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日本社会党衆議院
総発言数
5,685
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1957/11/06

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 20 を表示
日本社会党1957/11/06

27衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 一点だけお伺いしておきたいのですが、それは地方財政再建促進法の再建団体の今度の給与の改訂に関連をする計画変更についての自治庁の干渉の問題です。これは現在再建団体のみならず、二十数県の府県においては地方の給与条例をきめて、議会の議決も経ておる。ところがそれが気に食わぬということで、自治庁がそれを改訂させる、こういうことは大問題だと思うのです。私どもは地方財政再建促進法の審議に当ってこの点を非常に憂慮したのです。地方団体の自主性…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 そうしますと、地方公務員の給与というものを国家公務員と同じにする、こういうふうな御方針なのですか。ところが、従来はそういう御方針ではないようなんです。その地方団体には、まあいろいろ県や市町村によって給与には相当なでこぼこがあるわけです。大体の基準はあるにしても、でこぼこがある。これを今までほったらかしておったが、今回は新自治庁長官は、国家公務員並みになさろうとする。それならば全部そうやりなさい。今の町村においては、給与の非常…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 ですからお話しのように、問題はあくまで財政上の問題だと思うのです。個々の団体によっては事情も多少違うし、またそれぞれの団体の人事構成も違うし、従ってとてつもなく食い違うというならば別なんですが、でこぼこが多少ある。これは従来も認めてきたし、現実に認めてこなければ地方自治などというものはあり得ないのです。それぞれの再建団体にしろその他の団体にしても、それぞれの事情があるのだから、多少のでこぼこというものはある。しかし大体の基準…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 給与制度として地方団体が大体国家公務員並みの制度になるということを期待するということであれば、現在の町村なんかで給与制度の低いものは上げるようにやらなければおかしいんじゃないですか。私のいろいろ聞いているところでは、むちゃくちゃな町村も相当あるわけなんです。現実の給与が低いばかりでなく、給与制度としても、全国的にやったような給与ベース改訂のときにもやらなかったり、あるいは当然出すべき超勤手当を出さなかったり、いろいろ制度が違…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 時間もおそくなるから切り上げますが、要するにそうすると、そういう方針で給与条例のできたところでも、自治庁としては直させる、こういうことですか。それともそれは認めるというのですか。どっちです。

日本社会党1957/11/06

27衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 それはやはり一番最初の地財再建法の審議の際に、当時の川島長官やそれから小林さんの説明したこととは非常に違うじゃないですか。その当時の説明とは非常に違って、いろいろなワクをはめて、そうして指導をしている。たとえば一般会計から個々の会計に対して繰り入れば減らせとかなくせとか、そういうことは何もないはずなんです。一つの団体が再建ができるワクの中で行財政の運営をして、ある程度できるだけ自主的にやらせるという当初の御説明の通りであれば…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 今の問題は再建団体のみならずその他の団体においても、やはり給与の改訂についての指導は同じようにしておられるようであります。そうなりますと、先ほど申し上げたように高いものだけは文句を言って直させる、低いものはそのままにほおっておく、ただ財政的に考慮してやるのだということじゃおかしいじゃないか。直接に給与制度として個々の団体にそう指示する以上は、やはり個々の団体の低いものについても自治庁が指示をしてあげるように、条例を直させたり…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 今の話ですね、長官に一つ最後にお伺いしたいのですが、先ほど長官は地方公務員の給与を国家公務員並みの線にやりたいというのが趣旨であるというお話であった。ところが今の小林さんのお話を聞くと、そうじゃなくて再建団体についての財源上の措置である、こういうお話である。その点非常に食い違いがあると思うのですが、どうなんでしょうか。低いものは上げろというようなことは言わないのですね。高くなったものだけは文句をつける、こういう自治庁の方針で…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 もう一つ、先ほどちょっと申し上げたのですが、長野県の場合においては、自治庁は県が条例をきめる際に内諾を与えておる。そうしておいて、できたところが文句を言って、直せ、こういうことではおかしいのじゃないかという説があるんです。そのことはほんとうかどうか。特に本年の五月ころには、自治庁の鈴木次長は、給与の切りかえについては、地方の自主性を認めるというようなことを言ったはずだし、あるいは給与改訂に伴う再建団体の計画変更についても、一…

日本社会党1957/11/06

27衆議院 地方行政委員会 第3号

○北山委員 長野県の問題はどうですか、真偽のほどは。

日本社会党1957/11/05

27衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 関連して伺います。警察署に対する寄付の問題は、石井長官も就任以来非常に熱心に勧めて、寄付をしないようにという方針で相当改善をされたという点は私も認めるのですが、ただし現地の方ではいろいろな事態がありまして、どちらかといえば、警察に対する誘惑といいますか、そういうものが多いわけであります。従って、やはり現在でもいろいろ問題があると思うので、この点は長官がおっしゃった通りによく調べていただきたいと思うのです。 なお、先ほどの質疑…

日本社会党1957/11/05

27衆議院 地方行政委員会 第2号

○北山委員 長官もこの行き過ぎを認められたのでありますが、確かにいわゆる捜査の秘密主義——先ほど刑事部長からお話があったように、やはり被疑者その他の者の名誉を害しないようにという意味からいたしましても、やはり名前をあげて——かりにこの調査報告書の判断は白であるという判断にしても、明らかに流用の事実を認めておるとかあるいは水増しの領収書、こういう事実を確認しておるのですよ。架空の領収書なんかその事実があったということを確認をしておる。そう…

日本社会党1957/10/22

26衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 消防の問題について簡単に二、三お伺いをしたいのでありますが、これはこの前の委員会におきましても質問いたしましたが、ことしの十月十日に消防審議会の消防制度改正に関する答申が出されて発表されたわけであります。その内容についていろいろお伺いしたい点がございますが、まず最初に消防本部といたしましてはこの消防審議会の答申をどのように取り扱おうとするのか。特に当面臨時国会なりあるいは通常国会に対してこの審議会の答申のうちで立法化あるいは…

日本社会党1957/10/22

26衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 問題は、審議会の答申の中で、どういう問題を次の通常国会あたりに具体化しようとしておられるのか、どの点を準備しておられるのかという問題でありますが、たとえば、危険物の取締りにつきましては、現在市町村がやっておりますものを、府県の方に移すという考えのようでありますが、危険物の取締りは、現存の市町村が市町村ごとに条例を作るというような格好で、工合が悪いから、危険物取締法というものを立法措置を準備しているのかどうか、あるいはまた現在…

日本社会党1957/10/22

26衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 そうしますと、特別に危険物取締法というような特別立法はしないで消防法の改正をやって、そうしてこまかい点は府県の条例でやっていこう、こういう考え方ですか。

日本社会党1957/10/22

26衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 次に答申案の中には、市町村長が火災の場合に相互に応援をする応援協定というものを、事前にふだんから作っておく、こういうことがありますが、これは現在でもやっておるわけであります。ところが都道府県知事が応援命令を出し得る、こういうような構想もあるようでありますが、その市町村間の協定に基く応援出勤と、それから府県知事の応援の命令、これをどういうふうに運営されていくのか。どういう場合に応援の命令が出されるのであるか。これらの点が明確で…

日本社会党1957/10/22

26衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 市町村消防の応援の状況は、私は全般的にいえば応援し過ぎるぐらいじゃないかと思うのです。一時ガソリンが不足の時代には、他村の火事のためにガソリンを使ってもその補給が受けられないというようなことから、ガソリンを惜しむために応援を差し控えた、そういう例が前にはあったのですが、現在は相当遠いところまで応援し過ぎるくらいで、消防ポンプが何十台も集まって実はそれだけの効果を上げておらぬというふうな場合の方が、むしろ多いかもしれぬと思うの…

日本社会党1957/10/22

26衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 そうしますと、消防税についてはまだ国家消防本部としてはやるともやらないとも考えはきまってない、こういうように了解をいたします。 最後にお伺いをいたしておきたいのは、防災機構というか、それについては御承知のように消防団がある。それから水防団がある。ところが消防団と水防団は、名前は違っておりましても大部分消防団員が水防団員になっておる。こういうことで重複をしているわけです。それからまた災害救助という関係は、たしか厚生省関係の災害…

日本社会党1957/10/22

26衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 時間もだいぶ経過しておりますから簡単に御質問をいたしますが、警察の綱紀の粛正の問題については、すでに当委員会においても再々問題になって、警察当局はこれに対する断固たる決意を示されておるわけであります。ところが最近においてはいろいろな問題が続発している。西村金融の問題やらあるいは富士自動車の問題等のごとき、現職の警官が金をもらって被疑者の便宜をはかっておるというような疑いのある事件も出ております。そういう問題は別として、一方に…

日本社会党1957/10/22

26衆議院 地方行政委員会 第41号

○北山委員 地方公務員法二十八条の、いわゆる起訴になった者は休職処分をする、それから国家公務員法のその規定も、これは私が先ほど申し上げた通りで、身分を失わせるのじゃない、懲戒とは別なんですよ。そういう被疑者で起訴されたというような者をその職務につけておくことが適当でないから、一時引っ込めるというだけの意味なんです。だから無実であるということを信じているから休職にすることができないとするならば、一体だれが、どの任命権者が休職にすることがで…