北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/09/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 これは町村合併の場所ばかりでなしに、一般的にいって日本の消防がいわゆる義勇消防に依存するという形は非近代的であって、大体の方向としては常設消防の方へやっていく、そして数においては減らすが質的にはこれを向上させるという方向へ持っていかなければならぬ。当然そうあるべきだと思うのですが、そうするのには当然相当な金がかかるわけです。常設消防に移す場合に、やはり財政的な援助を与えなければ推進にならないわけですから、消防の近代化のための…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 消防審議会というのは何も法制上の機関でもないし、消防審議会の委員の方々はみなそれぞれ優秀な人でありますけれども、しかし消防に関する限りは消防本部の専門家の方がずっとわかっておられる。ですから、どこをどうしなければならぬのか、そういうふうなプランについては何も審議会の結論が出なければ出せないというものではないので、問題はきょう起ったわけではない、もう数年前からいかにして消防財源を確保するかということで、いろいろ構想も練っておら…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 今消防の関係で草ぶき屋根の問題をお聞きしておったのですが、消防本部長のお答えですと、現在の法律では草ぶき屋根を危険物として撤去することは、現行法上はできないようなお話ですが、消防法の中でできるんじゃないでしょうか。既設のものであっても、やはり危険だという――草ぶき屋根を危険だと認めるかどうかという問題なんですが、そういう規定があるのではないか。問題はただその際の補償の金がないから実際上むずかしいのであって、現行法上もこれを活…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 こういう問題はよほど前からの問題で、調査なんかもほんとうはできていなければならないのです。その調査は一体いつできるのですか。調査してその結論が出なければ法律の改正もできないというのでは、いつまでたったらできるかわからぬ。これは大体の見当でもやり得るのではないか。だから私どもの希望から言えば、今度の通常国会あたりは法施行の改正案を出して、それに対する財源措置等も考慮するというような方法をとってもらいたいと思うのです。去年、おと…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 大へん御答弁を聞いて失望するのですが、けっこう一番大事な点が進んでおらないということなんです。これ以上この質問をするのはやめようと思うのですけれども、ただ一つ今草ぶき屋根の調査等を市町村などにやってもらっておるが、どうも協力しないというお話だったのですが、一体具体的にどういうふうな調査項目でどういう範囲の市町村に調査を頼んで、そうしてそれがどういう状況になっているのか、協力しないというのはどういうことなんです。いつ一体調査に…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 あげ足をとるわけじゃないのですけれども、先ほど私が聞いたのに対しては、調査は始めておるんだが、地方団体が協力してくれないからまだできないんだというようなお答えがあったが、今の話を聞きますと、まだ調査項目に消防本部自体が内部決定をしておらぬというようなことです。だからして市町村等の協力も問題じゃないのですよ。本部の力がまだやっておらぬのですよ。だから、私はこの点については本部長の方からはっきりと先どの言葉を訂正されたいと思うの…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○北山委員 まあ了承してけっこうですが、ただしかし問題は、こういう防火改修の問題だけでなしに、今までもいろいろこの委員会で火災季節ごとに消防の問題なり、あるいは防火なり、その対策についていろいろ問題になったわけです。その財源措置についても、消防施設公団の構想を話されたのはたしか一年も前の話です。ところが一向それが進展しない。そうしてまた来年度の予算も大体従来と変りがないというのであれば、これはどうもやはり消防本部の中が少したるんでいるで…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 二、三の問題があるのですが、最初に公務員の問題です。これは内閣の方の公務員関係の人がもういなくなりましたが、最近聞くところによりますと、国家公務員については職員団体の活動の制限といいますか、従来慣行でやってきたようなことも、今度は取り締るというような通牒を出す、こういうように聞いておるわけなんですか、地方公務員については、たとえば職員団体の組合費の徴収については、従来慣行として徴収の便宜を認めておったが、これをやめてしまう、…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 現在までもそういう組合費の徴収に便宜を与えてはならぬという法律があれば、これはいけないかもしれぬけれども、何もそういうこともないのであって、そううい便宜を与えるような慣行をやってきたわけなんです。それをわざわざやめなければならぬという以上は、そこには一定の理由があると思うのです。その団体の経費は団体でとれ、本人に一応渡してから、本人の自発的な意思によってとれという趣旨であるなら、立法論とかなんとかいうことじゃなくても、法律の…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 法律をそのままの通りに断行する、こういうことですが、そうなれば、今までやっておったことはみんな違法だということになる。私はそれは積極的に徴収に便宜を与えてはいけないというような厳格な規定にはなっておらぬと思う。それをやっておったのをことさらにやめようというのは、やはり職員団体に便宜を与えまいという趣旨だと思う。その背後にある考え方は、職員個人の意思を尊重する意味で、個々に渡してから徴収すべきものは徴収するのだという趣旨である…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 もう一つ。これも停年制の問題ですが、聞くところによれば、国家公務員の方についても検討中だというようなお話もあるのですが、自治庁としては、長官はどうなんですか、国家公務員がやるのでなければ、もう地方公務員の停年制は自治庁としてはやる気がないのか、あるのか、この点を伺いたい。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 次に選挙法の問題ですが、地方の府県会議員の選挙区の問題、これはことしの春にも自治庁ではたしか検討したはずなんですが、おそくとも通常国会にはぜひともこれは出さなければならぬと思うのです。今までは郡市の区域による、原則はそうなっているわけです。ところが町村合併等によって郡市の区域が非常に変動をして、非常に狭い郡ができたわけです。郡市単位で府県会議員の選挙をやるということになれば、非常に混乱になるわけです。これは次の通常国会には当…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 検討いたしておるというのだし、また行政局の方が来ておりませんから、これ以上は伺いませんが、ただこれは非常に微妙な問題であって、ただ人口くらいの単位でやるとか、一般的な基準だけで、あとは地方団体の中できめろということになれば、自分たちの選挙の問題でありますから、国会においても例の小選挙区法がああいうふうに混乱した、それ以上に非常にデリケートな問題がある。また地方団体では具体的になかなかきめかねるという問題がある。こういうふうな…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 次は地方財政の問題でありますが、長官は、この前の委員会あるいは参議院の委員会等においても、来年の地方交付税の率を引き上げることについて、はっきりとした決意を示されて、それで進んでおられる、こういうふうに了解するのですが、特に最近政府が来年度の予算編成の基本的な方針というものをきめた。それによりますと、中央、地方を通じて来年はどうも緊縮的な方向に行くんじゃないか、こういうふうな抽象的な内容になっておりますが、この問題と今の地方…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 今のお話の通りでありますと、たとえば教育費等のＰＴＡの寄付であるとか、あるいは府県立の学校に対する市町村の負担であるとか、そういうものを来年度の地方財政計画においては所要経費として計上して、そしてこの問題を解決する、こういうお考えのように聞えるのです。たとえば義務教育だけについて見ましても、全体の教育費の約五％、百七十億くらいがＰＴＡの父兄負担だと言われているわけです。この傾向というものは、地方財政の赤字問題が出てきてからい…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 そうすると、義務教育のもの、それから高等学校のものを犠牲にされると考えていいですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 この前の委員会で調査を要求しました国民健康保険の財政状況、これは各府県の分が集まったと思うのです。一体どのくらいな実質的な赤字を持っておるか、詳細のものは印刷してもらうことにしまして、大体今までの調査の結果の概要を、どういう財政状況になっておるかを伺いたいと思います。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 一般会計の繰り入れを入れて、というのは、繰り入れても五十億の赤字、こういう意味ですか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 そうすると、国保の一般会計からの繰り入れというのは、一三％くらいは平均あるはずなんですが、国保財政の規模の一三％くらいは一般会計から入っているということになると、一般会計から補てんしない以外の赤字というのは、五十億くらいではほとんどなくなりはしませんか。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第38号
○北山委員 ちょっと私は納得しかねるのですが、その数字をもらってからいろいろ論議をしたいと思うのです。ただ問題は、地方団体の国保財政が非常に苦しいということで、団体によっては、一般会計よりも国保の問題の方が大きな問題がある。これを独立採算でやるというので一般会計の繰り入れも認めない、補助金はふえないというようなことになってくると、どんどん国民健康保険料を引き上げていかなければならぬ。これが住民に対する大きなしわ寄せになってきておるわけで…