣にお伺いします。 第一点は、大蔵大臣としての国土総合開発に対する基本的なお考えを聞きたい。御承知のように、国土開発は昭和二十五年に法律ができ、北海道の開発法もできて以来、いろいろな計画がなされておりますが、その計画がさっぱり進捗しておらぬのです。十九の特定地域の事業費一兆九千億、それ以外に十八地区の調査地域が一兆二千億ですか、合せればそれだけでも三兆一千億くらいになる。計画は進んでおりますけどれも…