北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/09/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 もう少し国民健康保険というのを勉強していただきたいのですよ。この委員会でも数年来再々やったのですが、どうも国保の実態というものがわからぬで、そうして何とか数字上のつじつまが合っているというようなことで、いわばうやむやにしてきた。あるいはまた、これは厚生省の所管だから厚生省の問題だというようなことで、そうしてこちらとしてはそっちの方へ問題を持っていくというような格好になっていたんじゃないか。そういう点でまま子扱いになっておった…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 財政局長にお伺いしますが、まず最初に本年の九月といいますか、地方財政の再建団体の再建計画の変更についての基本方針が自治庁通達として出されておるようであります。これの内容を見ますと、大体ことしは府県市町村とも相当な税収の伸びがある、その伸びを、大体六割ぐらいは行政水準の引き上げといいますか、事業費の方に回して、あとの四割ぐらいを赤字補てんの方に振り向ける、さらに余裕があれば、場合によっては再建債の繰り上げ償還をさせることもある…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 再建団体の、今のような計画変更の方針について私ども、非常に疑問に思う点は、確かに三十二年度は税の自然増はある、あるだろうが、しかしそれは当初の地方財政計画の中ですでに、総体からいえば七百億くらいの自然増を見込んであるわけです。それを見た上で、その財源というものは給与費や人口の増加、その他当然起り得る財政の需要に見合って一応財政計画が組まれておる、だからもしも今のようなお話であれば、財政計画に見込んである七百億以上の自然増が総…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 大体わかったのですが、要するにこういうことだと思えばいいわけですね。新聞等で拝見しますというと、税の伸び、その分については再建団体については、まず事業費の方に六割、赤字の解消に四割というふうに非常に画一的な基準のように書いてあるが、そうじゃなくして相当弾力性のあるものであって、それは個々の団体の事情によって相当変ってくるのだから、まず当初すでに地財計画というものがあって、それによって財政需要の方の増加というものも当然既定の増…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 これは税務局長のお話のように、今年の税収の伸びというものは、大体において財政計画が予定しておった程度じゃないかということになれば、これを個々の団体について、税収の伸びがあるじゃないかということで、それでもって赤字債繰り上げ償還をどんどんやるとか、性急に赤字を解消するためにやるということは、財政計画を無視するものですから、その点、個々の例外的なものについては確かにお話のような場合が起り得ると思うけれども、一般的な指導としては、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 これは私が前に出ていなかった委員会ですが、たしか前の田中自治庁長官は、寄付金が非常に多いということで、これを制限するような措置をとるんだというふうに大きくみえを切られたように聞いているんですが、自治庁は一向作業をやっておらぬのですか、研究しておらぬのですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 それにしても、何らか具体的に近いうちにやるということを、大臣はたしか言明されたと聞いているんです。言明された以上は、ただ委員会で言明しただけでなく、事務当局にその作業をさせるとか、具体的な計画を作らせるとか、そういう措置を命じてあると思うのですが、命じてないんですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 お話ごもっともなんです。ごもっともだからまずとりあえずたとえば文部省と自治庁が協議をしておられるところの例の義務教育の国庫負担の問題、あれなんかについてもどういうふうにざれるか知らぬが、少くともＰＴＡなんかが負担している分、これは何か調査によると百五十何億あるらしいが、その分を来年度は自治庁としては財政計画の中へ要求されるということでなければ今お話しの趣旨が通らぬ、そういうお考えがあるかどうか。また学校以外の消防について、消…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 この寄付金、負担金というのは、最近だんだんふえる傾向にあるわけなんです。ふえる傾向にあるということは、やはり国の財政計画なり地方の財源の確保というものが不十分だったから、こういうふうな税外のいろんな負担金を住民に押しつけている、そこからそういう傾向が出てきたんじゃないかと思う。責任はやはり国の方に相当あると私は思う。 特に部落協議会費のごときは、町村合併の結果、やはり役場が遠くなったというようなことで、昔の町内会、部落会の役…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 明らかに公費でやるべき消防であるとか、あるいは義務教育の経費であるとかいう、そういうものをともかくも公費でやっているという段階においてはお説のような理屈も立つ。しかしほとんど何もやっておらぬじゃないですか。手もつかない。そうしてだんだんそういうふうなものが多くなって、町村会の調査の上では相当額に上っていて住民が因っている。こういうことを自治庁が取り上げないで一体どこが取り上げるか。やはり市町村単位で市町村の仕事としてこの寄付…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 いろいろこまかい問題がありますが、最近の例の人事院の勧告で、薪炭手当、石炭手当の勧告があったわけですが、政府の方では勧告通り実施するということをきめたようでありますが、地方公務員については一体どの程度の財源が必要で、この措置はどうされますか、これを伺っておきたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 この前も、これはたしか特別交付税で考慮されたということでございましたが、今度も特別交付税で調整するというお考えですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 それから東北開発促進法が通りまして、これが例の地財再建促進法と相当関連があるわけであります。その進行状況はどうなっているのか。あの十二条の例の自治庁長官と企画庁長官が協議をしてきめるような指定事業、そういうような事業は一体どういうふうに進んでいるのか、これを承わりたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 それは審議会で重要事業の計画を作って、それから企画庁と相談をするということだと、相当あとになるわけですね。大体いつごろになるのですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 まず地財再建促進法第十七条の指定事業の方の範囲はきまっておるわけですね。今お話のように事業の内示といいますか、そういうものはきまっておるとすれば事業の範囲はきまっておる。その次の段階が東北開発促進計画をきめる。その次の段階がその中で企画庁長官と自治庁長官が相談をする。三段がまえですね。第一段の方はまず済んでおる。問題はそういう時期的な問題もあるけれども、どうも東北開発促進法第十二条のことは今言うような非常に手続がめんどうだと…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 青森県では自主再建団体です。ところが東北開発促進法があの通りの規定で地財再建法の適用ないし準用団体でなければ、十二条の適用がないというわけで、わざわざ自主再建から準用団体に切りかえた。切りかえたがどうも大した効能がないのじゃないかという説があるのです。そういう点の不満があるようでありますが、今のお話でありますとやはりこれは年度末にならなければ効能がどの程度になるのか数字的に出てこないようでありますから、その結果を見ることにい…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 関連して。今の公団住宅ですが、この固定資産税というものはそういうふうに使用者に転嫁していく建前のものでしょうか。これは非常に疑問に思うので、その固定資産を使っている人にどんどん負担さしていく建前のものであるならば、そういうこともいいでしょうが、やはり私は固定資産税というものは所有者が払うという建前でいくのが原則じゃないかと思うのです。今の公営住宅にしても公団住宅にしても、当然のようにどんどん使用者にそのまま転嫁していくという…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 固定資産税は、今のような考え方でいくならば、使ってないような固定資産には固定資産税をかけられぬという理屈になりはしないか。また以前農地の固定資産税について、法定小作料よりも、むしろ上回るような固定資産税をかけたことがあります。そういうような場合には、これは経費と別個のものとしてかけたはずなのです。だからそういう場合と矛盾するのじゃないかと思う。今のように使用者に、使用しているのだからということでかけるのであれば、使用度、利用…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第37号
○北山委員 もう一つ変だと思うのですが、測定資産の評価の場合にいろいろあるわけなんですが、今言った通り、今までの陣地の場合とかあるいは家屋の場合、償却資産が違うわけなのです。償却資産の場合には償却していくから、だんだんに評価が下ってくるのじゃないか、家屋の場合には古い家屋ならやはり同じように低くなってくるんじゃないか、古い既設の家屋は償却資産と同じように考えれば、年々下っていかなければならないのに、時価評価でむしろ値上りを見込んでおる、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 私は二、二、事実問題をお伺いいたしますから簡単にお答え願いたいと思います。 第一は、退職の勧奨をやったわけですが、その際にどういうふうな話をして勧奨をしたのか、私の聞いているところでは、地方公務員法が国会にかかっておる。これはおっつけ通るのだから、地方公務員法が通って法律で停年制がしかれることになれば、そのときになってやめると不利だから、今のうちに、勧奨の際にやめた方が得ではないかというようなことを言って、お勧めになったとい…