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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,214
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1974/08/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 交通安全対策特別委員会84 件・84%
  • 商工委員会15 件・15%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,214 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,214 20 を表示
公明党1974/08/09

73衆議院 建設委員会 第2号

○北側委員 いわゆる特定地域整備事業によって、大都市における住宅の質のアップですか、それをあわせて住宅難を解消していこう、このようなお考えのようですが、私、思うのですが、たとえばニュータウン形式においても同じになるのじゃないかと思うのです。 たとえば、そういう大団地をつくる場合に、上下水道とか、保育所とか、ごみの処理場とか、こういうものは、いわゆるばらばらになっておるわけなんですね。たとえば地方公共団体におきましても、そういう施設をつく…

公明党1974/08/09

73衆議院 建設委員会 第2号

○北側委員 これは建設大臣にちょっとお聞きしたいのですが、神奈川県とか千葉、埼玉、ここらの三県では、一昨年でしたか、住宅公団あたりがつくる団地につきましては、地元の入居優先制度ということがとられておるわけです。今回東京におきましても、やはり同じように募集戸数の四割は地元に優先の入居とする、こういう方針がきめられた、このように承っておるわけです。このような措置というのは、地方自治体として、そういう公団住宅が建設されることによりまして、人口…

公明党1974/08/09

73衆議院 建設委員会 第2号

○北側委員 やはり地方自治体の公共関連施設に対する地元負担は非常に大きい、ここに一番大きな原因があろうと思うのです。やはりこれらを解決しなければ、ますますそういう傾向が随所にあらわれてくるのじゃないか。そうしますと、実際の住宅対策としてのいわゆる広域的な解決という問題がだんだん薄れていくわけです。そとが非常に相矛盾したことになってきておるような実情、これを何とか解決しなければならぬのじゃないかと思うのです。 それと、全国農業協同組合連合…

公明党1974/08/09

73衆議院 建設委員会 第2号

○北側委員 この問題はこれからの問題ですので、もう少しいろいろな検討をなされて、もう一度私勉強して御質問申し上げたいと思っております。 これはまた別の問題ですが、最近都市部において、高層ビル、また高速道路による電波障害の問題が非常に大きな問題になっておるわけです。これは私少し調べたのですが、大阪市の公共事業関係だけでも、この電波障害の対策費として昭和四十九年で約七十一件、子算として三億一千五百万円がかかっておるわけです。これからの都市部…

公明党1974/08/09

73衆議院 建設委員会 第2号

○北側委員 これは都市においては非常に大きな問題になっておるわけですから、その点ひとつよろしくお願いしたいと思うのです。 それから、先ほどからいわゆる住宅金融公庫の融資の問題につきましてはだいぶいろいろ論議されたようなことでありまして、マイホームを持つためにいろいろ準備をなさっておる方もおるわけですから、何とか一日も早く対策を練っていただきたいということです。 あわせて、今日までのわが国のいわゆる住宅建設計画というのはおもに公営住宅、公…

公明党1974/08/09

73衆議院 建設委員会 第2号

○北側委員 これはえらい認識不足なんですが、大体一千五百万円の家で二〇%の頭金で三百万、残金が一千二百万。この一千二百万を二十年で払うとすると、大体月に平均十一万です。そうしますと、二十年ですから、十一万として一年で百三十二万ですか、百三十二万の二十年ですから、二千六百四十万ですか、それと三百万。一千五百万の家を買うために大体三千万要るんですよ。そうしますと、月々十一万のローンを払える人というのは、もういまないんですよ。だから、いま地方…

公明党1974/08/09

73衆議院 建設委員会 第2号

○北側委員 問題は、やはり普通の一般の庶民では手の出ないところに来ておるということを認識をしてもらわなければならない。そこからいわゆる住宅対策の発想というものを考えてもらわなければできないということです。もういっそのこと公的資金でがっちり建てる。どっちかです。それ以外に手はないのです。そういう点を考慮してひとつ考えていただきたいということです。そうしなければ、いつまでたったって第一期住宅建設五カ年計画で一世帯一住宅、第二期五カ年計画では…

公明党1974/08/09

73衆議院 建設委員会 第2号

○北側委員 時間がないようですからもうやめますが、まず第一・四半期に千五百億中小企業に融資を考えておられたようですが、私が聞くところによりますと、この千五百億というのは、やはり銀行と業者の個別折衝で、どうしたって担保力のない建設業界にはあまり行き渡らなかったという話を聞いておるわけです。そういう面から考えて、これからの対策というものは、やはり中小建設業にうまく行き渡るような方向というものを考えなければいけないんじゃないか、こういう考えを…

公明党1974/08/09

73衆議院 建設委員会 第2号

○北側委員 いまの大臣の答弁になられた問題について、ぜひともひとつやっていただきたいと思うのです。やはり総需要抑制は続けていかれると思うのです。そういう点で、これから中小建設業者は、いまの状況から判断しますと、ますます苦しくなってくるのじゃないか、こういう見通しが立っておりますので、その点特に力を入れてやっていただきたいと思うのです。 西村国土庁長官に最後に一点だけお伺いしたいのですが、これからの国土行政のあり方です。先ほどもこれは質問…

公明党1974/08/09

73衆議院 建設委員会 第2号

○北側委員 時間が参りましたので、これで終わります。

公明党1974/05/16

72参議院 建設委員会 第11号

○衆議院議員(北側義一君) やはりいままでにできた法律ですね、これがあくまでも今回つくりました国土利用計画法案、この法案につきましては、利用目的をまずうたいまして、そしてその利用がどのようにそういう法律と結びついていくのか、ここらを疑念を持っておられるんじゃないかと思います。 実は、これは共産党さんの出された法案なんですよ。これにも、こう書いてあるんですよ。許可基準ですね、いわゆる開発行為の許可基準ですね、ここにこう書いてますよ。申請に…

公明党1974/05/16

72参議院 建設委員会 第11号

○衆議院議員(北側義一君) 先ほど天野議員からお答えになりましたとおり、前提条件としては、全国に網をかぶせるというような前提条件がついておるわけです。逆の面から考えますと、では、そういうところを野放しでいいのかという考えが正しいのか、また、そういうところは何も、開発と言いましても、住宅団地の開発もありますし、地下鉄が通りますと、たちまちのうちに地価が上がってくる。こういう開発にもいろいろ開発があるんです。だから、そういう開発に対して地価…

公明党1974/05/16

72参議院 建設委員会 第11号

○衆議院議員(北側義一君) 国総法案では。

公明党1974/05/16

72参議院 建設委員会 第11号

○衆議院議員(北側義一君) もう一ぺん聞いてください。

公明党1974/05/16

72参議院 建設委員会 第11号

○衆議院議員(北側義一君) ちょっと一言申させてください。 まあ、春日さんそうおっしゃいますが、先般来の新聞で、この首都圏の東京と神奈川、千葉、埼玉、ここらの役所の方々はこの法律の早期成立を望んでおると、このような新聞発表もあるわけです。効果のないものであるならば、春日さんのおっしゃるようなものであるならば、早期成立を望まないわけなんですよ。やっぱり現実の証拠がこれ出てきておるのじゃないかと私は思っておる次第です。

公明党1974/05/14

72参議院 建設委員会 第10号

○衆議院議員(北側義一君) お答え申し上げます。 先生も御存じのとおり、まず国土総合開発法案が日本列島改造計画の実施法として第七十一国会に提案されたわけであります。その後、七十一国会におきましては継続審議となりまして、そうして昨年の石油危機等もあり、やはりこの際、この七十二国会におきましては、土地規制、これはどうしてもやるべきであるというのが五党の意見であったわけであります。そうして各党それぞれ土地規制の法案が出されまして、そうして社会…

公明党1974/05/14

72参議院 建設委員会 第10号

○衆議院議員(北側義一君) 全く仰せのとおりであろうと思うわけであります。 御存じのとおり、昭和三十年当時からの地価の上昇、これを見ますと、六大都市周辺ではもう宅地は四十倍近くなっております。その反面、消費者物価、また労働賃金等を比較しますと、異常に地価が高騰しておると、このようなことが考えられるわけであります。なおかつ、これが地価対策を講じない場合には、金融引き締めがかりにゆるんだときに、やはりまた土地が投機の対策になるのではないかと…

公明党1974/05/14

72参議院 建設委員会 第10号

○衆議院議員(北側義一君) この法律案によりますと、御存じのとおり、その許可権限が知事に与えられておるわけであります。そこで、いわゆる地価が急騰のおそれのある場合は、知事がその急騰のおそれのある地域に対して網をかぶせる。土地売買の土地の権利の移転の許可、不許可、これを知事が裁定するわけであります。また、その他の区域につきましても、一定規模、すなわち市街化区域では二千平米、都市計画区域では五千平米、その他の区域で一万平米以上の売買につきま…

公明党1974/05/14

72参議院 建設委員会 第10号

○衆議院議員(北側義一君) お答え申し上げます。 ただいま御質問なさったような趣旨の疑義をたびたびお聞きするわけでありますが、この国土利用計画法案と国総法案と対比していただいた場合にその点が明確になっていくのではないか、このように考えておるような次第であります。 国総法案でいうところの全国総合開発計画及び都道府県総合開発計画、この二点の総合開発部分はすべてこれ削除されております。この国土利用計画法案には載っておりません。この国土利用計画…

公明党1974/05/14

72参議院 建設委員会 第10号

○衆議院議員(北側義一君) お答えいたします。 全く私も仰せのとおりであろうと思うわけであります。都道府県計画は全国計画、また市町村計画は都道府県計画を基本とする、このような項目になっておりますが、あくまでも国土利用計画は、国にあっては、ただいまお話しになられたとおり、都道府県知事の意見を聞くようになっております。また都道府県にあっては市町村の意見を聞くようになっております。また市町村にあっては、先ほど社会党さんのほうから御答弁ありまし…