北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○北山委員 先ほど——だと言った言葉は、私ちょっと口がすべったと思いますので、この際取り消しておきます。しかし、ただいまのお答えでは、私の方はどうも納得をしないのです。やはり大蔵省は、毎年々々予算査定については、公共事業費を、ともすれば減らそうというような努力をなされておるようです。やむを得ずもぎ取られる。もぎ取られる方がけっこうだと大臣は言われましたが、何かそこには公共事業費が好ましくない、何とかこれは減らしたいというようなお考えがあ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○北山委員 しかし私は、国の財政計画の責任者としては、もう少し突っ込んでこの公共事業費などは考えてもらいたいのです。少くとも大蔵省は、補助金問題についてその企画があるはずなんです。しかし、今の公共事業費等の補助金の制度というものがいかにロスがあるかということは、定評があるのです。単にそれを途中でつまみ食いするというだけではなしに、たとえばダムを作っても、それを二年なり三年なり非常に早く作れば、それだけ資金効率が上るわけです。それをだらだ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○北山委員 剛腹をもって有名な大蔵大臣も、相当民主主義に、よく言えば民主的になられたようですが、しかし、この問題はやはり直していかなければ、せっかくの費用を有効に使うかどうかという重大な問題でございますから、私は、単にちょびっと多目的ダムの特別会計を作るとか、そんなことでは、解決にはならぬと思うのです。 時間がありませんから、先に進みますが、特に従来の総合開発のもう一つの問題点は、国の基本的な政策というものが、中央の重要産業といいますか…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○北山委員 今の答弁は大へんもの足らないと私は思うのです。問題は、将来の問題じゃなくて、現在の問題である。農業開発を国内の資金でやるか、外国の資金でやるかということは、やはり外国から機械を導入したり、技術を導入してやらなければできないのかどうか、日本の力でやれるものならやる方がいいのじゃないかという、一つの方針の問題になりますから、その場その場において考えたらいいというような御答弁は、若干もの足らないのです。ですが、時間もありませんから…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 この特別とん譲与税、とん税を地方に譲与するという法案でありますが、これはこの説明書によりますと、外航船舶の固定資産税を従来の三分の一から六分の一に下げる。そのために地方団体の財政収入に欠陥を生ずるから、その分を特別とん譲与税で埋める、こういう趣旨のようでございます。一体なぜ固定資産税を一方においては引き下げて、一方においてはとん税でもってこれを補うというような、デリケートな芸のこまかい措置をどうしてとらなければならぬか、そう…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 そうすると、結果として船会社という立場から見れば、どのくらいのプラスになり、どのくらいのマイナスになるか、船会社の方の立場から見てどうなるか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 そうすると、今まで日本の船会社が負担しておったものを、一部今度のとん税によって外国船舶の分に振りかえてカバーをするという結果になるようであります。そこで、いわゆる外国貿易に従事する船、その他開港の問題、そういう問題は私は少しもわかりませんので、一体ここにある開港所在市町村、こういうとん税に関係のある市町村というのはどのくらいあるものか、開港というのはどの程度になっておるのか、これを一つお知らせを願いたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 そうすると、先ほど収入の見込み額をお話になりましたが、それは従来の実績というようなものを基礎にしておると思うのですが、一体この開港に入ってくるトン数、こういうものは外国船と日本船で、どういうふうな数字になっておりますか、これをお示し願いたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 それから外国の例ですが、とん税というものは外国ではどういうようになっておるのですか、これをお示し願いたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 それから市町村と税関の区域といいますか、開港の所在市町村が二つ以上ある場合の配分ですね、それについてはたしか総理府令できめるというのですが、大体どういうような基準で配分をするようにお考えになっておるのですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 特別とん税の問題は大体以上でいいです。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 次に地方財政法及び財政再建法の改正につきましてお伺いしたいのです。まず第一に、この改正の第一点は、地方公共団体が予算の編成、執行等に当りましては、翌年度以降における財政の健全な運営をそこなわないようにしなければならないという、非常に当りまえの規定が入っているわけです。こういうことは特に書かぬでも当り前のことです。今度の改正においてわざわざこういう当然わかっておるべき項目を入れたということは、何か特別な意味があるのじゃないかと…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 趣旨は自明のことなんですよ。しかしそういう意味で規定をわざわざ置いて、実際にこの規定の適用上、一体どうする気なのか。これは当然のことですよ。地方団体として今まででも今年度ばかりじゃなく先のことを考えてやるべきだということは、これは常識的に考えても当然そういう結論になるわけなんです。ただそれが不健全な運営であるかいなか、それはこの判定に苦しむ場合が多いんじゃないか。国の場合でも見方によれば翌年度以降のことを考えないでやっている…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 大へん御親切な規定なんですが、私はもしこういう規定を置くならば、もっと別の必要な規定を置くべきじゃなかったかと思うのです。ちょうどこの前の委員会で問題になった福岡県の交付金の保管の問題、これにしても財政部長のお言葉によると、この保管の方法については別にそうきびしい規制がないんだというようなことで、まことに不安心なんです。だから国にしても地方団体にしてもその管理者というか理事者というものは、これはその財産あるいは金銭というもの…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 具体的な例としては、福岡県の問題が果たして現在の自治法なり施行令なり、あるいは財政法等に違反しているかどうかという問題は、これはさらにいろいろな資料をいただいて検討しなければならぬと思う。しかし私は一般論としてもやはりああいうようなケースがたくさんあると思うのです。たとえば市町村あるいは府県関係の公金——純粋な公金でないにしても、たとえば各府県の恩給組合がそれぞれ数億という金を持ち、全国でいえば百億くらいあるでしょう。その金…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 それは行政部からお伺いすることにして、とにかくこの一つのケースは単に異例なケースじゃないのですよ。今金融機関はいろいろな形で預金の吸収に努力しておる。まとまったこういう団体の金を導入することができれば非常な利益になるものですから、一生懸命あの手この手を使って誘惑しようとしておるわけです。その一つのケースが福岡県の場合なんです。私はこういうような状態にあって、ただいま部長が言われるように、保管については出納長だけの権限で今の制…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 それは当然のことだと思うんですね。ただ今の法律がこう読めるとか読めないとか、そういう問題じゃないと思う。それからでき得るならば、私は現在の自治法でもそういうふうに読めないこともないじゃないか、厳密にいえば、文理上のことからいえば、小林さんの言うことになるかもしれませんが、やはり財政上のいろいろな問題については、議会の議決を経るというような一つの原則——国の方でも憲法にそういう規定が刈る、そういう原則からいっても、あるいは財産…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 それはそういうことにはならないのです。再建法の趣旨というものは、自主的に立っていけるようにすることが再建法の趣旨なんだから、借金を一ぺんに返さなければならぬというようなことは、無理な注文をつけることであって、再建法を一時適用になった、それによって健康を回復した、それで一本立ちになっていきたいというものがあったならば、今までの借金を一ぺんに返してくれというようなことを言うのは、むしろ地財再建法の精神に反すると私は思うのですが、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 これはむしろ国の方が親心を持っておれば、私はそういう結論にはならぬと思う。要するに一本立ちできるように、からだの健康を回復すればいいのだから、借金を返さなくていいというのではなくて、一定の期限で返すというのだから、利子補給だけはやめてもいいでしょうけれども、借金を一ぺんに返せというようなことは、いつまでも準禁治産者になっておれということにほかならない。一本立ちができるような事態になったならば、一日も早く再建団体でなくすること…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○北山委員 それもまた無理な問題でありまして、再建法によって再建団体になったものは、ある程度自立のめどがついても、親がかりであるという、何といいますか、安きについて、そうして再建法の都合のいい部分を乱用する、いつまでもそういうふうな格好でいるというようになりがちなんです。地方自治の建前からそういうことがあってはならない、こういう趣旨から、自立したいというものはどんどん再建法のワクからはずしていく、そうして全部なくなるのが理想じゃないか、…