北側義一
会議録に記録された「北側義一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,214 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/12/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙11 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 交通安全対策特別委員会84 件・84%
- 商工委員会15 件・15%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 衆議院 建設委員会 第1号
○北側委員 ただいまの話ですと、公団の家賃のそういう部分については一応傾斜家賃、七年ないし十年、これは大蔵省との話し合いでもうきまっておるのですか。
第74回 衆議院 建設委員会 第1号
○北側委員 先ほど局長が答弁になっておられたいわゆるころがし方式、こういう方法もあるでしょうし、また、日本住宅公団では民間賃貸用特定分譲住宅制度、建設省でも農地レンタル、そういうあれで構想を持っておられるわけですが、こういう方法でいきますと、現行のいままでやってきた公団の家賃また公営の家賃、これはどれぐらい下がる見込みなんですか、何％程度ですか。
第74回 衆議院 建設委員会 第1号
○北側委員 この問題は、まだ非常にいろいろな問題が残っておりますが、どうせきょうはみっちりできないと思いますので、また次の機会にやりたいと思うのです。 建設資材の値上がり等は、再開発の問題等にも非常に大きく影響しておるわけです。たとえば公営住宅の一平米当たりの標準建設単価、これで私比較してみたわけです。そうしますと、公営住宅の高層の場合、昭和四十四年が四万四千六百八十七円、四十八年が四万八千七百四十六円、四十九年が七万一千四百六十二円、…
第74回 衆議院 建設委員会 第1号
○北側委員 地方自治体がやっておる再開発事業の実態を、私もいままでずいぶん資料等をいただいて随所でいろいろ調べたのですが、非常に困っておるというのが実態です。たとえば継続審議になっております都市再開発法の一部改正、あれが出ましてもおそらく解決できない問題が一ぱいあるんじゃないかと思うのです。そういうこまかい問題につきましては、いずれまた法案の審議の際にやりたいと思うのですが、やはり国のほうで相当大幅な補助を考えなければ実際やっていけない…
第74回 衆議院 建設委員会 第1号
○北側委員 最後に、国土利用計画法における土地のいわゆる権利の移転許可、この許可または不許可の処分の通知期間が六週間、このようになっておるのですが、六週間ときめられておっても、できるだけ早く出してあげるのがいいのではないかと思うのです。そのために各都道府県の行政事務に支障のないだけの人員というのか、それが整備されなければこれは何にもならないように思うのです。かりに六週間過ぎてほっておきますと、法ではこれは許可になるわけですね。そういう面…
第74回 衆議院 建設委員会 第1号
○北側委員 終わります。
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 ただいまの、前の質問で、総需要抑制にからんでの国民福祉につながる住宅政策につきまして、大臣としての非常に苦しい立場を述べておられたわけでありますが、私も、インフレ抑止政策としての総需要抑制、これは反対するものではありませんが、しかし、国民福祉につながるような下水道整備とか、また住宅建設、こういうものについては、予算配分等十分にしなければならないのじゃないか、こういう考えを持っておるわけです。 〔天野（光）委員長代理退席、渡辺…
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 これ、一応数字的に見てみたいと思うのですが、たとえば住宅局長にお伺いするのですが、いわゆるこの第二期住宅建設五カ年計画のうちの民間自力五百七十万戸ですか、これは大体四十六年、四十七年、四十八年の実績はもうわかるのじゃないかと思うのですね。そうして四十九年、五十年、これの予測が数字的にはどのようになっていますか。
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 そうしますと、当然これから四十九年、五十年の分については、これは予測ですが、それだけしなければ、いま大臣が言われたような五百七十万戸の達成は非常にむずかしくなってくる、こういう状況じゃないかと思うのです。そうしますと、やはりそれだけ建てるには建てるための、これはあくまでも民間自力建設ですから、民間住宅ローンの新規貸し付け件数というものも出てくるんじゃないかと思うのです。そこらについては大体どれくらいの件数を見ておられるのか、…
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 件数ではどうですか。新規貸し付け件数。
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 私は大体の予測をした資料を持っておるのですが、そうしますと、大体少なくともいままでのいわゆる新規貸し付け件数以上にやはり民間住宅ローンというものがふえてこなければ達成できないということは、これは明らかであろうと思うのです。そういう点について——大蔵省、きょうお見えですね。そういういわゆる民間の銀行ローンの新規貸し付け件数、そっちのほうはこの総需要抑制に対してそのようにいくような予測があるのかどうか。これは大蔵省、どうでしょう…
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 そうしますと、この資料はいわゆる経済企画庁の経済研究所が出しておるのですよ。「四半期別国民所得統計速報（案）」です。それによりますと、その中の一つの表ですが、いわゆる「実質国民総支出」この四十九年四月から六月まで、これは総需要抑制が始まってぼつぼつきいてきておる時代ですよね。そこで「対前年同期増加率」四十九年四月から六月までの増加率、これをずっと調べてみたのです。この表によりますと、いわゆる民間の分の支出につきましては、住宅…
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 これは残高で見たって、ふえるのはあたりまえだと思うんです。これは二十年とか、十年ローンですからね、残高は当然ふえますよ。ぼくの言うのはそういう意味で言っているのではないのですよ。残高が減るはずはないでしょう。二十年とか、十年という非常に長いローンなんですから、残高は当然ふえますよ、これは。 ぼくの言っているのは、そういう角度から言っているのじゃなくして、先ほども言った五百七十万戸の民間ローンの件数からずっといくと、かなり民間…
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 総需要抑制で、全体のワクが小さくなった、これはわかるのです。そこらのいわゆる選別ですね。これは非常に重要な問題になってくるのじゃないかと思うのです。そこらを何とか、やはり国民の福祉につながるような住宅建設とか、下水道整備とか、こういうものについては、やはりやらなきゃならないんじゃないかという前提条件のもとに私はお話し申し上げているわけなんです。 それとあわせて、住宅金融公庫のほうは、もうすでに満ぱいですね。この間のわが党の広…
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 それならけっこうです。これはまた別の機会にやりましょう。私の聞いたところでは、これは余っておるのですね、去年あたりも。片っ方では住宅金融公庫は満ぱいで足らない。片っ方ではまだ余って持っておる。これは同じ政府機関の金や思うのですよ。そこはうまくやっていただかぬといけないのじゃないかと思うのですね、こういう時代ですから。まことに不合理でしょう。これはやっぱりセクトがあって、これはおれのところだ、これはおれのところだ、こういう考え…
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 この問題はこれ一つじゃないのですね。まだほかにこういう問題でトラブルが非常に多いのですね。なるほど銀行といったら、そういう会社へつとめておられるほうがという銀行側の気持ちもわかるのですが、それを行き過ぎて、いわゆる金利が上がった、それで長い長期の金は、これは何らかの形で、銀行借りかえてでも、こっちへ入れてもらうと非常にありがたい。銀行側の望むところだと思うのですよ。だから、銀行側のいわゆるそういう事務に当たっておる方、こうい…
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 建設大臣、これは収入基準というのは結局二種、一種、全国一律なんですよ、鹿児島の端も東京も大阪も。そこらに非常に不合理な点があるのじゃないかと思うのです。これは前にも私はお尋ねしたことがあるのですが、そういうなるほど低い低所得者を入れなければならないという考えのもとにこれは一応やっておられるのじゃないかと思うのです。しかし、あまりにも物価指数の高いところ、またそれから労働賃金が高いところと低いところと同じように一律にするという…
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 次に、最近特に大都市周辺の地方自治体において、宅地開発や住宅建設、これが行なわれるわけですが、名称はいろいろ違うのですが、各自治体で開発協力金というものを納めさせるような制度になっておるわけです。これは御存じのとおり、農地等の宅地化、こういうことが急速に進んで、学校建設やその他のいわゆる公共、公益施設、こういうものの負担増、これが地方自治体の財政を非常に圧迫しておる。それに対してとっておる措置でありますが、この一例を申し上げ…
第73回 衆議院 建設委員会 第4号
○北側委員 そこらの基準がばらばらでしょう。これはいまばらばらでしょう。そうなると、これは憲法上のいろんな地方財政法の問題にもからんでくるんですよね。その基準は全然示されてないんですから、だから、たとえば入居なさるマイホームを求めるために、それが全部分譲価格にかかっていくと、ますます価格が上がっていくのですね。もちろんこれは、地方財政が非常に負担増になっていくので、地方にとっても非常に苦しい立場だと思うのですよ。そこはやっぱり国が明確に…
第73回 衆議院 建設委員会 第2号
○北側委員 先ほどから住宅問題が論議されておるわけですが、それは私ももう少し詰めてその問題をお伺いしてまいりたい、かように考えておる次第です。 昭和四十六年から始まりました第二期住宅建設五カ年計画、これもあと余すところ一年と七カ月になったわけであります。しかし、言われたとおり非常に見通しがよくない、こういう実態でありまして、私考えますのに、やはりここらで日本の住宅政策というものを一度見直して、そうして今後の住宅政策の方向というものを定め…