北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/08/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北山委員 時間がないようですから、簡単に二、三点ばかりお伺いしますが、私は為替とか金融はしろうとですから、しろうとの立場で、わかりやすくお答えを願いたいと思うのです。それで、今度の財政金融総合対策、この原因をなしているのは、何といっても外貨が足りなくなった、国際収支が悪化したということだと思うのです。そこで日本の政府が持っておる、運用し得る外貨の実態というものについては、いろいろ発表がございますが、どうも私どもしろうとにはよくわからぬ…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北山委員 私ども新聞等で拝見しますのは、焦げついておるいわゆるインドネシアとか韓国とかアルゼンチン、こういうものが二億六千万ドルくらいある、これはまあしょうがないのだ。それから日銀が持っているやつ、これは一時は五億ドルくらいあったが、現在どのくらいあるのですか、一億五千万ドルくらいあるのじゃないかというふうに聞いておるのですが、それは、政府の方で日銀から買ったのじゃないかと思うのですが、どの程度に最近買っておるのか、日銀にはどのくらい…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北山委員 それはあしたも委員会がありますから、できる範囲で、最近のやつを資料として出してもらいたいと思います。そういう点から、私は日本の外貨が減っていく傾向と、それから物価との競争みたいなものじゃないかというような気がするのです。もしも外貨が枯渇をして、そしてそのために輸入を抑制をしなければならぬということになりますと、せっかく物価を下げようと思っても、物価が逆に上ってくるのではないかというおそれもあると思うのです。そこで来月になれば…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北山委員 今当面している問題をお伺いしているわけです。これは、経済企画庁長官が一〇％くらい下げると言って、これも問題を屈したのであります。しかしやはり一応のめどがないと、政府の総合対策としても困りはしないかという感じがするのです。そうでないと、輸出はその他のいろいろな条件によって無理があるし、物価だけをどんどん下げてしまおうというようなむだな犠牲をやらなければならぬというような問題も出てくるので、私はお伺いをするのですが、お答えがない…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北山委員 内閣の政策というか、既定方針というものがあるそうでありますが、それは現在の金融引き締めなり、国際収支の悪化からくるいろんな総合政策、これが目標としているのは、やはり輸出というものを目標に置いて、そのためには物価をある程度下げなければならぬ、ここに焦点があると思うのです。それでなければ、今までのいろいろの政策というものはナンセンスである。物価を引き下げようとする合場に、消費者米価を上げることがその政策と矛盾しないのかどうか、そ…
第26回 衆議院 大蔵委員会 第46号
○北山委員 大臣、これは石けんやポマードの値段と違うのですよ。米価というのは、国民生活の基盤になっている主食の値段なんですから、これは、国鉄なりその他の運賃の引き上げなんかについても、この前の国会でいろいろ指摘されたのです。ところが、指摘されたような事態が今日現れている。米価についても同じだと思う。もしも物価を引き下げて輸出を増進したいというならば、これは決して、断じて米価は引き上げてはならないと私たちは考えるが、引き上げてもいいという…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 今回の災害は、ただいまお話があったように非常にまれに見る、千名に上る死者、行方不明あるいは数千名の負傷者、非常な災害でございまして、罹災地区並びに住民に対してはほんとうにお気の毒にたえないのであります。そうであればこそ、総理は飛行機に乗って現地をお見舞に行ったことであろうと思うのですが、ただお見舞に行っただけで、実際の対策の方がおろそかになってはならないと思うのであります。部分的ないろいろな当、面の対策等はお伺いをいたしまし…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 しかし交付税は――ほかのいろんな補助なりあるいは起債の裏づけのあるような事業はこれは別途なんで、それ以外の単独のいろんな事業、こういうものの資金が相当要るわけなんです。私どもは、この交付税というものは主としてそういうものに充てるために自治庁としては繰り上げたのではないか、こういうふうに了解するわけなのです。たとえば、具体的な場合を申し上げますと、市街にたまったこの多量の泥なり流木というものは、一体何の経費でどう措置するのか。…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 そういうことであれば、私が罹災地の団体なり住民であれば、まことに失望せざるを得ないのです。ただ当面金が要るだろうから一応手当をしたんだということであって、先ほど申し上げたように、最後までいって政府が十分罹災地のことはめんどうを見てくれるんだという前例があれば、これは信頼をしてどしどし仕事をやります。しかし、今までの例はそうじゃなかった。結局県なり市町村の負担になって赤字の原因になったようなはみ出し工事が相当できたので、だから…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 問題はきわめて具体的な事件なんですが、お答えは抽象的なんです。具体的にお伺いいたしますが、先ほど建設省の方で災害地の被害の状況なんかを調査するために、まず輸送路というものを確保しなければならない。その輸送路の確保というのは一体だれがやるのか。建設省自身がやるのですか、地方団体がやるのですか、どの経費でやるのですか。輸送路を確保するといっても、それはどこかの事業体がやらなければならぬ。それを地方団体にやらせるとするならば、その…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 そうすると、建設省の査定官なり係官が現地に行って、ここは応急復旧しろ、この橋は仮橋をかけろといって、どんどんきめていくというような、そうでもしないと、補助金かくるのかこないのか、地方団体は自分の力ではできないものだから、その災害の原型を保存するためにいつまでもほっておく。それではいつまでも輸送路の確保はできない。まず輸送路の確保が必要であるとするならば、それをいかに敏速に確保するかという具体的な方法がなければならぬはずで、道…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 わからずにやっていないことは当然ですが、今までわかっている範囲では先ほど申し上げたようなにがい経験もあることでありますから、おそらく自治体としては自分の財政資金が十分あれば、国の方はどうでもいいから、こういうことはまずやっておこうということになる。しかしそうではない地方財政の今の状態です。それが結局赤字になって残っても困るということで、一々本省なり中央政府の査定なり指図を待つというふうな格好になるのではないかと思う。そうなる…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 公共補助事業はいいでしょうが、単独事業はどういうことになるのでしよう。単独事業というのは、むしろ個所数からいえば非常に多いし、またこれが財源的に見れば非常に不安定なんです。それが一体いつごろきまるのか、地方団体としては仕事はやりたいが、自分の力でどんどんやっていけるのかどうか、これについてはどうなのか、いわゆる事業的に見た単独事業の推進をどういうふうな順序、どういう見通しでやられるのかということです。それが先ほどの起債のワク…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 おそらく長崎県だけでも二百数十億の被害がありますから、十億やそこらの単独災害の起債のワクでは足らなくなるのじゃないかと私は思うので、そういう点から見ても、私どもはすみやかに臨時国会を開き、所要の措置をすべきである、かように考えておりますが、従来の災害の際の起債については特別措置がとられておった。二十八年、九年もそうだと思うのですが、そういう措置は今回は必要がないのですか。自治庁長官、どうです。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 相当な単独事業をやる、公共災害では補助率も高いし、起債の自己負担分というようなものは少いでしょうが、単独事業というものは相当やらなければならない。単に建設関係だけではなしに、厚生関係あるいは学校の関係その他にもたくさんあるはずなんです。そういうふうな事業をたくさんやらなければならぬときに、自治体の借金がふえるわけなんですが、今ですらも地方債の公債費、元利償還というものは非常にふえて参っておる。これは全国的に問題だと思う。特に…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 従来の災害に対してとられたような措置は、利子補給だとか、そういうふうな特別の措置というものは、今回の災害の場合の起債には要らない、自治庁長官はそういうふうにお答えになっていいのですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 それでは大臣としてお伺いするのですが、今回の罹災者の中には千名くらいの死者、お気の毒な方が出ておるわけですが、その他家屋の倒壊なり生活の根拠を奪われたような人がたくさんある。そこでこれは県なり市町村としても生活の一部でも助ける、あるいは見舞金、あるいは弔慰金を出すようなことになるのではないか、そういうふうに想像されるわけです。私、よくわかりませんが、政府としてはそういう見舞金とか弔慰金についてはどのようにお考えになっておるか…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 この点大臣だけでおきめになるわけではないでしょうから、一つ政府部内でこの問題がありました場合、あるいは積極的に大臣の方からその点を実現できるように御努力を願いたいと思うわけなんです。なお中小企業の方々に対する生業資金といいますか、営業の資金、そういう融資とか、そういうお話もありましたが、この中小企業融資に対しては、これは大蔵省の関係と思うのですが、どういう手を打っておられるか、お伺いしたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 これはまだこれから検討するようでありますが、おそらくは普通の従来やっておるような通常の中小企業対策で資金ワクを設定するとか、そういうことでは足らないと思うのです。何しろ家が流されたり商品がなくなりたりしたような人が復興する資金ですから、そういう普通の今までの中小企業金融機関なりあるいは商業ベースの上に乗せてやろうというのは無理なんで、おそらくは自治体を通ずるような相当信用保証、保証した政治的な、政策的な金融をしなければならな…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 今まで若干お伺いした点から見ても、むしろまだ対策としては緒についたというか、これからという格好でありまして、おそらく現地の県なり市町村が待っておる要望とはちょっと開きがあるんじゃないかと思う。中央の方針なり中央の援助の方向なり、そういうものが早く示されるということが、唯一の現地における復旧活動の推進力じゃないか、こう思いますので、今触れた点以外にもこの対策については早急にきめていただきたい。 なお、災害復旧については最近予算…