北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/10/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 地方団体がいろいろな従来のやり方を実際に文書協定等でやっている。しかも特に政府のお考えは別としても、条理上特にこの際廃止をするという特別な理由を認めがたいというような場合に、政府のそういう勧告あるいは助言に従わない場合にはどうなるのです。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 そうするとそれは政府の要請であって、地方団体は地方団体の都合でやらなくても別段懲罰を受けるというか、不利な措置をされるというようなことはない、そういうように解釈していいですか、これは当然だろうと思うのだけれども。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 先ほど大臣は、その趣旨は給料というものは本人の手に全部渡すということが望ましいから、組合費の天引きは中止するんだというお話でありますが、そうするとそれ以外の天引くものもみな天引かないで、本人の手に一応渡して、それから天引く、こういう趣旨に解してよろしゅうございますか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 それでは本人に一応渡して、それから本人の自発的な意思によっていろいろなものを納めさせるという趣旨であるならば、共済組合の掛金でもみなそうやるべきなんです。税金だってそうですよ。納税だって源泉徴収はやめるべきですよ。納税というのは法律上の義務ではあるにしても、それはいつ納税をするかということは本人の意思によって自発的にやらすべきものである。国の徴収するものだけは天引きにしておいて、そうして組合費は天引く便宜を与えないというのは…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 住民税についてもその職場以外の場所において得た所得についての納税も、その職場の給与の中から天引いておる。納税についてのみ、そういう徴収上政府の都合のいい手段をとっておきながら、あとの便宜は、やってやってもさしっかえのない、大してマイナスになるようなものでないもの、今までやっておるものを、しかも何も法律上はっきりと禁止されていないものを、それをやらない、これは地方団体にそんなに強く要請する妥当性がない、合理的な根拠がない。あり…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 そうすると今回の天引きの便宜を与えないということは職員組合の組合費だけで、あとのものは与えてもいい、こういうことですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 その内容をもう少し具体的に、藤井さんでもいいから話して下さい、どういう範囲において天引きはやめろというのか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 そういうことであれば、これはどんな理由をつけようとも職員組合に対して、まともから対抗するのではなくて、妙な裏口の方の台所の方で、卑怯な手段で職員組合の運営を困らせようということであって、これは岸内閣らしき手段だと言わざるを得ないのです。私はもしも組合費なども、この天引を実際に合法的に話し合いでやっておったものを、それほどの理由でやめようというのであれば、税金についても、これはやはり本人の意思を尊重して、天引かないで、本人に渡…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 本年度ももうそろそろ十一月になるが、まだ重要事業の範囲もきまらぬということですが、一体いつごろきまるのですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 補助金は明年度精算だからよろしいといっても、地方団体は予算を組んで今年の事業をやるわけです。それが二割の負担になるか一割五分の負担になるか、こういうことは予算の編成上、府県、地方団体としては重大な問題なんです。それによっていろいろな施策も違ってくるわけですから、それが今もってわからない、この分ではおそらく年度末になってしまう。こういう事態は、やはり地方団体のこういうような建設の事業というものに大きく支障を与えておるのではない…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 困ることはないといっても、予算はそれぞれの金額を表示してやるのですから、予算を組む際に、この事業は何割の負担になるということは予算を組む上においては困るのではないかと思う。またほかの事業なりほかの経費に影響を及ぼすのですから、私は今のお話のように地方団体が一向困ることはないと言うけれども、実際は困る。困るからこそ東北各県の知事たちは、この点を早くきめてもらいたいと要請しているわけです。そういう要請をしてないのですか。いつでも…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 東北開発促進法というものは、この前の国会で成立したのですが、特に第十二条の問題についていろいろ論議したわけですが、やはりやってみると、これは自治庁の方でもよくおわかりだと思うのですが、十二条みたいな規定は困るのではないか。各省が関係しておる。企画庁とも協議をしなければならぬ。なかなかめんどうくさくて、もう年度半ばが過ぎても事業の内容がきまらない、翌年度回しだ、こういうようなことではこの規定そのものが困った規定ではないか。何と…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 一つの問題は、その個々の事業が開発計画の決定と関連をして、なかなか決定がおくれてしまうという問題がございますが、もう一つの問題は、この第十二条というものが地方財政再建促進法と結びつけたという点にあるのじゃないか。東北六県もいつまでも赤字再建団体じゃないのですから、あの規定の通りであれば、赤字再建団体である期間だけ開発促進の補助の特別の措置をするが、再建団体でなくなれば、あとは十二条の恩典はない、こんなばかげた規定になっておる…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第40号
○北山委員 答弁は明快でも法律の規定は不明快なものですから、そこで事務練達なる自治庁が一生懸命やっても、今に至るも重要事業の範囲がきまらない、こういうことなんです。だからこれは、自治庁だけの問題ではありませんが、経済企画庁とよく相談されて、でき得るならば政府としてもこの開発促進法の第十二条、これを改正するような方にぜひ御検討願いたいという要望を申し上げておきます。 それから最後に地方公務員の期末手当の例の〇・一五プラスの問題、これについ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 まず最初に、今国家消防本部には消防審議会が置かれて、消防組織あるいは消防運営についての根本的な改革の案を審議しておられるようであります。その消防審議会の審議状況についてお答え願いたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 私の聞いているところでは消防審議会は、消防機構その他の改革についても相当重要な審議をされておるようであります。その審議会に対しても町村会なり市長会、知事会等からそれぞれ意見が出ておるようでありますが、消防本部としては消防行政の事務の配分といいますか現在は市町村が担当者だ、市町村が消防の責任をもって運営をやっておるというような建前である、この建前をくずすという考え方を持っておるかどうか。これは町村会あるいは全消防連等においては…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 それは当然だと思うのですが、そうしますと少くとも消防の運営管理等については従来の建前で市町村中心でやっていく、ただし教育、訓練、危険物の取締り等については府県がタッチをしていく、こういう建前のようでありますが、消防審議会においても大体そういうふうな線で審議が進められておるかどうか、運営管理等についての府県知事の監督権というものが強化されるような話もあるのですが、そういう問題があるのかどうか、それを審議会の審議状況とあわせてお…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 これはその結果を見なければわかりませんが、補完的な府県の関与の仕方、これなんかも消防の運営管理、行政管理に、とにかく消防というものの運営に、タッチをするというような形が入ってくることは、私は何らプラスにならないと思うので、今の教育であるとかそういうような技術的な部面に府県の仕事は限るべきである。そうでないと、原則として市町村が消防の運営をやっていく、ただしある場合においては府県の知事が統轄の指揮監督権なり指導権を持つというこ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 それから消防力の基準の法定といいますか、現在でも内面的には指導の基準があるわけなんですが、そういうものを法定するというか、市町村等の消防力の基準を一律にきめるということは実際上問題がありはしないかと思うのですが、そういうものをきめるような方向にあるのかどうか。それから消防団と消防署の関係いわゆる常設消防と義勇消防、これを一体将来どういうふうに持っていくということなのか。そういう点が審議会でどういうふうに問題になっているか、こ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 消防力の一般的な基準というのはなかなかむずかしいし、困難である、これはわかるのですが、ただ義勇消防団員の問題で、現実の問題として町村合併をやったところ等においてはいろいろと問題を起しているわけです。町村合併をして消防団員が数千名になった。整理しようと思ったけれども、なかなかそれぞれ分団が歴史と伝統を持っているので、承知をしない。相変らず膨大な消防団組織を維持していくために、その自治体としても金は出ないから、相当な寄付金でもろ…